決算短信：テクノ菱和（1965）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期 第1四半期（連結）決算まとめ — 株式会社テクノ菱和

（出典：提出資料：2025年8月7日付 第1四半期決算短信、添付資料）

基本情報

• 企業名：株式会社テクノ菱和
• 上場：東京証券取引所
• コード：1965
• URL： https://www.techno-ryowa.co.jp
• 主要事業分野：設備工事業（空調衛生設備工事業、電気設備工事業、冷熱機器販売 等）
• 代表者名：代表取締役社長執行役員 加藤 雅也
• 問合せ責任者：取締役上席執行役員 管理本部長 鈴木 俊夫（TEL: 03-5978-2541）
• （その他）：中長期経営ビジョン「TECHNO RYOWA 2032」および中期3か年事業計画を掲げる

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算説明資料の有無：作成無し
• 決算説明会の有無：開催無し

セグメント

• 単一報告セグメント：「設備工事業」
  • 内訳（補足情報で開示）：空調衛生設備工事（産業設備工事、一般ビル設備工事 等）、電気設備工事、冷熱機器販売、その他

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：21,228,604株（2026年3月期第1Q末）
• 期末自己株式数：327,418株（第1Q末；うち役員報酬BIP信託口 110,124株、株式付与ESOP信託口 68,516株を含む）
• 期中平均株式数（第1Q累計）：21,019,656株
• （その他）：第76期より役員報酬BIP信託／株式付与ESOP信託を導入。第1Qにおいて自己株式139,400株を取得（取得枠は普通株式800,000株、取得総額上限2,200百万円）。

今後の予定

• 決算発表（通期予想は変更なし）：通期業績予想は2025年5月13日公表分から修正無し
• IRイベント・決算説明会：本第1Qは無し（資料作成／説明会無し）
• 配当関係の予定：通期予想に基づく（下記参照）

財務指標（要点・計数）

対象：2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）、前年同四半期比較値も併記。単位は百万円（注：1百万円未満切捨て）

損益（第1四半期累計）

• 売上高：20,479（前年同期 16,184、増減 +26.5%）
• 売上原価：15,995（前年同期 13,682）
• 売上総利益：4,484（前年同期 2,502）
• 販管費：2,143（前年同期 1,804）
• 営業利益：2,340（前年同期 698、増減 +235.3%）
• 経常利益：2,499（前年同期 879、増減 +184.3%）
• 四半期純利益（親会社株主帰属）：1,694（前年同期 612、増減 +176.8%）
• 包括利益：2,140（前年同期 594）
• 1株当たり四半期純利益：80.61円（前年同期 29.10円）

貸借対照表（第1Q末）

• 総資産：78,423（前期末 80,163）
• 流動資産：53,846（前期末 56,216）
  • 現金及び預金：17,610（前期末12,571）
  • 受取手形・完成工事未収入金等：29,246（前期末36,636）
• 固定資産：24,577（前期末23,947）
  • 投資有価証券：10,924
  • 退職給付に係る資産：7,161
• 負債合計：24,888（前期末 27,215）
  • 流動負債：21,047（前期末 23,863）
  • 固定負債：3,840（前期末 3,351）
• 純資産：53,535（前期末 52,948）
  • 自己株式：△762
  • その他有価証券評価差額金：5,133

キャッシュフロー

• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（非開示）
• 減価償却費：117（前年同期 88）

重要な財務比率（計算値）

• 自己資本比率：68.3%（資料記載値）
• 負債比率（負債／純資産）：約 46.5%（24,888 / 53,535）
• 流動比率（流動資産／流動負債）：約 256%（53,846 / 21,047）
• 総資産回転率（第1Q期間売上 / 総資産）：0.261（20,479 / 78,423）
• 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：約 11.4%（2,340 / 20,479）
  • 前年同期は約 4.3%（698 / 16,184） → 第1Qで改善

※ 上記比率は四半期期間ベースの単純計算値。年間化・季節性調整等は行っていません。

セグメント別（受注・売上・手持工事高）

• 企業は設備工事業を単一セグメントとしているため、補足で内訳を開示
• 受注高（第1Q累計）
  • 合計：33,326（前年同期 40,898、△18.5%）
  • 産業設備工事：23,500（構成比70.5%）
  • 一般ビル設備工事：8,937（構成比26.8%）
  • 電気設備工事：631（構成比1.9%）
  • 冷熱機器販売：255（構成比0.8%）
  • 備考：前年同期は半導体関連などの大型受注があった反動で受注減
• 売上高（第1Q累計、セグメント内訳）
  • 合計：20,479（前年同期 16,184、+26.5%）
  • 産業設備工事：13,126（64.2%）
  • 一般ビル設備工事：6,604（32.2%）
  • 官庁／民間内訳（空調衛生設備工事）
  • 官公庁：4,078（前年同期 2,728、+49.5%）
  • 民間：15,652（前年同期 12,631、+23.9%）
• 手持工事高（期末）
  • 合計：89,267（前年同期末 82,179、+8.6%）
  • 産業設備工事：52,050（58.3%）
  • 一般ビル設備工事：35,464（39.7%）
  • 電気設備工事：1,752（2.0%）

財務の解説（資料に基づく主要ポイント）

• 受注は前年同期から減少（大型案件の反動で△18.5%）したが、前期繰越の大型案件の進捗で売上は増加（+26.5%）。
• 営業増益は売上増に加え生産性向上が寄与（営業利益率改善）。
• 流動資産の減少は受取手形・完成工事未収入金の減少が主因。一方で現金預金は増加。
• 純資産は利益剰余金等の増加により前期末比で増加。自己株式の取得により自己株式残高増。

配当

• 2025年3月期 実績：年間合計 100.00円（中間 50.00円、期末 50.00円）
• 2026年3月期 会社予想：年間合計 104.00円（中間 50.00円、期末予想 54.00円）
• 特別配当の有無：無し（発表資料による）
• 配当予想の修正：無し（直近公表からの修正無し）

セグメント別詳細・戦略（会社開示に基づく）

• セグメントは「設備工事業」であり、産業設備工事（半導体等含む）が売上・受注の大きな割合を占める。
• 会社の施策：中長期経営ビジョン「TECHNO RYOWA 2032」および中期3か年計画に基づき、
  • 受注のバランス化、新規顧客獲得、採用（新卒・キャリア）の強化、新たな投資実施、
  • CSR活動を通じた企業価値向上 等を推進
• 第1Qの状況：産業設備分野の売上伸長、官公庁案件の回復も寄与して売上増。受注は前年同期の大型案件反動で減少。

中長期計画との整合性

• 会社は「TECHNO RYOWA 2032」および中期3か年計画を掲げており、第1Qは売上・利益が計画の短期指標に対して改善傾向（第1Qのみでの進捗は資料中で定量的な中期目標との突合は無し）。
• 会社開示の定性的説明では、採用強化や顧客獲得への積極投資など中期方針に沿った施策を継続実施している旨。

競合状況・市場動向（開示された範囲）

• 市場動向（会社記載の要旨）
  • 国内は緩やかな回復基調。ただし米国の関税政策等の影響で企業の生産活動に一部足踏みが見られる点を指摘。
  • 建設業界：公共投資は概ね横ばい、設備投資は高水準の企業収益を背景に増加傾向が見込まれるが、不確実性により投資計画が見直されるリスクあり。
• 競合他社との比較：会社資料に具体的な同業他社比較は記載無し（→ –）

今後の見通し（会社予想等）

• 2026年3月期（通期）連結業績予想（2025/4/1–2026/3/31、会社公表、修正無し）
  • 売上高：90,000（前期比 +6.9%）
  • 営業利益：10,100（+4.9%）
  • 経常利益：10,400（+4.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7,300（+0.6%）
  • 1株当たり当期純利益予想：348.77円
• 業績予想の前提・留意点：資料では将来予測は合理的な前提に基づくが、様々な要因で実績が異なる可能性がある旨の注記あり（詳細は添付資料参照）。

リスク要因（開示および論点）

• 開示上の主要リスク：受注の変動（大型案件の有無）、景気動向、為替・原材料価格の変動、政策・規制等（資料中に一般的な注意喚起あり）。
• 第1Qで言及のある外部要因：米国の関税政策等が企業収益や生産計画に影響する可能性。

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間分は作成していない
• 会計監査（レビュー）：四半期財務諸表に対する公認会計士／監査法人のレビューは受けていない
• 株主資本の変動：自己株式取得（当第1Qに139,400株取得）、自己株式残高増加（自己株式が762百万円）

補足：
– 本まとめは提出された決算短信および添付資料に基づいて整理したものであり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。不明箇所や開示のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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