2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社テクノ菱和 — 2025年3月期 第1四半期(2024/4/1–2024/6/30)決算短信 要約
※出典:同社「2025年3月期 第1四半期決算短信(連結)」および添付資料。
※不明・未記載の項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社テクノ菱和
- 上場市場:東(コード 1965)
- 主要事業分野:設備工事業(空調衛生設備工事業、電気設備工事業、冷熱機器販売等)
- 代表者名:代表取締役社長執行役員 加藤 雅也
- 問合せ先:取締役上席執行役員管理本部長 鈴木 俊夫(TEL: 03-5978-2541)
- URL:https://www.techno-ryowa.co.jp
報告概要
- 提出日:2024年8月7日
- 対象会計期間:2025年3月期 第1四半期(2024年4月1日〜2024年6月30日)
- 決算補足説明資料の有無:無
- 決算説明会の有無:無
セグメント
- 単一報告セグメント:「設備工事業」(同社は単一セグメントとして開示)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):22,888,604株
- 期末自己株式数:1,849,263株
- 期中平均株式数(四半期累計):21,039,379株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(公表分)
- 次回決算発表(通期・中間等の日程):–(資料に明記なし)
- 株主総会:–(資料に明記なし)
- IRイベント:決算説明会・補足資料は「無」と記載
要旨(第1四半期累計:2024/4/1–6/30)
- 売上高:16,184(前年同期 14,513、+11.5%)
- 営業利益:698(前年同期 531、+31.3%)
- 経常利益:879(前年同期 812、+8.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:612(前年同期 530、+15.3%)
- 1株当たり四半期純利益(潜在株式調整後):29.10円
- 包括利益:594(前年同期 886、△33.0%)
財政状態(2024/6/30)
- 総資産:69,209
- 純資産:49,106
- 自己資本比率:71.0%(前年同期末 64.5%)
- 1株当たり純資産:2,333.98円
連結業績予想(通期:2024/4/1–2025/3/31、修正なし)
- 売上高:74,500(前期比 +1.1%)
- 営業利益:5,100(△12.0%)
- 経常利益:5,370(△15.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3,700(△17.9%)
- 1株当たり当期純利益(予想):175.86円
損益率等(第1四半期)
- 売上総利益率 = 売上総利益/売上高 = 2,502 / 16,184 ≒ 15.5%
- 営業利益率 = 698 / 16,184 ≒ 4.31%
- 経常利益率 = 879 / 16,184 ≒ 5.43%
- 親会社株主純利益率 = 612 / 16,184 ≒ 3.78%
- 総資産回転率(Q1期中) = 売上高/総資産 = 16,184 / 69,209 ≒ 0.23
(前年同期比較:営業利益率は前年Q1の約3.66%から改善)
流動性・財務安全性
- 流動資産:43,249
- 流動負債:15,918
- 流動比率 = 流動資産/流動負債 = 43,249 / 15,918 ≒ 271.8%
- 負債合計:20,103
- 負債比率(負債/資産) = 20,103 / 69,209 ≒ 29.0%
- 備考:短期借入金が新たに760百万円計上(Q1時点)
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない(資料より)。ただし、現金及び預金は9,921→8,727(△1,193百万円)と減少。
その他(貸借対照表の主要変動)
- 流動資産減少の主因:受取手形・完成工事未収入金が5,642減、現金預金が1,193減
- 流動負債減少の主因:支払手形・工事未払金等が3,376減、未払消費税等が1,854減、未払法人税等が1,487減
配当
- 2024年3月期(実績):年間48.00円(中間16.00円、期末32.00円)
- 2025年3月期(予想):年間52.00円(中間予想26.00円、期末予想26.00円)
- 特別配当:なし(直近公表分に修正なし)
セグメント別情報(単一セグメント「設備工事業」内の内訳)
(第1四半期:受注高/売上高/手持工事高=受注残)
受注高(Q1)
- 合計:40,898(前年同期 33,648、+21.5%)
- 産業設備工事(半導体等大型案件中心):26,106(構成比 63.8%、+34.5%)
- 一般ビル設備工事:13,996(34.2%、+5.9%)
- 電気設備工事:486(1.2%、△39.6%)
- 冷熱機器販売:309(0.8%、+46.0%)
- 空調衛生設備工事の内訳(官公庁/民間)
- 官公庁:8,977(△17.2%)
- 民間:31,125(+42.9%)
売上高(Q1)
- 合計:16,184(前年同期 14,513、+11.5%)
- 産業設備工事:9,530(58.9%)
- 一般ビル設備工事:5,829(36.0%)
- 電気設備工事:488(3.0%)
- 冷熱機器販売:309(1.9%)
- 空調衛生設備工事の売上(官公庁/民間)
- 官公庁:2,728(+35.4%)
- 民間:12,631(+6.2%)
手持工事高(受注残、2024/6/30)
- 合計:82,179(前年同期末 67,391、+21.9%)
- 産業設備工事:48,185(+31.3%)
- 一般ビル設備工事:33,263(+13.3%)
- 電気設備工事:730(△45.9%)
中長期計画との整合性
- 同社は中長期経営ビジョン「TECHNO RYOWA 2032」および中期3か年事業計画を掲げており、受注活動のバランス、人的資本投資、DX推進、ESG経営等の取り組みを継続中と記載。
- 第1四半期は受注高・手持工事高ともに増加しており、受注基盤強化という観点では中期方針と整合する進捗。ただし通期業績予想は据え置き(2024年5月14日公表分から変更なし)。
競合状況や市場動向(開示内容の要約)
- マクロ要因:物価高、消費低迷、ウクライナ・中東情勢、円安などのリスクを指摘
- 建設業界:公共・民間投資は前年を上回る水準で推移する一方、資材高・労務費上昇・納期遅延リスクあり
- 競合他社比較:資料中に直接の同業比較は記載なし(⇒同業比較は別資料で確認が必要)
今後の見通し(同社開示)
- 通期業績予想に変更なし(売上高 74,500 百万円、営業利益 5,100 百万円等)
- リスク要因として、為替・資材価格・地政学リスク・工期遅延等を挙げている
- 業績変動要因:受注獲得状況、大型プロジェクトの進捗、原材料・労務費動向 等
重要な注記・会計方針等
- 四半期連結会計期間における連結範囲の変更:無
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更:あり(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)。同変更は期首から適用されるが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:作成していない(Q1)
- 四半期連結財務諸表に対する監査(レビュー):無し
留意点(資料に基づく)
- 四半期累計開示のため、季節性や工事進捗により四半期ごとの数値変動が生じる点に留意。
- 通期予想は公表時点の前提に基づくものであり、実際の業績は外的要因で変動する可能性がある旨が注記されています。
必要であれば、以下を追加で作成します(対応可):
– 指標のグラフ化(売上高・営業利益推移、マージン推移)
– 同業他社との定量比較テンプレート(指標を埋める形)
– 通期業績予想の前提(同社公開資料からの要約)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1965 |
企業名 | テクノ菱和 |
URL | http://www.techno-ryowa.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。