2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ライフコーポレーション — 2026年2月期 第1四半期決算短信(要旨)
(作成にあたって:提供資料に基づき整理。不明項目は「–」と表記。投資助言は行いません。)
基本情報
- 企業名:株式会社ライフコーポレーション(証券コード 8194)
- 上場取引所:東(東証)
- URL:http://www.lifecorp.jp/
- 主要事業分野:食品スーパーマーケット(小売事業)、クレジットカード等の金融関連事業(その他)
- 代表者:代表取締役社長執行役員 岩崎 高治
- IR 問合せ先:財務部長兼IR部長 宮田 幸一(TEL 03-6717-2500)
- 決算補足説明資料:有
- 決算説明会:無
報告概要
- 提出日:2025年7月8日
- 対象会計期間(第1四半期累計):2025年3月1日~2025年5月31日
- 会計基準:日本基準(四半期連結)
- 会計方針の変更:あり(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用。財務諸表への影響は無)
セグメント
- 小売事業:食品スーパーの店舗運営(生鮮、一般食品、生活関連用品、衣料等)
- その他:クレジットカード事業等(ライフフィナンシャルサービス等)
- 備考:セグメント利益は連結経常利益ベースで調整
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、当第1Q想定):90,501,600株(注:2025/3/1付で1株を2株に分割。前期は分割前での表示)
- 期末自己株式数:3,983,292株
- 中間平均株式数(四半期累計):86,518,380株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 主な株式関連の変更:
- 2025年3月1日に株式分割(1→2)を実施(決算数値は分割後換算で表示)
- 2025年5月30日付で自己株式8,400,000株を消却(資本剰余、利益剰余、自己株式に影響)
今後の予定
- 通期業績予想の有無:通期予想あり(2026年2月期 通期:営業収益885,000百万円等)。第1Q時点で予想の修正はなし
- 次回決算発表:通期(2026年2月期)決算発表日:–(短信に特定日付の記載なし)
- IRイベント:決算説明会は無。補足資料は有(詳細は同社公表資料参照)
財務指標(主要数値:単位 百万円、%は前年同四半期比)
- 営業収益(売上高+営業収入)
- 第1四半期(2026年2月期第1Q累計):216,285(+4.8%)
- 売上高:208,280(+4.9%)
- 営業収入:8,004(+3.4%)
- 営業利益:7,768(+11.9%)
- 経常利益:7,972(+11.5%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:5,581(+14.7%)
- 1株当たり四半期純利益:64.51円(株式分割後換算)
- 総資産:320,696(期末)
- 純資産:141,349(期末)
- 自己資本比率:44.1%
- 1株当たり純資産:1,633.75円(分割後換算)
- 減価償却費(第1Q累計):4,183
注:前年比・前期数値は第1四半期前期(2025年2月期第1Q)の数値に基づく
財政状態(要点)
- 総資産は前期末(306,027)から増加し320,696百万円(+14,669百万円)
- 流動資産の増加(現金及び預金が大幅増:8,366→25,810)
- 固定資産は減少(209,678→208,466)
- 負債合計は167,592→179,347百万円(買掛金増等。短期借入金は減少)
- 純資産合計は138,435→141,349百万円(自己株式の減少(消却の影響)等)
収益性・効率性(計算値)
- 売上高営業利益率(営業利益 / 売上高):
- 第1Q:7,768 / 208,280 ≒ 3.73%
- 前第1Q:6,945 / 198,640 ≒ 3.50%
- → 前年同四半期比で営業利益率は改善
- 総資産回転率(売上高 / 総資産):
- 第1Q:208,280 / 320,696 ≒ 0.65 回
- 前第1Q:198,640 / 306,027 ≒ 0.65 回
- → 概ね横ばい
セグメント別(第1四半期)
- 小売事業(主力)
- 営業収益(外部顧客):215,936(売上高ベース:214,811)
- セグメント利益:7,859
- 部門別売上高(売上高ベース)
- 生鮮:91,156(前年同四半期比 +5.0%)
- 一般食品:94,840(+6.1%)
- 生活関連用品:16,866(+0.4%)
- 衣料:5,418(▲3.0%)
- その他(クレジット等)
- 営業収益(外部顧客):348
- セグメント利益:113
- セグメント利益の寄与(当第1Q合計セグメント利益 7,972)
- 小売事業:7,859(≈98.6%)
- その他:113(≈1.4%)
キャッシュ・フロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(短信注記)
- 関連項目の動き:
- 現金及び預金が大幅増(8,366→25,810百万円)
- 短期借入金が0に(前期32,500百万円→当期0)、総借入金合計は減少傾向
財務の解説(会社の説明より)
- 売上向上要因:新規出店、ネットスーパー拡大、PB(プライベートブランド)強化、商品施策
- 費用増要因:新規出店に伴う賃借料、非現金決済手数料、システム費用、人件費(人への投資・処遇改善)
- 改善要因:カイゼン活動による生産性向上、コスト最適化により利益率改善
配当
- 2025年2月期(実績、株式分割前表示):年間配当 合計110.00円(中間 50、期末 60)
- 2026年2月期(予想、分割後表示):年間配当 合計65.00円(第2四半期末 32.50、期末 32.50)
- 注:株式分割を考慮しない場合の2026年予想年間配当は130.00円となる旨の注記あり
- 特別配当:無(当該短信時点)
セグメント別情報(戦略・動向)
- 小売事業:
- 戦略:第七次中期経営計画で「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現」を主要テーマに設定
- 具体施策:BIO-RAL事業強化(運営部を首都圏・近畿圏に分割して意思決定を迅速化)、BIO-RAL店舗新設(当期に3店舗出店)、ネットスーパー拡大、PB強化、マーケティング推進室の新設
- 店舗更新・改装:既存店改装(例:寝屋川店で冷凍食品コーナー拡大等)
- その他(金融等):
- ライフフィナンシャルサービス:営業収益 7,23百万円(+3.8%)、セグメント利益 113百万円(+1.8%)
- 今後の見通し:外部環境の変化(物価高・人手不足等)を踏まえつつ、第七次中期経営計画に沿って取り組みを継続
中長期計画との整合性
- 第七次中期経営計画(2023年度開始)の主要テーマに沿った施策を継続・深化中
- 進捗例:BIO-RALの出店強化、組織再編(運営部の分割)、マーケティング機能強化、カイゼン活動の継続
- 定量的な中間目標の達成状況(数値)は短信中に限定的記載のため、詳細は補足資料参照が必要
競合状況・市場動向(短信記載の要旨)
- マクロ環境:国内は概ね緩やかな回復基調だが、世界経済の不確実性や地政学リスクが継続
- 業界特有の状況:物価高・人件費等コスト上昇、業種・業態を越えた競争の激化
- 競合比較:短信では同業他社との直接比較データは提示なし
- 同社の位置付け(記載内容の要約):PB・BIO-RAL等差別化施策とネットスーパー拡大による商圏シェア拡大を目指す
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想(会社公表の通期予想:変更なし)
- 通期(2026年2月期/会社予想、注:期全体)例示:営業収益 885,000百万円、営業利益 25,700百万円、経常利益 26,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 18,000百万円、1株当たり当期純利益 208.05円
- 主なリスク要因(短信記載の観点含む)
- 為替や国際的な通商政策・地政学的リスクによる影響
- 国内個人消費の動向(物価上昇による消費抑制)
- 人件費や賃料、決済手数料、システム費用等のコスト上昇
- 競争激化に伴う販売施策の有効性
- 会計・税制等の制度変更による影響
- 会社の対応:外部環境を注視し、必要に応じて業績予想を見直す旨を表明
重要な注記
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等に関する基準)を当第1四半期期首より適用。四半期連結財務諸表への影響は無
- 表示方法の変更:営業外収益内の「データ提供料」を独立項目として表示。前期比較数値は組替済
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:作成されていない(短信注記)
- 公認会計士等のレビュー:添付される四半期連結財務諸表に対するレビューは無し
- 重要な後発事象:該当事項無し(短信時点)
(出典)提供された「2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の内容に基づき作成。補足・詳細は同社公表の決算説明資料・添付資料を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8194 |
企業名 | ライフコーポレーション |
URL | http://www.lifecorp.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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