2026年3月期第1四半期決算短信【日本基準】(連結)
日本鋳鉄管株式会社(5612)2026年3月期 第1四半期決算短信 要約
以下は、提供資料(2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)、発表日:2025年7月28日)に基づき整理した要点です。不明な項目は「–」としています。投資助言や価値判断は行っていません。
基本情報
- 企業名:日本鋳鉄管株式会社
- 上場取引所:東(東証)
- 証券コード:5612
- URL:https://www.nichu.co.jp
- 主要事業分野:ダクタイル鋳鉄管(上下水道向け)および樹脂管・ガス関連製品の製造・販売
- 代表者:代表取締役社長 石毛 俊朗
- 問合せ先:取締役 管理本部長 長谷部 圭一(TEL:03-3546-7675)
- その他:電気炉稼働開始(2025年7月より)、クボタとの製造再編(OEM受託生産に向けた準備・投資あり)
報告概要
- 提出日(公表日):2025年7月28日
- 対象会計期間(第1四半期):2025年4月1日~2025年6月30日
- 決算説明資料作成:無
- 決算説明会:無
セグメント
- セグメント名称:
- ダクタイル鋳鉄関連(主力:ダクタイル鋳鉄管)
- 樹脂管・ガス関連
- 概要:上下水道向けダクタイル鋳鉄管が主力事業。樹脂管・ガス関連はサブセグメント。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):3,293,074株
- 期末自己株式数:80,064株
- 期中平均株式数(四半期累計):3,213,010株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- その他:潜在株式調整後EPSの記載はなし(四半期EPSが記載)
今後の予定
- 決算発表(次回):–(資料に具体日付なし)
- IRイベント:決算説明会は「無」。その他IRイベント予定は資料参照/別途公表
- 備考:2026年3月期の通期業績予想・配当予想および中期経営計画(2026–2028)を同日公表(2025年7月28日)
財務指標(要点)
注:金額は資料表記どおり単位「百万円」。比較は前第1四半期(2025年3月期第1四半期=2024/4-6)との対比を含む。
主要損益(連結・第1四半期累計:2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高:3,935 百万円(前年同期比 +2.9%)
- 売上総利益:578 百万円(粗利率 ≒ 14.7%)
- 販管費:661 百万円
- 営業損失:△83 百万円(前年同期は△12 百万円)
- 経常損失:△59 百万円(前年同期は+2 百万円)
- 特別利益:受取精算金 151 百万円(製造合弁会社設立準備に係る受取精算金)
- 四半期純利益(親会社株主帰属):29 百万円(前年同期 △54 百万円)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):9.30 円
連結貸借対照表(2025/6/30)
- 総資産:23,697 百万円(前期末22,221 百万円 → +1,475 百万円)
- 現金及び預金:3,612 百万円(前期末 2,908)
- 有形固定資産「その他(純額)」:5,111 百万円(前期末 4,083)
- 電子記録債権:2,734 百万円(前期末 3,362)
- 負債合計:14,120 百万円(前期末 12,582 → +1,538)
- 短期借入金:5,050 百万円(前期末 3,550 → +1,500)
- 純資産合計:9,576 百万円(前期末 9,639 → △62)
- 自己資本比率:38.9%(前期末 41.8%)
- 1株当たり純資産(BPS):2,867.68 円
キャッシュ・フロー
- 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料明記)
- 減価償却費(第1四半期累計):189 百万円(前年同期 118 百万円)
収益性・効率性(簡易指標)
- 営業利益率(第1Q):△83 / 3,935 ≒ △2.1%
- 粗利率(第1Q):578 / 3,935 ≒ 14.7%(前年同期 16.1% → 低下)
- 総資産回転率(第1Q・単純):3,935 / 23,697 ≒ 0.166(前年同期 3,823 / 22,221 ≒ 0.172 → わずかに低下)
- 備考:減価償却増加、電気炉試運転費用等の一時費用が収益性に影響
セグメント別(第1四半期累計)
- 売上高(外部顧客):
- ダクタイル鋳鉄関連:3,394 百万円
- 樹脂管・ガス関連:541 百万円
- 合計:3,935 百万円
- セグメント損益:
- ダクタイル鋳鉄関連:△123 百万円(損失)
- 樹脂管・ガス関連:39 百万円(利益)
- 合計:△83 百万円(連結営業損失に一致)
- 貢献度:ダクタイル部門が売上の大部分を占め、同部門の損失が全体の損益に影響
財務の解説(資料中の説明の要点)
- 受注環境:水道事業体向けダクタイル鋳鉄管の発注量は全国的に低調
- コスト圧力:資材価格、物流費、人件費、エネルギーコストの上昇が収益を圧迫
- 投資・設備:カーボンニュートラル対応で電気炉へ転換(稼働開始:2025年7月)、全量電気炉化を目指す
- 生産再編:クボタとの製造再編(小口径製品のOEM供給)に向け、当社側で久喜工場の製造部門を分社化し、OEM受託体制構築のための投資(約27億円)を進めている
- 損益に関する特記事項:電気炉の試運転に伴う一過性費用等で営業損失が発生。製造合弁会社設立準備に係る受取精算金151百万円を特別利益に計上
配当
- 2025年3月期(実績):第2四半期末 0.00円、期末 25.00円、年間合計 25.00円
- 2026年3月期(予想):第2四半期末 0.00円、期末 25.00円、年間合計 25.00円
- 備考:配当予想は直近公表のものから修正あり(当日公表の別資料参照)
セグメント別情報(整理)
- ダクタイル鋳鉄関連:
- 売上:3,394 百万円(第1Q)
- セグメント損失:△123 百万円
- 状況:主力であるが受注低迷とコスト上昇で採算が悪化。電気炉稼働や生産体制再編(クボタとのOEM)で構造対応を進める
- 樹脂管・ガス関連:
- 売上:541 百万円(第1Q)
- セグメント利益:39 百万円
- 状況:相対的に利益を確保
セグメント戦略の重点は、設備の再編(電気炉化、OEM体制)とコスト低減、価格改定による収益確保(資料記載)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:2026年3月期~2028年3月期(最終2028年3月期)を新たに策定(同日公表の資料参照)
- 進捗/着手事項:電気炉稼働(2025/7)・生産再編投資(約27億円)を実施中。計画達成の可否等の詳細は同社の中期計画資料参照
競合状況・市場動向(資料に基づく記載)
- 市場動向(資料内言及):
- 上下水道の老朽化による更新需要は存在する一方、業界全体で生産設備が過剰(過剰生産能力)の状況
- 発注は全国的に低調
- 競合関係:
- 主要取引先・関連会社として株式会社クボタとの協業(製造再編、OEM)を進める
- 競争優位性・市場シェア:–(資料に具体的数値なし)
今後の見通し
- 通期連結業績予想(2025/4/1–2026/3/31、同日公表で修正あり)
- 売上高:18,000 百万円(前期比 +6.3%)
- 営業利益:230 百万円(前期比 △11.8%)
- 経常利益:230 百万円(前期比 △14.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:0 百万円(EPS 0.00円)
- 見通し差異の要因:コスト上昇・需要動向・設備転換の影響等(詳細は公表資料参照)
リスク要因(資料に基づく主な外部要因)
- 原材料価格(資材)上昇、物流費・人件費・エネルギーコスト上昇
- 下請け・顧客の受注動向(特に水道事業体の発注動向)
- 業界の生産過剰と競争激化
- 設備投資・生産再編(電気炉化、JV設立等)の遂行リスク
- 販売価格の改定が実現できるかどうか(採算回復の可否)
重要な注記
- 会計方針の変更:該当なし
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
- 修正再表示:無
- 減価償却費:当第1四半期累計で189百万円(前年同期118百万円)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計分は作成していない
- 公認会計士/監査法人によるレビュー:無
補足(資料内の注記・事項)
– 第1四半期は電気炉の試運転関連の一過性費用が発生しており、これが営業損失に影響
– 製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金151百万円を特別利益として計上
– 記載の中期経営計画・業績予想・配当予想は参照資料(2025年7月28日公表のお知らせ)を併せて確認することが推奨される
不明点/資料に記載のない項目は「–」としています。追加で特定の数値や注記(例:中期経営計画の詳細、株主総会日、時価総額など)について確認したい場合は、該当の開示資料や同社IRページの該当リリースを指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5612 |
企業名 | 日本鋳鉄管 |
URL | http://www.nichu.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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