決算短信：日本鋳鉄管（5612）

（訂正・数値データ訂正）「2025年3月期決算短信【日本基準】（連結）」の一部訂正について

決算短信（訂正）サマリー — 日本鋳鉄管株式会社（5612）

※本資料は、2025年4月28日公表の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に対する2025年6月26日付の訂正通知を基に整理しています。不明項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：日本鋳鉄管株式会社
• 主要事業分野：鋳鉄管および樹脂管関連（ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連）
• 代表者名：代表取締役社長 石毛 俊朗
• 問合せ先：取締役管理本部長 長谷部 圭一（TEL 03-3546-7675）
• その他：証券コード 5612

報告概要

• 提出日（訂正通知）：2025年6月26日
• 原公表日：2025年4月28日（訂正前の発表日）
• 対象会計期間：当連結会計年度 2024年4月1日–2025年3月31日（2025年３月期）
• 訂正の概要：公表済み決算短信の一部数値（キャッシュ・フロー、貸借対照表の一部科目、投資有形無形資産の増加額、セグメントの有形/無形増加額等）について誤りが判明し訂正。訂正後のXBRLデータを送信。

セグメント

• 報告セグメント名：
  • ダクタイル鋳鉄関連（ダクタイル）
  • 樹脂管・ガス関連（樹脂管・ガス）
• セグメント構成（概要）：鋳鉄管関連製品を中心とする事業と、樹脂管・ガス関連の事業で構成（詳細は個別注記参照）。

財務指標（訂正後の公表数値を中心に記載）

注：単位は百万円、特記ない限り当連結会計年度（2024/4/1–2025/3/31）数値。前連結会計年度は（2023/4/1–2024/3/31）。
– 損益関連（主要項目）
– 連結売上高（外部顧客）：16,933
– ダクタイル：14,678
– 樹脂管・ガス：2,255
– セグメント利益（合計）：256（合計） / 連結財務諸表計上額：260（調整額を含む）
– 減価償却費：459
– 貸借対照表（主要項目）
– 流動資産合計（当期末）：13,330
– 現金及び預金（期末残高）：2,908
– 主要内訳（当期末）例：受取手形 255、電子記録債権 3,362、売掛金 2,791、商品及び製品 2,571、仕掛品 699、原材料及び貯蔵品 600、貸倒引当金 △61
– キャッシュ・フロー（訂正後、当期）
– 営業活動によるキャッシュ・フロー：+142（前期 986）
– 投資活動によるキャッシュ・フロー：△1,474（前期 △816）
– 財務活動によるキャッシュ・フロー：+820（同）
– 現金及び現金同等物 期末残高：2,908（前期 3,419）
– 投資・設備関連（訂正後）
– 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（合計）：2,531（前期 2,528）
– 利益性・効率性指標（注：一部算出）
– 売上高に対する（連結）セグメント利益（連結計上額ベース）：260 / 16,933 ≒ 1.54%

セグメント別情報（訂正後）

• 売上高（外部顧客）
  • ダクタイル：14,678
  • 樹脂管・ガス：2,255
  • 合計（外部）：16,933
• セグメント利益（合計）：256（合計）、連結計上額 260（調整含む）
• セグメント資産（合計）：18,714、連結計上額 22,221（調整含む）
• セグメント別の有形/無形固定資産増加額：ダクタイル 2,490 → 合計 2,531（訂正後）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の内容・進捗に関する記載：–（本訂正資料内に明示なし）

競合状況・市場動向

• 同業他社比較、マーケットシェア等：–（本資料に記載なし）

今後の見通し

• 通期業績予想（次期予想等）：–（本訂正資料に記載なし）
• 主なリスク要因（一般事項）：本訂正資料は主に数値訂正の公表であり、個別の追加リスク説明は記載なし。一般的には為替、原材料価格、建設・公共投資動向等が当業界の業績に影響し得るが、本資料では特定の予測・助言は行っていない。

重要な注記・会計上の取扱い

• 訂正点の要約（主な項目）
  • 連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動・投資活動の一部数値（営業CF：37 → 142、投資CF：△1,370 → △1,474 等）を訂正。
  • 連結貸借対照表の流動資産内の受取手形、電子記録債権等の表示を一部訂正（受取手形 181 → 255、電子記録債権 3,436 → 3,362 等）。
  • セグメント別の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」を2,528 → 2,531へ訂正。
  • 訂正後のXBRLデータを送信済み。
• 会計方針の変更等（開示）：本訂正資料での会計方針の変更に関する記載はなし（会計方針変更がある場合は別途注記されるのが通常）。

不明な点・追加で確認したい項目があればお知らせください。原資料の該当ページ（訂正箇所）に沿って数値を抽出しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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