決算短信：日本鋳鉄管（5612）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

日本鋳鉄管株式会社（コード 5612） 2025年3月期 決算短信（要約）

以下は、提供された決算短信（2025年4月28日公表）に基づく整理です。出典に基づかない推奨や投資助言は行いません。不明点は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：日本鋳鉄管株式会社
• 上場取引所：東証
• コード：5612
• URL：https://www.nichu.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 石毛 俊朗
• 問合せ先：取締役 管理本部長 長谷部 圭一（TEL: 03-3546-7675）
• 提出日（決算短信）：2025年4月28日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無
• 定時株主総会予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日

セグメント（報告セグメント）

• セグメント名称と概要：
  • ダクタイル鋳鉄関連：水道用ダクタイル鋳鉄管・異形管、上下水道用蓋、付属部品の製造販売、管路工事・エンジニアリング、管路劣化診断等
  • 樹脂管・ガス関連：ガス向け管材（ダクタイル鋳鉄管含む）、ポリエチレン管、レジン製品、保管・輸送、産業廃棄物収集等
• セグメント方針：販売市場の類似性を基に2セグメントで管理。セグメント利益は営業損益ベースで集計。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：3,293,074 株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：80,064 株
• 期中平均株式数：3,213,018 株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

財務指標（主要数値：単位は百万円、特記がない限り連結）

• 売上高：16,933（前期 16,859、増減率 +0.4%）
• 営業利益：260（前期 860、△69.7%）
• 経常利益：267（前期 896、△70.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△230（前期 +475）
• 包括利益：13（前期 1,101）
• 1株当たり当期純利益：△71.70 円
• 1株当たり純資産：2,888.18 円

貸借対照表（主要項目）
– 総資産：22,221（前期 20,457）
– 純資産：9,639（前期 9,771）
– 自己資本比率：41.8%（前期 46.1%）
– 自己資本（注記）：9,279 百万円（当期）

キャッシュ・フロー（主な項目）
– 営業活動CF：+37（前期 +986）
– 投資活動CF：△1,370（前期 △816）
– 財務活動CF：+820（前期 +1,054）
– 現金及び現金同等物 期末残高：2,908（前期 3,419）

損益計算書のポイント
– 売上原価：14,205 → 売上総利益：2,728
– 販売費及び一般管理費：2,467 → 営業利益：260

財務安全性・効率性（開示値・計算可能なもの）
– 自己資本比率：41.8%
– 営業利益率：約1.5%（開示）
– 経常利益率：約1.5%（開示）
– 総資産に対する利益率等：具体的予測値は未開示（短信の開示数値を参照）

（注）上記は会社提出資料の数値に基づく集約。ROE等一部比率は短信で明示されていないため算出していません。

セグメント別（主な数値：2025年3月期）

• 売上高（外部顧客）：
  • ダクタイル鋳鉄関連：14,678
  • 樹脂管・ガス関連：2,255
  • 計：16,933
• セグメント利益（営業ベース）：
  • ダクタイル鋳鉄関連：41
  • 樹脂管・ガス関連：214
  • 合計：256（セグメント間調整 +4 → 連結営業利益 260）
• セグメント資産：
  • ダクタイル鋳鉄関連：17,113
  • 樹脂管・ガス関連：1,601
  • 合計（報告上）：18,714（連結調整後 22,221）

※ 売上構成（外部顧客ベース、比率概算）：
– ダクタイル鋳鉄関連：約86.7%（14,678/16,933）
– 樹脂管・ガス関連：約13.3%

配当

• 2024年3月期（実績）：期末 44.00 円（年間 44.00 円）
• 2025年3月期（実績）：期末 25.00 円、年間 25.00 円（中間配当無し）
• 配当金総額（連結）：80 百万円（配当性向：–。純資産配当率 0.9% と開示）
• 2026年3月期（予想）：現時点では未定（会社コメント）

中長期計画・設備投資等の動向

• カーボンニュートラル対応：キュポラ炉から電気炉へ転換する取り組みを進め、電気炉設備が完成し試運転を予定。
• クボタとの連携：クボタとの間で製造合弁会社設立（当社子会社化予定）に関する契約を締結。クボタ京葉工場で生産の小口径管をOEM供給する計画。これに関連する生産能力増強の設備投資（約27億円）を2025年3月27日に決定。
• 設備投資状況：有形固定資産・無形固定資産の増加額（当期）合計 2,528 百万円。建設仮勘定・建物及び構築物の増加等が資産増加を牽引。

進捗状況（整合性）：
– カーボンニュートラル方針に基づく電気炉の完成（試運転段階）や、クボタとの合弁・OEM投資の決定は中期方針に沿った進捗と位置付けられている（定量的な中期目標の達成度は会社が示しておらず、進捗の定量評価は未開示）。

市場動向・競合（決算短信記載内容の要約）

• 市場動向：
  • 2024年度の国内水道用鋳鉄管需要は前年度比で減少。
  • 政府・自治体による上下水道の耐震化計画等は進められているが、全国的な工事の遅れや発注量の減少が発生。
  • 原材料、エネルギー、物流費、人件費等の物価高が続き、コスト圧迫要因となっている。
  • 業界全体で生産設備の過剰感がある旨を開示。
• 競合状況：
  • 決算短信では他社との個別比較データは提示されていない。クボタとは供給体制で協業契約（OEM）を締結している。
  • 市場の需給・価格競争が収益に影響する旨の記載あり。

今後の見通し（会社の表明）

• 2026年3月期通期業績予想：合理的な算定ができないとして未定（開示せず）。
• 会社コメント：耐震化施策の進展、販売数量、諸物価（原材料・エネルギー等）の見通しが不確定であるため、現時点での予想を開示できないとの説明。
• リスク要因（短信で挙げられている主な項目）
  • 原材料・エネルギー価格の変動
  • 物価高（部品仕入れ、物流等）
  • 水道事業体の発注変動、工事遅延・需要変動
  • 人手不足・労務関連
  • 設備投資やプロジェクト実行上の不確実性
  • 国際的なインフレ、貿易政策、為替変動が間接的に影響する可能性

重要な注記（会計・その他）

• 期中の連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
• 重要な後発事象：該当事項なし

参考・補足（短信本文中の重要点）

• 当期は販売価格改定等の企業努力は行ったものの、数量伸び悩み・コスト高の影響で増収減益。
• 当期の親会社株主帰属当期損失は、電気炉建設に伴う周辺工事費、土地売却損、繰延税金資産取崩等が影響。
• 総資産増（主に電気炉建設等の建設仮勘定・建物の増加）、負債増（短期借入金増等）により自己資本比率は低下。

（注）上記は公表資料の抜粋・整理です。投資判断に直結する助言は行っておりません。必要であれば、特定項目（例：セグメント別推移、キャッシュフロー明細、設備投資額の時系列等）についてさらに掘り下げた表形式の整理を作成できます。ご希望があれば教えてください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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