インテージホールディングス（4326）企業分析レポート
注記：本レポートは公開情報および提示データに基づく客観的整理です。投資助言は行いません。
1. 企業情報
- 概要
- 日本および海外でマーケティングリサーチ事業を展開。報告セグメントは「マーケティング支援（消費財・サービス）」「マーケティング支援（ヘルスケア）」「ビジネスインテリジェンス」。
- 消費者パネルと小売（販売）パネルを国内で唯一併せ持つ調査網を保有。ヘルスケア分野ではOTC・処方薬向けの市場調査、RWD活用、CRO支援（当期にCRO事業は譲渡）。
- 2013年に持株会社体制へ移行。2023年にNTTドコモの連結子会社化。2025年期にドコモ・インサイトマーケティングを新規連結。
- 基本データ
- 市場：東証プライム
- 業種：情報・通信業（Industry: Advertising Agencies）
- 従業員数：3,221人、平均年齢47.8歳、平均年収891万円
- 海外売上比率：12%（2024.6）
- 主な株主：NTTドコモ 48.54%（筆頭株主・支配株主）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- パネルリサーチ分野で国内首位。消費（購買）と販売（小売）の両パネルを保有する点は国内で独自。ヘルスケアでは処方実態・薬局データ等の面で強み。
- 競争優位性
- 大規模かつ継続性の高いパネルデータ（スイッチングコストと再現性）。
- NTTドコモ連携による大規模会員データ・位置情報・広告配信データ等との統合による差別化。
- BI/データ統合・低コード開発など、データ活用の下流工程までの提供能力。
- 課題
- マーケ予算の景気感応度、広告・調査需要の変動。
- 個人情報・プライバシー規制の強化（データ取得・活用の高度なガバナンスが必要）。
- 海外展開は伸長中だが規模はまだ限定的。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン／中計（第14次中計）
- 基本方針：「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」
- 当期テーマ：「Synergy & Optimization」— NTTドコモとのシナジー最大化とグループ最適化。
- 具体施策
- M&A/再編：ドコモ・インサイトマーケティング連結、CRO事業譲渡（収益性・資本効率改善）。
- プロダクト：消費者・販売パネル×モバイル・広告データの統合、クロスメディア計測、高頻度データ提供。
- ヘルスケア：RWD（リアルワールドデータ）活用強化、リサーチ中心へポートフォリオ最適化。
- BI：データ統合基盤、低コード開発、運用・保守までの一気通貫提供。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- ストック（データサブスクリプション、パネル提供）＋フロー（カスタムリサーチ、コンサル、開発）の組合せ。
- 強靭性・適応力
- パネルという参入障壁の高いアセットと、ドコモデータ連携による差別化で中長期の競争力を確保。
- プライバシー規制やクッキー規制への対応力が収益継続性の鍵（同意管理・匿名加工・セキュア環境整備が重要）。
- ヘルスケアはCRO売却でボラティリティを抑制、RWDとリサーチで収益性を高める方向。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発・独自性
- 大規模パネルの維持・高度化、BI/データ統合基盤、低コード開発、AI/統計モデルによる需要予測・広告効果推定。
- ドコモ連携による大規模ID/位置情報・広告露出ログとのセーフティなデータ結合（ガバナンスを前提）。
- 収益牽引領域
- 消費財・サービス向けのパネルデータ／カスタムリサーチ。
- ヘルスケアはリサーチ事業とRWD活用案件。
- BIはデータ統合・運用受託と低コード開発。
6. 株価の評価（2025-08-31時点、株価1,777円）
- バリュエーション
- 予想EPS：83.80円 → 予想PER＝1,777/83.80＝約21.2倍（提供値と一致）
- 直近EPS（TTM目安）：約90.6円 → 実績PER≒1,777/90.6＝約19.6倍
- 実績BPS：867.52円 → PBR＝1,777/867.52＝約2.05倍
- 業界平均：PER 23.2倍、PBR 2.3倍 → 同社は平均比でPER・PBRともにやや低位の水準
- 収益性との整合
- ROE（実績）：約10.7%、PBR 2.05倍 → P/BとROEの関係から見たP/Eは概ね整合（P/E≒P/B÷ROE≒19倍）。
- ほかの指標
- EV/EBITDA（概算）：EV（718億−153億＋3億）≒569億円、EBITDA約59億円 → 約9.6倍
- PSR（時価総額/売上）：約1.1倍（718億/656億）
- 配当利回り（予想）：48円 → 約2.70%（5年平均2.86%）
- 配当性向：実績49.0%（2025年）、予想57.3%（2026年）。TTMベース指標（72.2%）とは定義差に留意。
7. テクニカル分析
- トレンド位置
- 50日移動平均：1,857円、200日移動平均：1,712円
- 現在値は50日線を下回り、200日線を上回る水準（中期は上向き基調を維持しつつ、短期は調整局面）。
- 価格帯・ボラティリティ
- 年初来高値2,044円に対し約−13%、年初来安値1,444円に対し約＋23%。
- 直近10日：終値は1,871→1,777円と弱含み。出来高は10日平均約1.9万株と同程度。
- ベータ（5年）：0.46と低位、指数連動感は相対的に小さめ。
- 需給
- 信用倍率4.07倍、信用買残増加（+2,900株）。絶対水準は小さいが、短期需給はやや買い乗せ傾向。
8. 財務諸表分析
- 成長
- 売上高（百万円）：57,559（2021）→60,233（2022）→61,387（2023）→63,279（2024）→65,571（2025）で安定成長（4年CAGR約3%台）。
- 収益性
- 営業利益（百万円）：4,649（2022）→3,785（2023）→3,290（2024）→4,241（2025）。2025年は増益回復、営業利益率約6.5%。
- 親会社純利益：2,456（2024）→3,505（2025）。特別要因（事業譲渡益、有価証券売却益/評価損）を含む。
- ROE：10.7%、ROA：5.8%。
- キャッシュフロー・安全性
- 営業CF：+6,429百万円（前期1,972から大幅増）。
- 期末現金：164.9億円、総資産：469億円、自己資本比率：70.6%。
- 総有利子負債：3.4億円、D/E約1%と極めて低レバレッジ。流動比率約243%。
- セグメント（2025年、百万円）
- 売上：消費財・サービス45,344、ヘルスケア12,432、BI 7,795。
- 営業利益：同1,435、2,134、672。利益寄与はヘルスケアが約5割、CRO譲渡後に収益性改善。
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績・方針
- 2024年：年43円 → 2025年：年45円 → 2026年予想：年48円。
- 配当性向は中位レンジを維持（実績49.0%、予想57.3%）。5年平均利回り2.86%。
- 自社株
- 期末自己株式数：約223.8万株（短信記載）。保有比率は期日により変動（株主名簿データとの乖離あり）。
- 今後のイベント
- 権利落ち日（予定）：2025/12/29。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週騰落：+10.6%。短期は50日線割れで調整、200日線上で中期基調は維持。
- 投資家構成・関心
- インサイダー保有比率56.6%（NTTドコモ48.5%）。浮動株は限定的（約1,576万株）、出来高は小口で流動性に注意。
- NTTドコモとのシナジー案件、RWD・データ統合の進捗が関心材料。投資有価証券の評価影響などは留意点。
11. 総評
- 事業基盤
- 消費者・販売の両パネルという独自アセットと、NTTドコモの大規模データとの統合で差別化。ヘルスケアはCRO売却で収益性を高め、RWD/リサーチに注力。
- 財務
- 売上は安定成長、2025年は増益回復。キャッシュ創出力と財務健全性は良好（実質ネットキャッシュ、強い営業CF）。
- バリュエーション
- 予想PER約21倍、PBR約2.05倍と、業界平均と比較して中庸〜やや低位の水準。EV/EBITDA約9.6倍、FCF利回り（概算）約6%。
- 市場評価のカギ
- ドコモ連携による新規プロダクト・計測ソリューションの収益化速度、データガバナンス対応、マクロ環境によるマーケ出稿・調査需要の変動が主なドライバー。
- テクニカル
- 短期は弱含みだが、中期トレンドは維持。直近の需給（信用買い増）と流動性特性に留意。
不明項目は記載を省略しました。追加で必要な観点（例：製品別売上や海外子会社の動向、ドコモシナジー案件の具体例など）があればお知らせください。
企業情報
| 銘柄コード | 4326 |
| 企業名 | インテージホールディングス |
| URL | http://www.intageholdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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