2025年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2025年8月期 第3四半期(非連結)決算短信(要約) — 株式会社ほぼ日(証券コード 3560)
※ 本資料は提供された決算短信に基づき整理した事実の要約です。投資助言や価値判断は行いません。不明な項目は「–」で表記します。
基本情報
- 企業名:株式会社ほぼ日
- 主要事業分野:ウェブメディア運営および物販(手帳・関連グッズ等)
- 代表者名:代表取締役社長 CEO 兼 CCO 糸井重里
- 問合せ先:取締役 CFO 兼 管理部長 鈴木基男(TEL)03-5422-3804
- URL:https://www.hobonichi.co.jp/
- 報告書提出日:2025年7月10日
- 決算補足説明資料:作成有(同日以降、同社ウェブサイトに掲載予定)
- 決算説明会:開催なし(決算短信記載)
報告概要(対象会計期間)
- 第3四半期累計期間:2024年9月1日〜2025年5月31日(当第3四半期累計)
- 通期会計期間(会社の業績予想対象):2024年9月1日〜2025年8月31日
セグメント
- 事業セグメント:単一セグメント(ウェブメディアと物販を複合的に行う事業)
→ セグメント別注記は省略(単一セグメント)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):2,321,800株(2025年8月期 第3Q)
- 期末自己株式数:430株
- 期中平均株式数(四半期累計):2,321,192株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
今後の予定(記載事項)
- 決算補足説明資料掲載:2025年7月10日 17:00以降(同社サイト)
- 決算説明会:無
- 株主総会、IRイベント等:–(決算短信に詳細記載なし)
損益(当第3四半期累計:2024/9/1〜2025/5/31)
- 売上高:6,865,607千円(前年同期比 +14.5%)
- 売上原価:2,698,048千円
- 売上総利益:4,167,558千円
- 販売費及び一般管理費:3,442,989千円
- 営業利益:724,568千円(前年同期比 +5.1%)
- 経常利益:756,231千円(前年同期比 +9.7%)
- 四半期純利益:520,531千円(前年同期比 +9.8%)
- 1株当たり四半期純利益:224.25円(潜在株式調整後 224.23円)
通期業績予想(2025年8月期:2024/9/1〜2025/8/31)
- 売上高(通期予想):8,200,000千円(前期比 +8.8%)
- 営業利益(通期予想):760,000千円(前期比 +38.8%)
- 経常利益(通期予想):760,000千円(前期比 +39.8%)
- 当期純利益(通期予想):530,000千円(前期比 +32.8%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):228.43円
- 業績予想の修正:無(直近公表の予想から変更なし)
貸借対照表(要点、期末:2025年5月31日)
- 総資産:5,939,102千円(前期末 6,492,759千円)
- 負債合計:995,803千円(前期末 1,969,229千円)
- 純資産合計:4,943,299千円(前期末 4,523,530千円)
- 自己資本比率:83.2%(前期 69.7%)
- 流動資産合計:4,072,083千円
- 現金及び預金:2,052,799千円
- 売掛金:600,559千円
- 商品:1,241,547千円
- 流動負債合計:761,562千円
- 買掛金:130,073千円
キャッシュフロー等
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
- 減価償却費(第3Q累計):218,062千円(前年同期 144,322千円)
収益性・効率性(算出)
- 売上総利益率(グロスマージン):約60.7%(4,167,558 / 6,865,607)
- 決算短信記載の売上原価率=39.3%
- 営業利益率:約10.6%(724,568 / 6,865,607)
- 前年同期:約11.5%(689,435 / 5,998,306)→ 当第3Q累計でやや低下
- 総資産回転率:1.156回(売上高 6,865,607 / 総資産 5,939,102)→ 前年同期は約0.924回(改善)
- 負債比率(負債 / 純資産):約0.20(995,803 / 4,943,299)
(注)上記は決算短信の数値に基づき簡便に算出した比率です。
セグメント別 / 商品別情報
- セグメント:単一(セグメント別明細なし)
- 商品種類別(当第3四半期累計)
- 手帳:4,691,462千円(売上全体に対し約68.3%)
- その他商品:1,727,153千円(約25.2%)
- その他売上:446,991千円(約6.5%)
- 地域別売上(当第3四半期累計)
- 日本:3,909,744千円(約56.9%)
- 北米・中米:1,965,453千円(約28.6%)
- ヨーロッパ:436,706千円(約6.4%)
- 中華圏:278,737千円(約4.1%)
- その他海外:274,965千円(約4.0%)
- 備考(事業動向)
- 主力商品「ほぼ日手帳 2025」の販売:国内・海外とも増加。2025年版の販売部数は94万部(第3Q累計時点)で、総販売部数は約96万部見込み(前年の過去最高90万部を上回る見込み)。
- 海外販路(直営・外部EC・卸)拡充により海外売上比率が上昇(海外売上比率:55.6%)
- イベント(生活のたのしみ展、TOBICHIの来店増等)や自社ECでのセールが寄与
配当
- 直近の配当実績(2024年8月期):期末配当 45.00円(年間合計 45.00円)
- 2025年8月期(予想):年間配当 90.00円(中間配当 0.00円、期末配当 90.00円 として計上)
- 特別配当:無(決算短信上、特別配当の記載なし)
- 配当予想の修正:無(直近公表の配当予想からの修正なし)
中長期計画との整合性
- 決算短信では「通期業績予想は概ね計画通りに推移しており、修正なし」と明記
- 第3四半期累計実績の対通期予想達成率(簡便計算)
- 売上高:6,865,607 / 8,200,000 ≒ 83.7%
- 営業利益:724,568 / 760,000 ≒ 95.3%
- 当期純利益:520,531 / 530,000 ≒ 98.2%
- 中期経営計画の詳細や数値目標に関する記載:–(決算短信に明示なし)
競合状況・市場動向(決算短信に基づく記載)
- 決算短信自体は競合比較や市場シェアの具体的な比較データを掲載していません → 比較・評価は「–」
- 記載されている市場動向等(会社側の説明)
- 手帳の海外販売拡大およびUGCの増加により海外でのユーザー拡大が進行
- 販路拡大(外部EC、卸、海外イベント等)を通じて販売チャネルを多様化
今後の見通し・リスク要因(決算短信に基づく記載)
- 今後の業績見通し:通期予想は修正なしで維持(上記の通期予想参照)
- 会社側からの注意事項:業績予想は入手可能な情報に基づくものであり、不確実性を含む(業況変化により実績が異なる可能性あり)
- 決算短信から確認できるリスク要因(関連する記載や示唆)
- 為替変動:営業外費用に為替差損の計上(前年同期比増加)→ 海外売上比率が高まる中、為替影響が業績に影響する可能性
- 販売費増加:海外直営販路やイベント等による販売費の上昇が発生
- 仕入れ・原価:手帳原価率は改善したが、その他商品の原価率は微増(原材料・製造コストの変動リスク)
- 供給面・物流・イベント費用等:イベント開催や海外販売拡大に関連するコスト増加
- その他のリスク:規制、消費動向、流通・物流の制約等(決算短信に網羅的記載はないため一般的な想定)
重要な注記(会計・監査関連)
- 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示:無
- 第3四半期累計に対する四半期レビュー(公認会計士・監査法人によるレビュー):無
- 四半期キャッシュ・フロー計算書:当第3四半期累計期間の作成なし(注記)
- 減価償却費(無形含む)は増加(218,062千円)
必要であれば、以下の追加情報を作成できます(提供情報に基づく加工・算出のみ)。
– 主要財務比率(年次比較表、推移グラフ)
– 商品別・地域別の売上推移(過去数年との比較が可能な範囲で)
– 第3四半期実績から見た通期達成見込みの感覚的な進捗表(事実ベースの数値のみ)
(不明点や追加で見たい項目があればお知らせください。データに基づき追記します。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3560 |
企業名 | ほぼ日 |
URL | http://www.hobonichi.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。