決算短信：インテージホールディングス（4326）

2025年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

以下は、提供いただいた「株式会社インテージホールディングス（4326） 2025年6月期 決算短信（連結）」の内容を整理した要約です。投資助言は行いません。不明箇所は「–」で表記しています。

1. 基本情報

• 企業名：株式会社インテージホールディングス
• コード：4326
• URL：https://www.intageholdings.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 仁司 与志矢
• 主要事業分野（報告セグメント）：マーケティング支援（消費財・サービス）、マーケティング支援（ヘルスケア）、ビジネスインテリジェンス
• 問合せ先：取締役 竹内 透（TEL 03-5294-7411）

2. 報告概要

• 提出日：2025年8月5日（決算短信）
• 対象会計期間：2024年7月1日〜2025年6月30日（2025年6月期）
• 決算説明資料作成：有（機関投資家・アナリスト向け説明会あり）
• 連結範囲の変更：有（新規連結子会社：株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを取得、子会社のCRO事業を譲渡）

3. セグメント（報告セグメントの概要）

• マーケティング支援（消費財・サービス）：消費者パネル、カスタムリサーチ、データサービス、分析・コミュニケーション等
• マーケティング支援（ヘルスケア）：医薬・ヘルスケア分野のパネル、カスタムリサーチ、コミュニケーション等
• ビジネスインテリジェンス：データ統合基盤、ソフトウェア開発・運用、システム刷新、ローコード開発等

4. 発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：40,426,000株
• 期末自己株式数：2,237,920株
• 期中平均株式数（当期）：38,170,350株
• 1株当たり指標（当期）：
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：91.83円
  • 1株当たり純資産（BPS）：867.52円
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

5. 今後の予定（短信記載）

• 定時株主総会（予定日）：2025年9月25日
• 配当支払開始予定日：2025年9月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年9月24日
• 決算説明会：あり（機関投資家・アナリスト向け）
• その他IRイベント：–（短信に詳細なし）

6. 主要財務指標（連結、百万円単位）

• 売上高：65,571（前年63,279、増減 +3.6%）
• 営業利益：4,241（前年3,289、+28.9%）
• 経常利益：4,131（前年3,543、+16.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：3,505（前年2,456、+42.7%）
• 包括利益：3,389（前年2,988、+13.4%）
• 総資産：46,922
• 純資産：33,321
• 自己資本比率：70.6%
• 現金及び現金同等物（期末）：16,492（前期11,941）
• 1株当たり当期純利益：91.83円
• 1株当たり純資産：867.52円

7. 財務諸表の要点（要約）

• 貸借対照表（主要項目、百万円）
  • 流動資産：30,533（主に現金・預金増加）
  • 固定資産：16,389（のれん増加一方で投資有価証券減少）
  • 流動負債：12,567（未払法人税増加等）
  • 固定負債：1,034（資産除去債務増等）
  • 純資産合計：33,321（利益剰余金増等）
• 損益計算書（主要項目、百万円）
  • 売上総利益：24,508（販管費増もありながら増益）
  • 営業利益：4,241（販管費増を吸収して増益）
  • 特別利益：事業譲渡益 約1,472、投資有価証券売却益 約356 等
  • 特別損失：投資有価証券評価損 約680 等
• キャッシュ・フロー（主要項目、百万円）
  • 営業CF：+6,429（前期1,972、増加）
  • 投資CF：+910（前期 -705、事業譲渡収入・有価証券売却等）
  • 財務CF：-2,734（配当支払やリース返済等）
  • 現金期末残高：16,492（前期11,940、増加）

8. 収益性・安全性・効率性（主要指標・計算値）

• 営業利益率：4,241 / 65,571 = 約6.5%（短信記載値）
• 純利益率：3,505 / 65,571 = 約5.35%
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：65,571 / 46,922 ≒ 1.40 回
• ROE（自己資本当期純利益率）：10.7%（短信に記載）
• 自己資本比率：70.6%
• 負債比率（負債 / 純資産）：13,602 / 33,321 ≒ 0.41（約40.8%）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：30,533 / 12,567 ≒ 2.43（約243%）

（注）一部は短信記載値、その他は提示数値から算出。

9. セグメント別（連結、百万円）

• 売上高構成（当期）
  • マーケティング支援（消費財・サービス）：45,344（構成比 ≒ 69.2%）
  • マーケティング支援（ヘルスケア）：12,432（構成比 ≒ 19.0%）
  • ビジネスインテリジェンス：7,795（構成比 ≒ 11.9%）
• セグメント営業利益（当期）
  • 消費財・サービス：1,435
  • ヘルスケア：2,134
  • ビジネスインテリジェンス：672
• セグメント利益寄与度（営業利益ベース）
  • 消費財・サービス：1,435 / 4,241 ≒ 33.8%
  • ヘルスケア：2,134 / 4,241 ≒ 50.3%
  • ビジネスインテリジェンス：672 / 4,241 ≒ 15.8%
• セグメント動向（短信より要点）
  • 消費財・サービス：国内は既存事業伸長、NTTドコモ連携で新サービス立ち上げ。海外（DataSpring等）も好調。ドコモ・インサイトマーケティングの連結寄与大。
  • ヘルスケア：CRO事業売却で売上減だが、リサーチ中心で収益性改善。
  • ビジネスインテリジェンス：データ統合基盤・活用ビジネスやローコード開発が堅調。収益性改善。

10. 配当

• 2024年6月期（実績）：年間 43.00円（期末のみ 43.00）
• 2025年6月期（実績）：年間 45.00円（中間 22.50、期末 22.50）、配当性向（連結）49.0%（純資産配当率 5.3%）
• 2026年6月期（予想）：年間 48.00円（中間 24.00、期末 24.00）、配当性向（予想）57.3%（記載）
• 特別配当：当期は特別配当なし（短信に特別配当の記載なし）。（役員向け株式給付信託保有株分の配当は計上）

11. 中長期計画との整合性

• 第14次中期経営計画（3年、初年度2024年6月期）：基本方針「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」。当期は2年目で「Synergy & Optimization」を掲げ、NTTドコモとの連携による事業拡大やグループ事業の最適化を推進中。
• 決算短信では、ドコモとのシナジーや投資・組織最適化による長期成長を目指す方針が示されている。進捗としてはドコモ・インサイトマーケティングの子会社化や事業再編（CRO売却）等の実行が報告されている。

12. 競合状況・市場動向（短信ベース）

• 短信では国内景気回復期待やアジア地域の回復ムード、ただし中国の停滞・米国通商政策・物価上昇がリスクと記載。個別の競合他社比較データは短信に記載なし → 比較情報は「–」。
• 市場面：データ統合・RWD（リアルワールドデータ）等への投資、ヘルスケア市場での事実ベースのデータ活用強化が重点。

13. 今後の見通し（2026年6月期 予想、百万円）

• 第2四半期累計（通期比／四半期）：売上高 32,500（+1.5%）、営業利益 2,000（+12.3%）、当期純利益（累計）1,000（-50.4%）、EPS 26.20円（累計）
• 通期（予想）：売上高 70,000（+6.8%）、営業利益 5,600（+32.0%）、経常利益 5,500（+33.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,200（-8.7%）、1株当たり当期純利益 83.80円
• 会社コメント：売上・営業利益は増加見込みだが当期純利益は減（税金等や特別項目の影響を想定）。事業拡大とNTTドコモとのシナジー推進を前提。

14. リスク要因（短信に記載された主な外部要因）

• マクロ：米国の通商政策の影響、物価上昇が個人消費に与える影響、中国の景気停滞等
• 事業：NTTドコモとの連携や新サービス立ち上げに伴う先行投資および統合リスク
• 財務・投資：投資有価証券の評価損等の可能性
• その他：会計基準変更の影響（2022年改正基準の適用により期首調整あり）

15. 重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用。期首の利益剰余金が62,098千円増加、その他有価証券評価差額金が同額減少。
• 期中の連結範囲変更：株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを新規連結（のれん増加 約2,198,676千円）。インテージヘルスケアのCRO事業を譲渡（事業譲渡益計上）。
• 監査：決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外と明記。
• 重要な後発事象：該当なし（短信記載）。

16. その他（注目ポイント）

• 営業CF大幅改善：営業CFが6,429百万円（前期1,972）と大幅に改善しており、運転資金の改善や税務処理等の影響がある。
• 投資・事業再編の影響：事業譲渡益（1,472百万円）や投資有価証券売却益（355百万円）、一方で投資有価証券評価損（680百万円）等が特別項目として業績に影響。
• 配当：中間・期末均等配当を継続、来期予想は増配見込み（45→48円の予想）。

17. 提示できない／未記載事項

• 時価総額：–（短信に記載なし）
• 同業他社との定量比較（個別数値での比較）：–（短信に記載なし）
• 今後の具体的IR日程（決算説明会等の詳細日時・場所等）：–（決算説明会は有と記載）

以上です。追加で特定項目（例えばセグメントごとの四半期推移、BSの項目別増減要因の更に詳細な分析、決算説明資料からのスライド要約等）が必要であれば、該当ページや関心のある観点を教えてください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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