2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信（2026年3月期 第1四半期・連結）要約 — ピー・シー・エー株式会社（9629）
※本まとめは、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）に基づき、項目別に整理したものです。不明項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：ピー・シー・エー株式会社
- 上場取引所：東（コード 9629）
- URL：https://pca.jp/
- 代表者：代表取締役社長 佐藤 文昭
- 問合せ先：財務経理部長 坂下 幸之（TEL 03-5211-2711）
- 事業分野（主要）：業務管理ソフトウェア・クラウド型業務サービス（バックオフィス領域のソフト/クラウド提供）
- その他：中期経営計画（2025年4月〜2028年3月）を開始。PCA Hub等のクラウドサービスを中心に継続課金モデルの拡大を推進。
報告概要
- 提出日：2025年7月24日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 決算説明会：無
- 決算補足資料：無
セグメント
- 単一セグメント（情報サービス事業）により、セグメント別開示は省略。
- 代替表示：種類別売上高（内訳は下記参照）
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：22,000,000株
- 期末自己株式数：1,948,057株
- 期中平均株式数（四半期累計）：20,051,943株（当第1Q）
- 時価総額：–（記載なし）
今後の予定（決算短信に記載のもの）
- 四半期レビュー報告書の添付予定：2025年8月8日（開示予定）
- 株式譲渡実行日（子会社化関連）：2025年8月18日（予定）
- みなし取得日（当該案件）：2025年9月30日（予定）
- 株主総会、IRイベントなど：–（本資料に記載なし）
財務指標（要点）
（単位：百万円、特記なしは連結・当第1四半期）
業績（損益）
- 売上高：3,972（前年比 +2.4%）
- 営業利益：589（前年比 △15.8%）
- 経常利益：600（前年比 △15.2%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：348（前年比 △23.5%）
- 包括利益：259（前年比 △49.3%）
- 1株当たり四半期純利益：17.38円（希薄化後 17.31円）
前年同期（2025年3月期 第1Q）との比較（主要数値）
– 売上：3,879 → 3,972
– 営業利益：700 → 589
– 経常利益：708 → 600
– 親会社株主純利益：455 → 348
– 通期業績予想（前回公表から修正なし）
– 売上高：17,689
– 営業利益：2,824
– 経常利益：2,865
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,897
– 1株当たり当期純利益（予想）：94.61円
財政状態（貸借対照表の要点）
- 総資産：32,096（前期末 34,974）
- 純資産：17,718（前期末 19,283）
- 自己資本比率：54.7%（前期末 54.5%）
- 流動資産合計：23,061（うち現金及び預金 19,021 ← 前期21,838）
- 固定資産合計：9,035（前期 8,547）
- 負債合計：14,377（前期 15,691）
- 主な内訳：契約負債（前期 10,630 → 当Q 10,482）
- 株主資本合計：16,659 → 18,055（前期）→ 当Q 16,659（貸借対照表の内訳は注記参照）
キャッシュ・フロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当期のCF表は未提示）。
- 減価償却費（当第1Q累計）：64百万円（前年同期間 59百万円）
収益性・効率性（計算は決算数値に基づく概算）
- 売上総利益：2,434 → 粗利率 ≒ 61.3%（2,434/3,972）
- 営業利益率 ≒ 14.8%（589/3,972）
- 総資産回転率：–（詳細資産回転の時系列情報は限定的のため省略）
- 売上高営業利益率の推移：前年同四半期 700/3,879 ≒ 18.0% → 当期 14.8%（低下）
セグメント別（種類別）売上高
（単一セグメントの代替開示）
– クラウドサービス：2,547（構成比 64.1%、前年比 +15.6%）
– 保守サービス：804（20.2%、前年比 △16.0%）
– 製品（従来型ソフトウェア）：118（3.0%、前年比 △24.1%）
– 商品（帳票等）：101（2.6%、前年比 △5.4%）
– その他営業収入：400（10.1%、前年比 △11.7%）
– 合計：3,972（前年比 +2.4%）
財務の解説（会社による説明の要約）
- 売上は増加（+2.4%）した一方、開発力強化のための人件費・外注費が前年同期比で純増（+10.0%）しており、これが営業利益等の減少（営業利益 △15.8% 等）につながっている。
- 中期経営計画に基づく先行投資（開発、ID基盤、生成AI等）を継続しており、その影響で利益率が低下した旨が説明されている。
配当
- 直近の実績（2025年3月期）：第2四半期末 0.00円、期末 87.00円（年間合計 87.00円）
- 2026年3月期（予想）：第2四半期末 0.00円、期末 95.00円（年間合計 95.00円）
- 特別配当：無（記載なし）
セグメント別情報（戦略含む）
- 主要成長領域：クラウド（PCAクラウド、PCAクラウド on AWS）、PCA Hub（周辺クラウド）、PCAサブスク（継続利用型オンプレミス）
- KPI（継続課金モデルの指標）
- 課金契約数：36,000件（2025年3月期第1Q末 29,000件、前年同期比 +24.3%）
- ARR（年間継続課金収入）：101.7億円（前年同期 88.0億円、前年比 +15.6%）
- チャーンレート：0.25%（前期末 0.24%）
- ARPU（年間平均契約単価）：27.4万円（前期末 27.9万円）
- 戦略：クラウドシフト、Hubサービス拡充、セールスマーケティング強化、統合ID基盤整備、生成AI実装、CVCによる投資、HR領域のグループ製品開発など。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（2025/4〜2028/3）を開始。3つの重点施策（主力事業成長／新ビジネス基盤整備＋先行投資／サービス指向のモノづくり）で継続課金モデルを確立する方針。
- 第1四半期のKPI（契約数・ARRの増加）は中期計画の方向性と整合。利益面は中期計画達成に向けた先行投資フェーズである旨を表明。
競合状況や市場動向
- 決算短信では一般的な外部環境（インバウンド回復、賃上げ、金利上昇、円安、地政学的リスク、エネルギー・資源コスト上昇等）を示す記載あり。
- 同業他社との比較や市場シェアに関する具体的数値は決算短信に記載なし（→ –）。
今後の見通し（リスク等）
- 通期業績予想に対する修正はなし（2025年4月25日公表の予想から変更なし）。
- リスク要因（開示内容からの抜粋）
- マクロ要因：金利・為替・物価上昇・地政学的リスク等の影響
- 事業要因：エンジニア不足対応のためのM&Aや投資による費用負担、開発投資の回収タイミング
- 解約率やARPUの動向
- 決算短信は、今後の業績推移により見直しが必要と判断した場合は速やかに開示すると記載。
重要な注記
- 連結範囲の重要な変更：有（新規1社：ICP-1号投資事業有限責任組合の連結範囲への追加）
- 会計方針の変更：なし
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用は通期見積もり実効税率を使って四半期に按分する方法を採用（注記あり）
- 四半期レビュー：レビュー報告書は2025年8月8日に開示予定（当短信時点では未添付）
- 重要な後発事象：株式会社タイレルシステムズの完全子会社化を取締役会で決議（株式譲渡契約締結）。取得価額 2億円（取得株式数 200株＝100%取得）。取得日（予定）2025年8月18日。みなし取得日 2025年9月30日。2026年3月期への影響は「軽微」と見積もり。
- タイレルシステムズの概要（取得先）
- 事業：ITサービス、受託開発、ソリューション提供、コンテンツ制作等
- 設立：2001年11月、資本金 10百万円
- 直近（2024年6月30日）売上高：416百万円、営業利益：3百万円、純資産 31百万円
- 取得対価：2億円（全額自己資金で支払う予定）
必要に応じて、以下の追加対応が可能です（別途指示ください）。
– 本四半期数値を用いた主要財務比率（ROE、ROA、流動比率、負債比率 等）の算出
– ARR・課金契約数の推移グラフ作成（過年度データがあれば）
– タイレルシステムズ買収の財務影響（簡易試算）
不明な項目や追加で見たい観点があれば教えてください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9629 |
| 企業名 | ピー・シー・エー |
| URL | http://www.pca.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。