2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信サマリ(Markdown形式)
以下は、提供された京阪神ビルディング株式会社(証券コード 8818)「2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)」を、個人投資家向けに整理・要約したものです。出典情報のみを用い、不明項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:京阪神ビルディング株式会社
- コード:8818
- 上場取引所:東(東証)
- URL:https://www.keihanshin.co.jp/
- 主要事業分野:土地建物賃貸事業(単一セグメント)
- 代表者名:代表取締役社長 社長執行役員 若林 常夫
- 問合せ先:執行役員 財務経理部長 竹本 全志(TEL: 06-6202-7331)
- その他:決算補足説明資料作成:有、決算説明会:無
報告概要
- 提出日:2025年7月31日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 四半期レビュー:独立監査人による期中レビューあり(仰星監査法人より結論:重要な点で問題なし)
セグメント
- 単一セグメント:土地建物賃貸事業(記載省略)
- 事業部門別売上(第1四半期、百万円・割合)
- オフィスビル事業:1,144 百万円(22.8%)
- データセンタービル事業:2,697 百万円(53.8%)
- ウインズビル事業:832 百万円(16.6%)
- 商業施設・物流倉庫等事業:340 百万円(6.8%)
(注)グループは単一セグメントであり、上記は事業部門別の内訳。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):48,811,498株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:153,654株(2026年3月期1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):48,577,420株(2026年3月期1Q)
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- その他:希薄化後EPS用の情報等は開示あり(潜在株式調整後EPS:22.05円/株)
今後の予定
- 決算説明会:当四半期は開催なし(補足資料は作成)
- 株主総会:–(決算短信に明記なし)
- IRイベント:–(決算短信に明記なし)
- 備考:連結業績予想は5月15日発表分から修正なし
財務指標(主要数値・要点)
単位:百万円(注:特記ない場合は当第1四半期累計=2025/4/1–2025/6/30)
損益(第1四半期・対前年同四半期)
- 売上高:5,015(+246、+5.2%)
- 売上原価:3,036(前期比↑)
- 売上総利益:1,979(+97)
- 販売費及び一般管理費:500(前期比↑)
- 営業利益:1,479(+54、+3.8%)
- 経常利益:1,544(+19、+1.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,073(+12、+1.2%)
- 包括利益:1,643(△20.2%:その他包括利益の減少寄与)
- 1株当たり四半期純利益(基本):22.10円
- 減価償却費(第1四半期):961 百万円
- 償却前事業利益(参考):2,511 百万円(第1四半期)
貸借対照表(期末:2025年6月30日)
- 総資産:171,392
- 流動資産合計:7,582(現金及び預金:6,371)
- 固定資産合計:163,809(有形固定資産:136,242、投資有価証券:24,942 等)
- 負債合計:94,470
- 流動負債:9,579(短期借入金 6,233、未払法人税等 363 等)
- 固定負債:84,891(社債 50,000、長期借入金 22,412 等)
- 純資産合計:76,921
- 自己資本比率:44.9%(会社開示)
キャッシュフロー
- 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(記載なし)
- 現金・預金は前期末(14,060)→当期末(6,371)へ減少(主な要因は記載あり)
収益性・効率性(簡易算出)
- 売上高営業利益率(第1四半期)
- 当第1Q:1,479 / 5,015 = 約29.5%
- 前第1Q:1,425 / 4,769 = 約29.9%
- → 若干の営業利益率低下(要因は販管費・修繕費等の増加)
- 総資産回転率(当該期末ベース、期間売上/期末総資産)
- 当第1Q:5,015 / 171,392 = 約0.0293(四半期ベース)
- 前期末ベース(参考):4,769 / 177,104 = 約0.0269(四半期ベース)
- → 期中の売上に対する資産効率はやや改善
- 流動比率(当期末):7,582 / 9,579 = 約79.2%(流動比率100%未満)
- 負債比率(負債合計/資産合計):94,470 / 171,392 = 約55.1%
(注)一部は開示数字から計算。四半期数値の比較は期末資産などの違いに留意。
セグメント別情報(詳細)
- オフィスビル:売上 1,144 百万円(前年同四半期比 +47 百万円、空室率改善に寄与)
- 保有:計8棟(大阪・東京中心)
- コメント:新築供給の競争激化は留意点だが現状は高稼働率
- データセンタービル:売上 2,697 百万円(前年同四半期比 +186 百万円)
- 保有:計8棟(大阪都心)
- 増収要因:一部テナントの本契約化による賃料収入増
- ウインズビル:売上 832 百万円(前年同四半期比 △1 百万円)
- 保有:計5棟(京都・大阪・神戸)
- 備考:固定賃料で賃貸のためインターネット投票普及による影響軽微
- 商業施設・物流倉庫等:売上 340 百万円(前年同四半期比 +14 百万円)
- 備考:小牧物流センター取得の寄与
財務の解説(決算本文より要点)
- 売上増:新規投資物件の寄与、データセンターの賃料増で増収
- 費用増:修繕費・電気代など売上原価の上昇、長期経営計画推進に伴う人件費・調査費の増加
- 利益:営業・経常・四半期純利益ともに前年同四半期比で増益(ただし増加幅は限定的)
- 資産構成:投資有価証券が増加(エクイティ出資等)、現金預金・有形固定資産は減少
- 有利子負債:社債償還等により減少(社債残高は50,000百万円、長期借入金22,412百万円、短期借入金6,233百万円→合計利息負担対象 約78,645百万円)
配当
- 2025年3月期(実績):第2四半期末 18.50円、期末 21.50円、年間合計 40.00円
- 2026年3月期(予想):第2四半期末 20.00円、期末 20.00円、年間合計 40.00円(修正なし)
- 特別配当:なし(直近発表に特別配当の修正なし)
中長期計画との整合性
- 長期経営計画(3年目)に沿った取り組みを継続中:将来成長に向けた新規投資案件の検討、既存資産の予防保全・省エネ化等で資産価値向上を図る
- 決算短信の記載:第1四半期時点で連結業績は当初計画通りの進捗と説明
競合状況や市場動向(開示内容より)
- マクロ環境:雇用・所得改善、インバウンド回復等で緩やかな景気回復だが、物価上昇・金利上昇、地政学リスク等は下振れリスク
- 不動産市場:金利上昇による調達コスト増、建築費高騰、都心部の再開発による供給増が競争を激化させる可能性
- 同業他社との比較:–(決算短信に具体的な比較なし)
- 事業固有の強み(文中):データセンターの防災・電源・セキュリティ等の設備・保守ノウハウを強調
今後の見通し(業績予想・リスク)
- 通期業績予想(2026年3月期)
- 売上高:20,000 百万円(+2.1%)
- 営業利益:5,500 百万円(+10.4%)
- 経常利益:5,300 百万円(+9.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:4,200 百万円(△4.3%)
- 1株当たり当期純利益(予想):86.32円
- 償却前事業利益(参考):9,700 百万円(前期比 +6.6%)
- 会社見解:第1四半期時点で業績は計画通り。ただし大規模供給増や金利・物価動向等、注視すべき点が多く先行きは不透明。
- 主なリスク要因(開示内容に基づく)
- 金利上昇(資金調達コスト増)
- 建築費の高騰
- 都心部における大型物件供給による空室リスク
- テナントの退去・賃料交渉・マクロ下振れリスク
- エネルギーコストの上昇 等
重要な注記・会計事項
- 会計方針の変更:無し
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無し
- 会計上の見積り変更・修正再表示:無し
- 連結の範囲の変更:CBRE UIV II MASTER FUND, L.P. を持分法適用範囲に含めた(注記)
- 四半期キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計期間に関する連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(開示)
- 減価償却費:当第1四半期累計 961 百万円(前年同期 985 百万円)
- 監査:期中レビュー実施、重要な指摘なし
以上です。必要であれば、(A)主要指標を表で整理、(B)貸借対照表・損益計算書の数値をCSV形式で抽出、(C)セグメント別の比較グラフ用データ作成 など、追加で整形・加工いたします。どの形式がよいかお知らせください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8818 |
企業名 | 京阪神ビルディング |
URL | http://www.keihanshin.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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