決算短信：京阪神ビルディング（8818）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

以下は、提供いただいた決算短信（京阪神ビルディング株式会社 2025年3月期 連結決算）を、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：京阪神ビルディング株式会社
• 主要事業分野：土地・建物賃貸事業（単一セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 社長執行役員 若林 常夫
• 問合せ先：執行役員 財務経理部長 竹本 全志（TEL 06-6202-7331）
• 上場取引所：東証
• 証券コード：8818
• 公式URL：https://www.keihanshin.co.jp/

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算説明資料：有（アナリスト向け説明会実施）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月20日
• 定時株主総会予定日：2025年6月20日
• 配当支払開始予定日：2025年6月23日

セグメント

• セグメント区分：単一セグメント（土地建物賃貸事業）
• 事業分野内の部門別売上（連結・内訳）
  • オフィスビル事業：4,488百万円（22.9%）
  • データセンタービル事業：10,452百万円（53.4%）
  • ウインズビル事業（場外投票所等）：3,359百万円（17.1%）
  • 商業施設・物流倉庫等事業：1,285百万円（6.6%）
  • 合計：19,584百万円（100.0%）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：48,811,498株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：241,708株
• 期中平均株式数：48,816,479株
• 時価総額：–（決算短信に未記載のため省略）

今後の予定（開示に基づく）

• 決算説明会：実施済（アナリスト向け）
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月20日
• 定時株主総会：2025年6月20日
• 配当支払開始：2025年6月23日
• IRイベント等：決算説明会有（その他予定は–）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％、円は資料記載どおり。小数点四捨五入を併用）

損益ハイライト（連結）

• 売上高：19,584百万円（前期比 +1.4%）
• 営業利益：4,983百万円（前期比 △2.0%）
• 経常利益：4,829百万円（前期比 △0.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：4,388百万円（前期比 +15.7%）
  • 増益の主因：投資有価証券売却等の特別利益の増加
• 1株当たり当期純利益（EPS）：89.90円（前期 77.47円）
• 償却前事業利益（重要KPI）：9,099百万円（前期比 △0.3%、会社は重要指標と表明）

財政状態（連結）

• 総資産：177,104百万円（前期比 +6.3%）
• 純資産：76,323百万円（前期比 +1.9%）
• 自己資本比率：43.1%（前期 44.9%）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,569.84円（前期 1,528.74円）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：+7,294百万円（前期 8,221百万円）
• 投資活動CF：△8,219百万円（前期 △11,273百万円）
  • 主な支出：有形固定資産取得（物流倉庫等）3,937百万円、投資有価証券取得（国内・米国エクイティ出資）5,870百万円
  • 有価証券売却による収入：約1,602百万円
• 財務活動CF：+6,258百万円（前期 6,407百万円）
  • 長期借入7,000百万円の調達、社債5,000百万円の前倒し調達、配当・自己株取得等の支出あり
• 現金及び現金同等物期末残高：14,061百万円（前期 8,669百万円）

効率性・安全性等（算出/資料記載）

• 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：25.4%（資料記載）
• 経常利益率：2.8%（資料記載）
• 自己資本当期純利益率（ROEに類する指標）：5.8%（資料記載）
• 総資産回転率（売上高÷総資産）：約0.11回（19,584 / 177,104）
• 流動比率（流動資産÷流動負債）：約95%（15,020 / 15,762）
• 有利子負債（概算）：約79,353百万円（B/Sの社債50,000 + 長期借入23,017 + 短期借入6,336を合算、四捨五入）
• 負債比率（負債合計÷純資産）：約132%（100,781 / 76,323）

> 注：有利子負債は貸借対照表内の社債・短期借入金・長期借入金を合算して概算しています（決算短信本文に「有利子負債が増加した」との記載あり）。不明箇所は「–」としています。

セグメント別（売上ベース）

• データセンターが過半（53.4%）を占める構成。セグメント別の利益寄与額は短信に開示なし（→利益構成は開示資料の注記を参照する必要あり）。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：18.50円
  • 期末配当：21.50円
  • 年間配当：40.00円（配当総額 1,950百万円、連結配当性向 44.5%）
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：20.00円、期末：20.00円、年間：40.00円（配当性向見込み 46.3%）
• 特別配当：2025年3月期は特別配当なし（特別配当の記載なし）

セグメント別の状況・戦略（短信の記載要旨）

• オフィスビル事業：大阪・東京中心に8棟保有。リテナントと設備更新で稼働率維持。新築供給による競争は留意点。
• データセンタービル事業：大阪都心に8棟保有。BCPや電源・セキュリティ等で信頼性確保。テナントの本契約移行で賃料増。
• ウインズビル事業：5棟保有。インターネット投票の普及で売上比率は低下傾向だが、固定賃料で安定収益。
• 商業施設・物流倉庫等：8棟保有。2025年3月に愛知県小牧市で新規物流倉庫を取得。今後は住宅・ヘルスケア施設等の新アセットタイプ取得も検討。
• 投資拡大：米国（フロリダ・マイアミの集合住宅）へのエクイティ投資等、海外投資・新規取得を積極化。

中長期計画との整合性

• 長期経営計画に基づく積極投資（米国投資、物流倉庫取得等）を継続している旨を開示。償却前事業利益を重要指標とし、2026年3月期見込みは過去最高を想定。
• 進捗評価：短信では新規投資の寄与や稼働改善により増収となっており、短期的には計画どおりの拡大基調と記載。ただし長期計画の完全達成可能性については外部環境の影響等により不確定要素があると注記。

競合状況・市場動向（短信の記載要旨）

• 市場動向：国内では賃貸市場で都市部を中心に空室率は安定推移。ただし大規模新規供給や働き方の多様化（在宅勤務等）によりオフィス需要の変化は留意点。
• 競争優位の要素としてデータセンターのBCP機能や保守サービス、都心立地などを挙げている。
• 同業比較：短信に同業他社との直接比較表はなし（–）。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（通期予想）
  • 売上高：20,000百万円（前期比 +2.1%）
  • 営業利益：5,500百万円（+10.4%）
  • 経常利益：5,300百万円（+9.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,200百万円（△4.3%）
  • 1株当たり当期純利益予想：86.47円
  • 償却前事業利益予想：9,700百万円（+6.6%）
• 見通し根拠：データセンターの稼働向上、オフィスのテナント入居・賃料改定、愛知小牧倉庫の通期寄与等
• リスク要因（短信記載）：地政学リスク、為替・金利・物価動向、国内外の金融・財政政策、オフィス需要変化、大規模新規供給 等

重要な注記・その他

• 連結範囲の変更：期中に新規子会社 1社（Keihanshin Building America Co., Ltd.）を連結に追加
• 会計方針の変更：今期はなし。但し、2026年3月期から「償却前事業利益」の定義に「固定資産売却損益」を追加（定義の変更）
• 監査：決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外である旨の注記あり
• 重要な後発事象：該当事項なし

財務の解説（短信記載の要点）

• 売上高は新規投資物件やデータセンターの一部テナント本契約化等で増収。ただし営業利益は修繕費の前倒し計上等により減益。経常利益は投資事業組合運用益の増加でほぼ横ばい。純利益は投資有価証券売却益等により増加。
• 総資産は現金増加および国内・米国のエクイティ出資により増加。負債は有利子負債の増加（長期借入・社債等の調達）で増加。純資産は利益剰余金の増加により増加。
• キャッシュ面では期末現預金が大幅に増加（14,061百万円）。投資活動で積極的に資金を使用しており、財務活動で借入等により調達している構図。

省略・不明事項（短信に記載がない等）

• セグメント別の営業利益・経常利益の詳細：開示なし（単一セグメントのため省略）

以上です。必要であれば以下の追加情報を作成します（いずれも可否を指定してください）：
– 開示数値を用いた主要比率（ROA、正確な有利子負債/EBITDA 等）の計算と注釈
– 表（Markdown）での財務三表要約（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフローの主要行）
– 会社予想と当期実績の差分要約（主要要因の整理）

（免責）本サマリーは提供された決算短信の記載内容に基づく情報整理であり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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