決算短信：図研（6947）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約：株式会社図研／2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日～2025年6月30日）

注意：提供資料に基づき事実を整理しています。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社 図研（証券コード 6947）
• 主要事業分野：電子機器・自動車等の設計支援ソフトウェア（基板設計・回路設計）、ITソリューション、クライアントサービス等
• 代表者名：代表取締役社長　勝部 迅也
• 会社URL：https://www.zuken.co.jp
• 報告概要：
  • 提出日：2025年8月6日
  • 対象会計期間（当第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
  • 決算短信の注記：通期業績予想は2025年5月12日公表のものから変更なし
• セグメント（地域別/製品区分）：
  • 地域：日本、欧州、米国、アジア（地域別の売上・利益を開示）
  • 製品区分（主な構成）：基板設計ソリューション、回路設計ソリューション、ITソリューション、クライアントサービス
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：22,249,804株
  • 期末自己株式数：685,688株
  • 四半期累計の期中平均株式数（EPS算定用）：21,616,181株
  • 時価総額：–（資料に未記載）
• 今後の予定（開示されているもの）：
  • 通期業績予想は未修正（2025年5月12日公表の予想を継続）
  • その他（株主総会・決算発表等の具体日程）：–（資料に未記載）
  • 決算説明会・補足資料の有無：決算補足説明資料の有無は明示なし（欄はあるが記載なし）

当第1四半期（2025/4/1～2025/6/30）の主要数値（対前年同四半期比較）

• 売上高：9,119 百万円（前年同期 9,018 百万円、+1.1%）
• 営業利益：827 百万円（前年同期 857 百万円、△3.4%）
• 経常利益：1,113 百万円（前年同期 1,125 百万円、△1.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：701 百万円（前年同期 703 百万円、△0.3%）
• 1株当たり四半期純利益：32.44 円（前年同期 31.62 円）
• 包括利益（四半期包括利益）：928 百万円（前年同期 835 百万円、+11.1%）

バランスシート（第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：62,465 百万円（前期末 63,274 百万円）
• 純資産：39,248 百万円（前期末 39,949 百万円）
• 自己資本比率：62.8%（前期末 63.1%）
• 流動資産（主要項目）：現金及び預金 28,965 百万円、受取手形及び売掛金 4,612 百万円、有価証券 6,700 百万円
• 負債合計：23,217 百万円（前期末 23,326 百万円）

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当四半期累計期間分は作成していない旨（注記有）。ただし現金・預金は増加（前期末 28,218 → 当期 28,965 百万円）。

収益性・効率性（計算値）

• 営業利益率（営業利益/売上高）：約 9.1%（827 / 9,119）
• 経常利益率：約 12.2%（1,113 / 9,119）
• 純利益率：約 7.7%（701 / 9,119）
• 売上総利益率（粗利率）：約 69.9%（売上総利益 6,369 / 売上高 9,120）
• 総資産回転率（売上高/総資産）：約 0.146（9,120 / 62,465）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：約 249%（47,920 / 19,263）
• 負債比率（負債/純資産）：約 59.1%（23,217 / 39,248）

（注）一部数値は四捨五入により概算。

セグメント別（地域別）ハイライト（当第1四半期、金額は千円表の合計を百万円に換算）

• 売上高（地域別、当第1四半期）
  • 日本：6,086 百万円（構成比 66.7%）
  • 欧州：1,792 百万円（19.7%）
  • 米国：640 百万円（7.0%）
  • アジア：601 百万円（6.6%）
  • 合計：9,120 百万円（概数）
• セグメント利益（地域別、当第1四半期・千円→百万円換算）
  • 日本：810 百万円
  • 欧州：18 百万円
  • 米国：△220 百万円（損失）
  • アジア：204 百万円
  • セグメント合計：812 百万円、調整（セグメント間消去等）15.7 百万円 → 営業利益 827.6 百万円（連結）

製品区分別（当第1四半期 売上高：千円→百万円）

• 基板設計ソリューション：1,176 百万円（12.9%）
• 回路設計ソリューション：1,813 百万円（19.9%）
• ITソリューション：1,801 百万円（19.8%）
• クライアントサービス：4,329 百万円（47.4%） ← 最も比率が高い
• 合計：9,120 百万円（概数）

受注・受注残高（千円→百万円）

• 当第1四半期 受注高 合計：12,803 百万円
• 受注残高 合計：24,714 百万円
• 地域別：日本受注高 9,897 百万円（受注残 17,429 百万円）等

財務の解説（開示内容のまとめ）

• 売上高は日本市場で主力製品（CR-8000 Design Force 等）およびDSシリーズの販売が堅調で、第1四半期として過去最高を更新（前年同期比 +1.1%）。欧州は前年同期の大型案件影響で減少。
• 利益面は将来に向けた積極的な開発投資等の影響で営業利益が前年同期を僅かに下回る（△3.4%）。為替差益/差損の影響は四半期で変動が見られる（当期は為替差損計上）。
• 総資産は前期末比で減少（主に受取手形・売掛金の減少等）。現金預金は増加。
• 純資産は配当支払いや自己株式取得の影響で減少したが、自己資本比率は高水準（約63%）。

配当

• 期末配当・中間配当の実績／予想：
  • 2025年3月期（実績）：中間 50円、期末 50円、年間合計 100円
  • 2026年3月期（予想）：中間 50円、期末 50円、年間合計 100円（変更なし）
• 特別配当：なし（開示なし）
• 配当政策関連の注記：現時点では公表配当予想の修正なし

セグメント別の詳細・戦略

• セグメント構成：主要顧客はエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業。DX推進に伴うIT投資は継続的需要要因。
• 地域別では日本が売上の約2/3を占め、クライアントサービスが売上構成の約47%と高い比率を占める。
• 当第1四半期では米国でセグメント損失を計上しており、地域別の採算に差がある。

（注）中期経営計画の具体進捗や数値目標との照合に関する明確な記載は本資料内に限定的。全社としては通期集中（第4四半期偏重）の特性を再掲。

中長期計画との整合性

• 資料中の記載：通期業績予想（2026年3月期）は変更なし。事業年度末（3月）に販売・検収が集中するため業績は第4四半期に偏る傾向あり。
• 中期経営計画の進捗について：本決算短信では個別の中期計画進捗指標の詳細開示はなし（–）。

競合状況・市場動向（資料に基づく記述）

• 市場動向：製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み継続により、設計ソリューションおよびデータ管理領域の需要は堅調との記述あり。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料になし（–）。なお地域・製品別の収益性に差異あり（米国での損失等）。

今後の見通し・リスク要因

• 通期（2026年3月期）業績予想（2025/4/1～2026/3/31、会社公表、単位：百万円）
  • 売上高：43,000（前期比 +5.6%）
  • 営業利益：5,600（+3.9%）
  • 経常利益：6,300（+6.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,450（+14.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：209.00 円
• 会社は通期目標のみ開示（年次管理）。
• 主なリスク要因（資料および一般的考察に基づく）：
  • 為替変動（Q1で為替差損計上の例あり）
  • 大型案件の着地タイミング（地域別・案件別で偏りがあり、年度末に集中する傾向）
  • 原材料や外注コストの変動、規制・顧客投資サイクルの変化
  • 研究開発投資の規模（利益に影響）

重要な注記

• 会計方針の変更：開示項目に会計方針変更・見積り変更等の特記事項はなし（該当なし）。
• 減損・のれん償却：当第1四半期での減損損失等は該当なし。のれん償却額は当第1四半期累計で13,850 千円（概数）。
• 自己株式取得（開示事項）：
  • 取締役会決議（2025/5/12）に基づき自己株式取得枠を設定：上限 750,000 株、取得価額総額上限 3,000 百万円、期間 2025/5/13～2026/3/31、方法：市場買付
  • 実績（～2025/7/31 約定ベース）：177,300株を取得、取得価額 965,647 千円（約 965.6 百万円）
• 四半期連結財務諸表に対する監査法人レビュー：資料欄ありが、レビューの有無明示はなし（–）。

もし必要であれば、以下対応が可能です（投資助言ではなく事実整理の範囲で実施します）：
– 主要指標をもとにした簡易比率表（過去Q/期との比較）
– セグメント別の推移グラフ作成（データ可視化）
– 注目ポイントの箇条書き（決算説明会資料の想定要約）

必要な場合は希望をお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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