決算短信：東京産業（8070）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

東京産業株式会社（証券コード：8070） — 2025年3月期 決算短信（要約）

以下は、提供いただいた決算短信（連結）に基づき個人投資家向けに整理した要点です。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：東京産業株式会社
• 上場取引所：東証
• コード：8070
• URL： https://www.tscom.co.jp/
• 主要事業分野：電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業（包装資材等）
• 代表者：代表取締役社長 蒲原 稔
• 問合せ先：取締役企画本部長 田沢 健次（TEL 03-5203-7841）
• その他：決算補足説明資料・決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（連結）
• 定時株主総会予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日

セグメント（報告セグメント）

• 電力事業：火力発電所保守、原子力周辺機器、送変電機器等
• 環境・化学・機械事業：化学・プラント向け設備、太陽光発電事業（販売・設置）、工作機械等
• 生活産業事業：節水型自動流水器、レジ袋、包装資材、ゴミ袋等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：28,678,486 株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：2,613,080 株（2025年3月期）
• 期中平均株式数（連結EPS算定基礎）：26,060,204 株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信内に明示なし）

今後の予定（開示に記載のもの）

• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 有価証券報告書提出：2025年6月25日
• 定時株主総会：2025年6月26日
• その他IRイベント：決算説明資料あり

財務指標（要点）

数値単位は特記ない場合「百万円」。比較は（前期→当期：2024年3月期 → 2025年3月期）

損益（連結）

• 売上高：65,029 → 70,716（+8.7%）
• 売上総利益：7,033 → 9,266
• 営業利益：△4,540 → 2,266（営業損失→営業黒字化）
• 経常利益：△4,088 → 2,696
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△1,584 → 2,164
• 1株当たり当期純利益（EPS）：△60.96円 → 83.07円
• 売上高営業利益率（当期）：2,266 / 70,716 = 約3.2%（短信記載値）

貸借対照表（連結）

• 総資産：80,795 → 84,593
• 純資産：19,877 → 21,000
• 自己資本比率：24.6% → 24.8%
• 1株当たり純資産（BPS）：761.95円 → 804.81円

主要項目（当期末）
– 流動資産合計：55,662 → 62,646
– 固定資産合計：25,069 → 21,904
– 流動負債：51,826 → 55,938
– 固定負債：9,091 → 7,654
– 負債合計：60,918 → 63,593

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：12 → 5,352（増加）
• 投資活動によるCF：575 → 1,711（収入増）
• 財務活動によるCF：2,232 → △7,495（返済等で大幅マイナス）
• 現金及び現金同等物（期末）：11,094 → 10,662

収益性・効率性

• 営業利益率（当期）：約3.2%
• 総資産回転率（売上高/総資産）：70,716 / 84,593 ≒ 0.84 回／年

（注：短信に明示のない指標は上記計算で示す）

財務安全性

• 自己資本比率：24.8%
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：62,646 / 55,938 ≒ 112%
• 有利子負債の動き：短期・長期借入金合計は減少（短期借入金 12,815 → 8,110、長期借入金 3,881 → 2,211）

セグメント別（連結・当期）

（単位：百万円、当期：2025年3月期）
– 売上高（外部顧客）
– 電力事業：15,752
– 環境・化学・機械事業：49,849
– 生活産業事業：5,113
– 合計：70,716
– セグメント利益（営業利益ベース）
– 電力事業：1,489
– 環境・化学・機械事業：564
– 生活産業事業：212
– 合計：2,266（連結営業利益と一致）
– セグメント別売上構成比（概算）
– 電力：22.3%
– 環境・化学・機械：70.6%
– 生活産業：7.2%
– セグメント別利益構成（概算、営業利益ベース）
– 電力：約65.7%（1,489 / 2,266）
– 環境・化学・機械：約24.9%
– 生活産業：約9.4%
– セグメント戦略・状況（短信の記載）
– 電力事業：火力発電所保守が堅調、原子力関連業務伸長
– 環境・化学・機械：自動車関連、欧州向け化学プラント設備が好調。太陽光関連の損益改善が寄与
– 生活産業：包装資材や節水型自動流水器が堅調、大口の新規取引あり

配当

• 2024年3月期：中間 18円、期末 18円、年計 36円（配当総額：953百万円）
• 2025年3月期（当期実績）：中間 18円、期末 18円、年計 36円（配当総額：953百万円）
  • 連結配当性向：43.3%（当期、連結）
  • 純資産配当率（DOE）：4.6%（当期）
• 2026年3月期（会社予想）：中間 19円、期末 19円、年計 38円（予想）
• 特別配当：なし（記載なし）

（注）配当総額には当社信託口が保有する自己株式に対する配当金を含む旨の注記あり。

中長期計画との整合性

• 会社は2024年の外部調査委員会報告・改善報告に基づきリスク管理体制の整備を実施。
• 次期（2026年3月期）会社見通し（連結）：売上高 65,000 百万円、営業利益 2,400 百万円、経常利益 2,900 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,700 百万円。
• 進捗状況（事実関係）：
  • 2025年3月期実績：売上 70,716 百万円、営業利益 2,266 百万円、親会社株主純利益 2,164 百万円。
  • 会社の提示する来期（2026年）計画は、売上では当期実績を下回る想定（65,000 百万円）であり、営業利益・純利益は若干の増益見込み（営業利益 2,400 百万円、純利益 3,700 百万円）。（差異は会社開示の業績予想と実績の比較）

競合状況・市場動向（短信に記載の範囲）

• 市場動向（短信記載）
  • 世界経済：米国はやや堅調、中国は回復傾向だが不動産業の低迷継続。
  • 国内：企業の業績回復に伴う設備投資増加、労働力不足への対応で景気回復の兆し。
  • エネルギー関連：旺盛な電力需要、エネルギートランジションの動きが事業に影響。
• 競合他社との比較：–（短信に詳細な同業比較は無し）
• 市場シェアや競争優位性：–（短信では個別市場シェアの開示なし）

今後の見通し・リスク要因

• 会社の2026年3月期（連結）予想：
  • 売上高 65,000 百万円（対前期 △8.1%）
  • 営業利益 2,400 百万円（+5.9%）
  • 経常利益 2,900 百万円（+7.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 3,700 百万円（EPS 141.95円／株）
• リスク要因（短信に記載の主な点）
  • 国内外の景気動向、為替動向、原材料価格の変動等により業績は変動する可能性がある旨の注記。
  • 重要訴訟：株式会社トーエネックとの訴訟（原状回復等請求、目的の価額 6,480 百万円）。会社は契約解除に理由がないと主張しており、現時点で業績影響は合理的に見積れないとして連結財務諸表に反映していない。
  • 事業上の一般的リスク：受注動向、設備投資動向、政策・規制の変更等（短信一般注記）

重要な注記（会計方針・連結範囲 等）

• 連結範囲の重要な変更：有（除外 1 社：開発65号匿名組合 等）
• 会計方針の変更：有（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）などの適用）。変更による連結財務諸表への影響はないと記載。
• 表示方法の変更：流動負債の「預り金」を独立項目で表示する等、前期比較の組替えを実施。
• 監査：決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
• 重要な後発事象：該当なし（短信記載）

重要註記：本要約は提供された決算短信資料に基づく整理であり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。判断や投資の際は、原資料全文およびその他の情報をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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