決算短信：近鉄百貨店（8244）

2026年2月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

株式会社近鉄百貨店（証券コード：8244） 2026年2月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

作成日：2025年7月11日
対象期間：2025年3月1日〜2025年5月31日（2026年2月期 第1四半期連結累計期間）
決算基準：日本基準（連結）

基本情報

• 企業名：株式会社近鉄百貨店
• 上場取引所：東京証券取引所
• コード番号：8244
• URL：https://www.d-kintetsu.co.jp
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 梶間 隆弘
• 問合せ先責任者：代表取締役 専務執行役員 八木 徹（TEL 06-6655-7030）
• その他：
  • 決算補足説明資料の作成：有
  • 決算説明会の開催：無

報告概要

• 提出日：2025年7月11日
• 対象会計期間：2025年3月1日〜2025年5月31日（第1四半期）
• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更：一部（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）※影響はない旨
• 会計上の見積りの変更：有（名古屋店閉店に伴う資産除去債務の見積り変更等）

セグメント

報告セグメント：百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業、その他事業
– 百貨店業：中核事業。あべのハルカス近鉄本店等の店舗販売、免税・外商など。
– 卸・小売業：自動車販売など（株式会社シュテルン近鉄等）。
– 内装業：株式会社近創等による内装・工事受注。
– 不動産業：賃貸等不動産関連収入。
– その他事業：グループのその他サービス等（連結外れの子会社影響あり）。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：40,437,940 株（2026年2月期 第1四半期）
• 期末自己株式数：1,171,519 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：39,101,639 株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• その他：株式需給緩衝信託（自益信託）による自己株式の会計処理について記載あり（信託保有株式は自己株式として処理）

今後の予定

• 次回決算発表（通期／中間等）：–（本資料に具体日付の記載なし。ただし第2四半期業績予想の修正あり）
• IRイベント：決算補足資料は作成（有）。決算説明会は開催なし。
• その他：名古屋店閉店に関する補償金受領契約を締結（詳細は別途開示）

財務指標（連結・主要数値）

（単位：百万円。前年は2025年2月期第1四半期）
– 売上高：29,777（前年同期 27,622、+7.8%）
– 営業利益：1,075（前年 1,010、+6.4%）
– 経常利益：985（前年 954、+3.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：△604（前年 +789）
– 包括利益：△437（前年 922）
– 1株当たり四半期純利益：△15.47円（前年 19.71円）

貸借対照表（当第1四半期末：2025年5月31日）
– 総資産：118,089
– 負債合計：80,110
– 純資産：37,979
– 自己資本比率：32.2%

キャッシュ・フロー：
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本資料で作成していない（注記あり）
– 減価償却費（四半期累計）：1,289百万円

発生した主な特別損失・特別利益（第1四半期）
– 特別損失：店舗閉鎖損失等 1,990 百万円（名古屋店閉店に伴う損失計上）
– 補償金：名古屋店閉店に伴う補償金4,531百万円は第2四半期に特別利益として計上予定（契約締結済）

セグメント別（連結・第1四半期累計）

（売上高／営業利益：百万円、前年同期比は本文参照）
– 百貨店業
– 売上高：23,804（前年同期比 +6.5%）
– 営業利益：892（+3.2%）
– 備考：免税売上の前年反動や円高の影響もあるが、万博会場内オフィシャルストア等が好調。外商も堅調。
– 卸・小売業
– 売上高：4,140（+13.0%）
– 営業利益：57（△4.9%）
– 備考：新車販売は好調で増収だが、益率低下やデモカー関連リース料等で減益。
– 内装業
– 売上高：1,229（+54.3%）
– 営業利益：227（+31.1%）
– 備考：ホテル工事の受注が好調。
– 不動産業
– 売上高：73（+1.3%）
– 営業利益：48（△7.7%）
– その他事業
– 売上高：529（△27.4%）
– 営業損失：△48（前年は△68）
– 備考：前連結会計年度に連結子会社であった会社が連結範囲から外れた影響あり。

セグメント合計の調整（セグメント間取引消去等）を経て、連結営業利益1,075百万円に連結調整。

財務の解説（決算短信の記載に基づく要点）

• 売上高・営業利益は前年同期比で増加したものの、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失計上により四半期純損失を計上。
• 総資産は現金預金や売掛金の増加により前期末比で増加。負債は支払手形・買掛金や預り金の増加および店舗閉鎖損失引当金の計上で増加。
• 自己資本は四半期純損失や期末配当等により減少し、自己資本比率は32.2%に低下。
• 名古屋店閉店に伴い資産除去債務の見積りを変更（97百万円増加）し、会計上の見積り変更を実施。

配当

• 2025年2月期：期末配当 20.00円（年間合計 20.00円）
• 2026年2月期（予想）：期末（又は第2四半期末） 配当 20.00円、年間合計 20.00円
• 中間配当：–（予想では中間なし）
• 特別配当：無し（本第1四半期に関する特別配当の記載なし）
• 直近の配当予想からの修正：無（但し業績予想は修正有）

中長期計画との整合性

• 2025年4月11日に公表した中期経営計画（2025–2028年度）に基づき、長期ビジョン「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を掲げ、百“価”店事業への進化などの基本方針を推進と記載。
• 今回のQ1実績は同計画下での取り組みを継続している旨の記載あり。進捗の詳細評価や数値目標との照合は本資料に限定された情報では判断不可。

競合状況・市場動向（決算短信の記載に基づく要旨）

• マクロ面：海外の経済政策の不確実性、地政学的リスク、継続する物価上昇により消費者マインドは弱含みだが、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復。
• 小売（百貨店）業界：免税売上は前年の特殊要因（円安や値上げ前の駆け込み）からの反動があり、円高の影響で免税売上が低調（特に特選洋品）。これにより月次で前年を下回る月が複数。

今後の見通し（業績予想）

（通期・第2四半期累計は2025/3/1〜2026/2/28の予想。％は対前期等）
– 第2四半期（累計）予想：
– 売上高：59,900（+7.4%）
– 営業利益：2,000（+0.8%）
– 経常利益：1,800（△1.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,200（+124.8%）
– 1株当たり当期純利益：81.55円
– 通期予想：
– 売上高：121,000（+5.1%）
– 営業利益：5,400（+0.9%）
– 経常利益：4,800（△6.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,500（+0.4%）
– 1株当たり当期純利益：88.56円
– 注記：業績予想は直近に修正あり。第2四半期に名古屋店閉店に関する補償金4,531百万円の受領を特別利益として計上予定（契約締結済み）。

リスク要因（決算短信で言及のある主な外部要因等）

• 為替変動（円高・円安）に伴う免税売上の変動
• 海外経済政策や地政学的リスク
• 物価上昇や消費者マインドの影響
• 店舗閉店に伴う損失・引当金の発生・見積り変更
• その他、業績予想に影響を与える様々な要因（決算短信に注意喚起あり）

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：企業会計基準第27号（法人税等）を期首から適用。財務諸表への影響はない旨。
• 見積り変更：名古屋店閉店に伴う資産除去債務の見積り増（97百万円）を計上（税前損失を増加）。
• 株式需給緩衝信託：流通株式比率向上目的で自益信託を設定。信託により取得した当社株式は会計上「自己株式」として処理。信託関連の売買・保有状況の変化あり（取得・一部売却、自己株式帳簿価額は移動平均法）。
• 重要な後発事象：名古屋店の閉店に関して貸主（近鉄不動産）との補償金受領契約を締結。受領金4,531百万円を第2四半期に特別利益計上予定（別途開示あり）。

（注）
– 本要約は、提供された決算短信及び添付資料の記載内容に基づき事実を整理したものです。投資判断を目的とした助言や勧誘は行いません。
– 情報に欠落がある場合は「–」と記載しています。追加の数値・日程等が必要であれば、対象の開示資料（決算補足資料、プレスリリース、適時開示）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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