決算短信：近鉄百貨店（8244）

2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名：株式会社近鉄百貨店
• 主要事業分野：百貨店業を中核とした小売（衣料・食料品等）、卸・小売（輸入車等）、内装工事、不動産賃貸、その他（運送等）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 梶間 隆弘
• 連絡先責任者：代表取締役 専務執行役員 八木 徹（TEL 06-6655-7030）
• 上場取引所：東証（コード 8244）
• URL：https://www.d-kintetsu.co.jp
• （備考）決算補足説明資料：有 / 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年4月11日（決算短信）
• 対象会計期間：2024年3月1日～2025年2月28日（2025年2月期）
• 定時株主総会開催予定日：2025年5月22日
• 配当支払開始予定日：2025年5月23日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年5月23日

セグメント（報告セグメント）

報告セグメント：百貨店業 / 卸・小売業 / 内装業 / 不動産業 / その他事業
（当期：2025年2月期、単位：百万円）
– 百貨店業（外部売上高）：93,046
– 概要：衣料・食料品等販売、友の会事業。あべのハルカス近鉄本店が最大拠点。
– 卸・小売業（外部売上高）：14,878
– 概要：食品、輸入車販売（株式会社シュテルン近鉄等）。
– 内装業（外部売上高）：4,037
– 概要：ホテル・商業施設等の内装工事（株式会社近創等）。
– 不動産業（外部売上高）：291
– 概要：物件賃貸収入等。
– その他事業（外部売上高）：2,853
– 概要：運送等（当期における連結除外に伴う変動あり）。

（セグメント利益：営業利益ベース、単位：百万円）
– 百貨店業：3,921
– 卸・小売業：375
– 内装業：873
– 不動産業：216
– その他：66
– セグメント合計：5,452（調整 -99 → 連結営業利益 5,353）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：40,437,940株（2025年2月期）
• 期末自己株式数：1,473,719株（2025年2月期）
• 期中平均株式数（EPS算定の基礎）：39,663,621株（2025年2月期）
• 時価総額：–（決算短信内に明示なし）

（補足）「株式需給緩衝信託Ⓡ」が当社株式を保有しており、自己株式の計上とEPS算定上の控除に反映。

今後の予定（開示分）

• 定時株主総会：2025年5月22日
• 配当支払開始：2025年5月23日
• 有価証券報告書提出予定：2025年5月23日
• 決算説明会：当該短信では「無」だが、決算補足資料は作成あり
• IRイベント等：別途開示の中期経営計画（2025～2028年度）などあり

財務指標（主要数値ハイライト）

（単位：百万円、％は対前期増減率）
– 売上高（連結）：115,107（+1.4%）
– 営業利益：5,353（+37.2%）
– 経常利益：5,148（+33.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,484（+25.4%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：87.85円
– 1株当たり純資産（BPS）：990.04円
– 包括利益：3,592（+5.9%）

バランスシート（連結、期末）
– 総資産：114,388（前期 115,364）
– 負債合計：75,812（前期 78,046）
– 純資産：38,576（前期 37,317）
– 自己資本比率：33.7%（前期 32.3%）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業CF：+6,730（前期 +10,170）百万円
– 投資CF：△3,900（前期 △2,194）百万円
– 財務CF：△3,970（前期 △7,490）百万円
– 現金及び現金同等物 期末残高：2,588（前期 3,728）百万円

有利子負債等
– 有利子負債（短期＋長期、期末）：4,623百万円（減少）
– 現金との差（ネット有利子負債）：約 2,035百万円（4,623 – 2,588）

主要比率（計算）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：4.7%（開示値）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：約 1.01 回（115,107 / 114,388）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約 38.8%（27,883 / 71,890）
– 負債比率（負債合計/純資産）：約 196.6%（75,812 / 38,576）
– ROE（当期純利益／純資産）：約 9.0%（3,484 / 38,576）

（注）一部比率は資料の数値から概算。計算方法の差で端数が生じる場合あり。

財務の解説（決算短信の記載による要点）

• 国内景気は回復基調だが海外リスク・物価高の影響あり。訪日外国人増で免税売上が過去最高となり高額商品が堅調。
• 中期経営計画（2021～2024年度）の最終年度として、あべの・天王寺エリア強化、フランチャイズ展開、店舗改装等で収益力向上を図った。
• 特別利益に投資有価証券売却益計上（当期は232百万円）、特別損失では支払補償費・除却損等が発生（420百万円）。
• 会計上の見積り変更として退職給付関連の償却年数変更（主として9年へ）により当期営業利益等が35百万円減少。

配当

• 2024年2月期（実績）：期末10円、年間10円（中間0円）
• 2025年2月期（当期）：期末20円、年間20円（中間0円）
  • 配当総額（連結）：807百万円、連結配当性向 23.2%、純資産配当率 2.1%
• 2026年2月期（予想）：期末20円、年間20円（中間0円）、予想配当性向（連結） 23.1%
• 方針：2025年度（2026年2月期）より、財務健全性を維持しつつ業績に応じた株主還元を強化。連結配当性向目標を30%を目安として新設。

（注）特別配当は当期においてはなし。将来の特別配当可能性は–（明示なし）。

セグメント別状況・戦略

• 百貨店業が売上・利益の主力（外部売上高約93,046百万円、営業利益3,921百万円）。あべのハルカス近鉄本店の集客強化・特選ブランド導入・フランチャイズ導入等で売場活性化。
• 卸・小売業は輸入車販売好調で増収増益。
• 内装業は工事受注順調で増収だが、前年度の大型高益案件相当分の反動で営業利益は小幅減。
• 不動産業は賃貸収入中心で安定的。
• 戦略：中期経営計画（2025～2028）に基づき、あべの・天王寺エリアのリモデル、Hoop改装、あべのウェルビーイングテラス開業、外商強化、DX推進、人材投資などを掲げる。地域店は「価値提供型」への転換を継続。

中長期計画との整合性

• 「中期経営計画（2021～2024）」は当期が最終年度。期間中の施策（エリア強化・フランチャイズ・店舗改装等）を継続実行し、業績改善に寄与した旨を開示。
• 新たに「中期経営計画（2025～2028）」を開示（別途資料）。目標例・施策（リモデル、DX、人的資本投資等）を掲げ、今期の施策は新計画への移行と整合。

競合状況や市場動向（開示記載の要点）

• 百貨店業界：訪日外国人の回復や円安により免税売上・高額商品の需要は回復・増加。都市型百貨店は特選ブランド強化が重要。
• 競合との比較（決算短信内での直接比較はなし）→ 同業他社との相対的位置付けは–（明示なし）。
• 市場リスクやチャンスは資料中で示されている通り、インバウンド回復等が追い風、海外経済や物価高が不確実性。

今後の見通し（連結業績予想：2026年2月期）

（期間：2025年3月1日～2026年2月28日、単位：百万円）
– 通期予想
– 売上高：121,000（+5.1%）
– 営業利益：5,400（+0.9%）
– 経常利益：4,800（△6.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,500（+0.4%）
– 1株当たり当期純利益（予想EPS）：88.56円
– 前提・留意事項：業績予想は現在の情報に基づく前提のもとで作成され、達成を保証するものではない旨注記あり。なおEPS算定には株式需給緩衝信託保有株の処分見込み等の前提がある。

リスク要因（決算短信で言及のある項目）

• 海外経済政策の不確実性（例：中国経済や地政学的リスク）
• 国内の物価高・消費者マインドの変化
• 為替変動（インバウンド関連収益や輸入商品価格に影響）
• 原材料・資材価格や人件費上昇
• 店舗改装・設備投資に伴う費用、特別損失要因
• 会計・見積りの変更影響（退職給付の会計処理変更等）

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：会計基準等の改正による変更は無し。会計上の見積りの変更は有（退職給付の数理差異の費用処理年数を主として9年へ変更。営業利益等で35百万円の減少影響）。
• 期中の重要な子会社の異動：無（ただし連結子会社の吸収合併による連結範囲の変更が発生。具体的には株式会社Kサポートが吸収合併され連結範囲から外れた旨の記載あり）。
• 「株式需給緩衝信託Ⓡ」の設定：流通株式比率向上目的で自社株式取得を信託方式で実施。会計上は「自己株式」として処理。期中の自己株式取得・処分の影響あり。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査対象外である旨の注記）。

以上。必要であれば、以下の追加情報についても整理します（ご希望をお伝えください）：
– 店別・商品別の詳細実績（近鉄本店・各店の売上推移等）
– セグメント別の損益寄与割合やトレンド図表化
– キャッシュフロー・設備投資の内訳・今後計画
– 中期経営計画（2025～2028）の主要KPI抜粋

（再掲）本情報は開示資料の要約であり、投資判断を促す文言や助言は含みません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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