2025年６月期決算説明資料
決算説明（抜粋）まとめ — 株式会社インテージホールディングス（2025年6月期）
注意：以下は提供資料（決算説明資料 2025年8月8日）に基づく整理です。不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社インテージホールディングス（証券コード：4326）
- 主要事業分野：マーケティングリサーチ／データ事業（パネル調査、カスタムリサーチ、DMP・ID-POS等のデータ統合・活用、DX支援、ヘルスケア領域サービス、BPO・SI等）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月8日
- 説明会形式：–（資料は機関投資家・アナリスト向け決算説明会と記載）
- 参加対象：機関投資家・アナリスト
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料内に個人名・役職の明示はなし）
- 発言概要：決算の総括（増収増益着地、ドコモ・インサイトマーケティング（DIM）の新規連結寄与、CRO事業譲渡益計上による親会社株主利益増加）、事業別状況、ドコモとのシナジー、今後の中期経営計画・資本政策等の説明
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年6月期（25/6期）
- セグメント（社内区分）
- マーケティング支援（消費財・サービス）
- 概要：パネル調査（SRI+/SCI等）、カスタムリサーチ（CR-Web等）、コミュニケーション領域（i-SSP, Media Gauge, di-PiNK等）、海外売上等。DIMの新規連結により複数商品に跨って売上計上。
- マーケティング支援（ヘルスケア）
- 概要：医薬向けカスタムリサーチ（CR）、パネル（Impact Track等）、プロモーション、CRO（※2024年9月に譲渡）
- ビジネスインテリジェンス
- 概要：SI（システム開発）、BPO（業務効率化等）、DX支援（データ統合基盤、ローコード等）
業績サマリー（連結）
- 主要指標（百万円、25/6期実績）
- 売上高：65,571（前期 63,279、前年差 +2,291、前年比 +3.6%）
- 営業利益：4,241（前期 3,289、前年差 +951、前年比 +28.9%）
- 経常利益：4,131（前期 3,543、前年差 +587、前年比 +16.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,505（前期 2,456、前年差 +1,048、前年比 +42.7%）
- EPS：91.83円（前期 64.47円）
- ROE：10.7%（前期 7.8%）
- 進捗状況（通期予想との比較）
- 当初/修正通期予想（2/6修正）との比較（通期予想は売上68,000、営業利益4,500等）
- 売上：65,571 実績は通期予想68,000に未達
- 営業利益：4,241 実績は通期予想4,500に未達（到達率 ≈94%）
- 中期経営計画（第14次中期：2023–2025）の最終年度到達見通し
- 26/6期（中計最終年度）に営業利益率8.0%を目指す旨（25/6期実績は約6.5%）
- セグメント別（25/6期 vs 24/6期）
- マーケティング支援（消費財・サービス）
- 売上高：45,344（+10.1%）
- 営業利益：1,435（+23.7%）／営業利益率 3.2%
- 増収はDIM新規連結・CR-Web・Co（コミュニケーション領域）等の増加
- マーケティング支援（ヘルスケア）
- 売上高：12,432（△13.3%）
- 営業利益：2,133（+25.7%）／営業利益率 17.2%
- CRO事業譲渡の影響で売上は減少したが、CR・パネル収益が堅調で利益は上昇
- ビジネスインテリジェンス
- 売上高：7,794（+0.4%）
- 営業利益：672（+55.8%）／営業利益率 8.6%
- DXやBPOの伸長、委託費・価格見直し等により利益改善
業績の背景分析
- 業績概要・ハイライト
- DIM（ドコモ・インサイトマーケティング）の新規連結が売上増に寄与。
- CRO事業の譲渡益計上により親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増加。
- 収益性向上は、増収に加え業務効率化、固定費削減、価格改定（値上げ）等のコスト最適化の影響が大きい。
- 投資（新SCI等）は計画通り実施。
- 増減要因（主な寄与）
- 増収要因：DIMの連結効果、CR-Webやコミュニケーション領域の売上増、海外子会社（データスプリング等）の寄与。
- 増益要因：値上げの実施、業務効率化、固定費管理、SC I 切替影響（計画的）、CRO譲渡益（特別利益で純利益を押上げ）。
- 費用面：人件費・経費の増加はあるが売上増比を下回る管理により営業利益拡大。
- 競争環境と競争優位性
- 競争優位性として、独自のパネル（SCI/SRI+）、買いログ（CODE）、ID連携（ID-POS）、大規模DMP（di-PiNK）、データ連携によるソリューション（SCI-CODE、POS-is等）を有する点を強みとして提示。
- ドコモとの資本業務提携・データ連携によりプラットフォームやID-POS、DCR等のアセット活用で差別化を図る戦略。
- ただし特定市場・業界では需要変動や競合の動向により見通しが難しい旨の言及あり。
- 主なリスク要因（資料明示・含意）
- 一部業界の厳しい事業環境や政治情勢の影響に伴う需要不確実性。
- データ関連事業のため、データ規制・プライバシー規制、パートナー依存（例：ドコモ等）の動向は事業に影響を与える可能性。
- マクロ要因（為替等）の具体的記載はなし（資料上の一般リスクとして予想値の不確実性を明記）。
戦略と施策
- 現在の戦略（第14次中期経営計画：2023–2025）
- 基本方針：「Data + Technology企業としての New Portfolio」へ
- 事業方針：Growth with Optimization（基幹事業の最適化で利益を確保しつつ、成長事業へ投資）
- 重点課題：ビジネス価値発揮の拡大、データ戦略推進、グループ共創、テクノロジー投資
- 財務目標：ROE 12%目標（中長期）、配当性向最終年度50%目標（2026/6期）
- 進行中の施策（主要プロジェクト）
- ドコモとのシナジー推進（統合ソリューション、ID-POS拡張、DCR提供、CXマネジメント強化、購買証明付きデータ拡大）
- SCI-CODE（SCIと買いログの統合）による小売・メーカー向け共通言語化の浸透
- POSデータ統合ツール「POS-is」の展開（導入企業拡大）
- ベトナムでの消費者パネル構築（INTAGE VIETNAM、提供開始予定：2025年10月）
- ラジオマーケティング（radiko×ドコモ×インテージ等の協業）などメディア横断型ソリューション
- ヘルスケア領域のデジタル戦略（医師ブラウザログ解析サービス「LOGSCAPE」等）
- Open Innovation Fund（SBIと共同／総額50億円）によるスタートアップ連携・投資
- セグメント別施策と進捗
- 消費財・サービス：パネル＆カスタムの堅実拡大、生成AI活用によるプロセス効率化、値上げ継続、ドコモ連携でCX・マーケティングソリューションの事業化
- ヘルスケア：リサーチ堅調、協和企画のデジタルプロモーション強化、ドコモとのヘルスケア領域シナジー推進
- ビジネスインテリジェンス：データ統合基盤・DX案件の拡大、業界共用ソリューション開発投資。ただし大型案件の反動で一部増減あり
将来予測と見通し
- 26/6期（次期）業績予想（25/6期実績 → 26/6期予想、百万円）
- 通期売上高：65,571 → 70,000（+4,428、+6.8%）
- 営業利益：4,241 → 5,600（+1,358、+32.0%）
- 経常利益：4,131 → 5,500（+1,368、+33.1%）
- 親会社株主利益：3,505 → 3,200（△305、△8.7%）※前期のCRO譲渡益の反動で減少見込み
- 根拠：基幹事業の増販、SCI切替完了による約70百万円の押上げ見込み、経費コントロール、値上げ継続、投資額は前期比で減少（売上比 約1.6%想定）
- 中長期計画の進捗可能性
- 中期最終年度（26/6）に営業利益率8.0%回復を目指す計画。26/6予想は営業利益率≈8.0%（5,600/70,000）。
- ROEは短期的にCRO譲渡益の反動で低下見込み（26/6期予想 ROE ≈9.4%）だが、2027/6期以降継続的な利益成長でROE12%水準を目標。
- マクロ経済の影響
- 資料では「一部業界の不確実性」「政治情勢の影響」などが今後の見通しに影響するリスクとして言及。
- 為替や金利等の具体的影響は明示されていないが、データ・マーケティング事業は外部経済動向や広告/販促予算の変動に依存するため、景況感の変化で需要に影響が出る可能性。
配当と株主還元
- 配当方針
- 連結業績をベースに配当と成長投資のバランスを考慮。第14次中計期間は累進配当を目指し、最終年度（2026/6期）の連結配当性向50%を目標。ROE 12%目標。
- 自己株式取得については機動的に対応する方針。
- 配当実績（1株当たり）
- 2024/6期：期末配当 43.00円（年間 43円、配当性向 66.7%）
- 2025/6期：中間 22.50円、期末 22.50円、年間 45.00円（配当性向 49.0%）
- 2026/6期（予定）：中間 24.00円、期末 24.00円、年間 48.00円（想定配当性向 57.3%）
- 特別配当：資料上、特別配当の記載なし（CRO譲渡益は特別利益として計上されたが、特別配当に関する明示はなし）。
製品・サービス（主要）
- 主要製品・サービス（資料での名称・説明）
- パネル調査：SRI+、SCI（全国消費者パネル）など
- CR-Web：カスタムリサーチ向けWeb調査
- CR-Web以外：定性調査、オフライン調査、アウトバウンド等
- Co（コミュニケーション系）：i-SSP、Media Gauge、di-PiNK等
- di-PiNK：大規模DMP
- SCI-CODE：SCI と買いログ（CODE）を統合したソリューション（小売・メーカーの共通言語化）
- POS-is：流通POSデータ統合・分析プラットフォーム
- LOGSCAPE（医師のブラウザログ解析サービス）：ヘルスケア領域のデジタル行動分析
- ID-POS / DCR（ドコモデータクリーンルーム）連携サービス等
- 新製品・新サービス・導入状況
- ベトナム消費者パネル開発（サンプル6,000、提供開始予定 2025年10月）
- ラジオマーケティング（radiko とドコモ等との連携）でリスナー属性可視化、実証実験の共同リリースあり
- POS-is 導入企業：10社（2025年7月時点、内示含む）
- 協業・提携
- 主要な協業先：NTTドコモ（データ連携・DCR等）、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（新規連結）、イオンマーケティング（メディア戦略協働）、エフエム東京（radikoデータ連携）、各種スタートアップ（Open Innovation Fund経由）等
重要な注記・会計等
- 会計上の特記事項
- DIMの新規連結に伴うのれん（無形固定資産）計上等：連結固定資産構成に影響あり（25/6期 固定資産は16,389百万円）。
- CRO事業の譲渡に関する特別利益計上（事業売却に伴う譲渡益が親会社株主利益を押上げた）。
- SCIの切替（システム更新）に伴う影響：切替完了により26/6期で利益押上げの想定約70百万円（資料記載の目安）。
- リスク（資料中の注意）
- 業績予想は現時点で入手可能な情報に基づくものであり、不確定要素により実際の業績は予想と異なる可能性あり（資料に注記）。
- データ関連サービスはプライバシー規制・法令遵守、外部パートナーやプラットフォーム依存性の影響を受け得る旨の留意。
- その他（今後の主なイベント等）
- ベトナムパネルの提供開始予定：2025年10月
- 26/6期業績予想・配当予定（上記参照）
- Open Innovation Fund の期限・出資状況等の継続的取組（資料参照）
（出典：株式会社インテージホールディングス 決算説明資料 2025年8月8日。資料中の数値・注記に基づき作成。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4326 |
| 企業名 | インテージホールディングス |
| URL | http://www.intageholdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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