決算説明：エムティーアイ（9438）

2025年９月期 3Q決算説明会資料

決算説明（概要：エムティーアイ / 2025年9月期 第3四半期）まとめ

（出典：提供資料「2025年9月期 3Q決算説明会資料」※日付 2025年8月8日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社エムティーアイ（MTI Ltd. / エムティーアイ）
  • 主要事業分野：コンテンツ事業、ヘルスケア事業（母子手帳アプリ・子育てDX、クラウド薬歴等）、学校DX事業（フルクラウド型校務支援システム）、その他（法人向けDX支援、AI等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月8日
• 説明者
  • 発言概要：資料に基づき第3四半期業績、セグメント別の状況、FY2025の基本方針と施策を説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年9月期 第3四半期（FY2025 3Q 累計）
• セグメント（名称と概要）
  • コンテンツ事業：音楽・動画・コミック・セキュリティ系アプリ等の月額/会員事業、オリジナルコミック等
  • ヘルスケア事業：女性向け月額コンテンツ（LunaLuna等）、母子手帳アプリ＋自治体向け子育てDX、クラウド薬歴（CARADA 電子薬歴 / Solamichi）、オンライン診療等
  • 学校DX事業：フルクラウド型校務支援システム（BLEND等）、私立・公立向けの学校DX
  • その他事業：AI事業、法人向けDX支援、DXソリューション提供等

業績サマリー（FY2025 3Q累計）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：22,306（前年同期比 +8.6%）
  • 売上原価：5,686（+4.5%）
  • 売上総利益：16,619（+10.1%）
  • 販管費：14,275（+7.0%）
  • 営業利益：2,343（+33.8%）
  • 経常利益：2,376（+0.6%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,061（△8.1%）
• 進捗状況（通期予想との比較）
  • 通期（FY2025）予想（今回想定）：
  • 売上高：29,400（変更なし）
  • 営業利益：2,800～3,200（変更なし）
  • 経常利益：2,900～3,300（変更なし）
  • 当期純利益：2,660～2,940（前回レンジ：2,050～2,330 → 当期純利益のみ上方修正）
  • 上方修正の根拠：第4四半期に還付消費税等の特別利益（8.2億円程度）計上を想定し、当期純利益を増額（差異 +610 百万円）
• セグメント別（FY2025 3Q累計）売上高（百万円）および年度比較（資料数値）
  • コンテンツ事業：12,923（FY2024 3Q：12,629）→ 増収（＋294）
  • ヘルスケア事業：4,888（FY2024 3Q：4,023）→ 増収（＋864）
  • 学校DX事業：1,357（FY2024 3Q：885）→ 増収（＋472）
  • その他事業：4,229（FY2024 3Q：4,070）→ 増収（＋159）
  • （参考）セグメント収益貢献の傾向：すべてのセグメントで増収。営業利益はセグメントにより増減（資料参照）。

業績の背景分析

• 業績ハイライト / トピックス
  • 売上：全セグメントで増収、総売上は+8.6%。
  • 営業利益：販管費増加を吸収して営業増益（+33.8%）。
  • 四半期純利益：法人税等の増加等により△8.1%（ただし通期純利益は還付消費税の特別利益で上方修正）。
  • KPI等：コンテンツ月額有料会員数は323万人（全体371万人）。クラウド薬歴導入店舗数は3,421店（5四半期連続過去最高）。学校DX導入学校数は1,067校、私立中・高校シェア約50%。
• 増減要因（主な寄与）
  • 増収要因：
  • クラウド薬歴（ヘルスケア）：中規模以上の薬局・ドラッグストアへの導入が寄与し売上伸長。
  • 学校DX：私立学校の導入拡大。
  • コンテンツ：セキュリティ関連アプリ（AdGuard等）の有料会員増。
  • 減益要因 / 費用増：
  • 広告宣伝費増（AdGuard向け販促等）→ 販管費の増加（販管費全体 +7.0%、広告宣伝費 +39.2%）。
  • システム開発費（薬局DX、子育てDX）増加によりヘルスケア事業の営業利益には圧力。
  • 法人税等の増加により四半期純利益が減少。
• 競争環境・競争優位性
  • クラウド薬歴：中規模以上薬局・ドラッグストア向けに導入実績拡大。グループでの関連サービス（クラウドピッキング、お薬手帳アプリ、AI自動要約等）と連携し競争力強化を図る。
  • 学校DX：私立中・高校で高いシェア（資料では50%程度）、フルクラウド型一括サービスによる差別化。
  • コンテンツ（セキュリティ系アプリ）：AdGuard等で有料会員が拡大、広告投下でさらに会員獲得を推進。
• リスク要因（資料で想定される主な外部要因）
  • 税制・会計上の変動（法人税等）や還付のタイミング
  • 広告費や開発投資の回収遅れ
  • 公的政策や自治体の予算変動（母子手帳アプリ・子育てDXの自治体導入に影響）
  • サプライチェーンや外部パートナーの状況変化、競合の技術・価格競争

戦略と施策

• 現在の戦略（FY2025 基本方針）
  • ヘルスケア事業：クラウド薬歴のさらなる成長、自治体向け子育てDXプラットフォーム戦略の推進
  • 学校DX事業：私立学校での導入拡大、公立向け事業領域拡大
  • コンテンツ事業：セキュリティ関連アプリ等の成長で利益確保、オリジナルコミック事業の成長
• 進行中の施策（主要プロジェクト）
  • クラウド薬歴（Solamichi / CARADA 電子薬歴）：薬局向けUI/UX改善、AI自動要約機能導入で導入促進（導入店数 3,421店、5四半期連続で過去最高更新）。
  • 子育てDX / 母子手帳アプリ（母子モ）：自治体導入拡大（導入自治体数 749、自治体シェア 43%）、伴走型相談支援の拡大を追い風に展開。
  • 学校DX（BLEND）：私立学校で新年度導入の受注（2025年4月で1,067校導入）、公立向けの拡大も推進。
  • コンテンツ事業：AdGuard等セキュリティ関連アプリへの広告投下を計画的に実施（有料会員数増加を狙う）。
• 資本・提携施策
  • ファルモ（お薬手帳アプリ等）に対する資本強化（メディカルシステムネットワーク、東邦ホールディングス等からの出資を受ける等）で薬局DX推進の体制強化。
  • グループ内外でクラウド薬歴・クラウドピッキング・お薬手帳等の連携を強化し、薬局向けサービスのラインアップを拡充。グループ全体で約14,000店との取引実績を示す。

将来予測と見通し

• FY2025 通期業績予想（今回想定）
  • 売上高：29,400 百万円（据え置き）
  • 営業利益：2,800～3,200 百万円（据え置き）
  • 経常利益：2,900～3,300 百万円（据え置き）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,660～2,940 百万円（当期純利益のみ上方修正）
  • 根拠：第3Q累計の増収・営業増益を踏まえつつ、4Qに還付消費税等の特別利益を計上する見込みで当期純利益を増額。
• 中長期計画
  • 中長期的にはヘルスケア（クラウド薬歴・自治体向け子育てDX）と学校DXの成長を中核に、コンテンツ事業では収益安定化を図る方針。進捗状況は各セグメントで導入拡大や会員数の拡大実績あり（詳細の定量目標は資料付属参照）。
• マクロ経済の影響
  • 為替・金利・消費税等の制度変更、自治体予算の変動、競合環境と利用者の需要動向が業績に影響する旨が注意喚起されている。

配当と株主還元

• 配当方針：資料中に明示的な配当方針・配当見通しの記載なし（–）
• 特別配当：今回の業績修正は還付消費税等の特別利益計上が主因だが、特別配当の有無は記載なし（–）

製品やサービス（主要）

• 主要製品・サービス（資料記載）
  • コンテンツ：music.jp、オリジナルコミック、AdGuard（セキュリティ関連アプリ）
  • セキュリティ関連（AdGuard等）の有料会員数：111万人（セキュリティ関連アプリ単独）、コンテンツ事業全体では323万人（第3Q）
  • ヘルスケア：
  • クラウド薬歴（CARADA 電子薬歴 / Solamichi）：導入店舗数 3,421店
  • 母子手帳アプリ（母子モ）：導入自治体数 749、自治体シェア 43%
  • 子育てDXサービス導入自治体数（延べ）：251（資料時点）
  • お薬手帳アプリ、クラウドピッキング（ファルモ等グループサービス）
  • AI自動要約機能（Corte等との連携）
  • 学校DX：BLEND（フルクラウド型校務支援システム）導入学校数 1,067校（私立中・高校シェア 約50%）
  • その他：法人向けDX支援、AIサービス（AMY等の記載あり）
• サービス提供エリア・顧客層：国内の消費者向け（コンテンツ）、薬局・ドラッグストア、自治体（母子手帳/子育てDX）、学校（私立・公立）、法人顧客
• 協業・提携
  • ㈱Corte：AI自動要約機能
  • ㈱ソラミチシステム（連結子会社）：クラウド薬歴提供、出資比率例 44%（資料）
  • ㈱ファルモ：お薬手帳アプリ、クラウドピッキング（資本強化あり）
  • 出資・資本連携：メディカルシステムネットワーク、東邦ホールディングス等によるファルモへの出資（薬局DX体制強化）

重要な注記

• 会計方針・特記事項
  • 公表資料では会計方針の大幅な変更記載はなし。ただし第4Qに「還付消費税等」の特別利益計上を予定（8.2億円想定）し、当期純利益を上方修正。
• リスク要因（資料の趣旨に基づく主な注意点）
  • 業績見通しは入手可能な情報に基づく推定であり、国内外の経済情勢、事業運営上の状況変化、税制等により実績が見通しと異なる可能性あり（資料冒頭の開示文参照）。
• その他（今後のイベント等）
  • 詳細な付属資料はIRサイトに掲載（資料P29に案内）。問い合わせ：IR室 e-mail: ir@mti.co.jp、https://ir.mti.co.jp

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