決算説明：ラクス（3923）

2026年3月期第１四半期決算説明資料

株式会社ラクス（3923） — 2026年3月期 第1四半期 決算説明資料 要約

以下は提供資料（決算説明資料：2025年8月13日）をもとに整理したサマリです。不明箇所は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ラクス（RAKUS Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：クラウド事業（SaaS：楽楽精算、楽楽明細、楽楽販売、メールディーラー等）、IT人材事業
  • 代表者名：代表取締役社長 中村 崇則
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月13日（資料日付）
  • 参加対象：投資家向け（IR資料）／アナリスト・株主等（明示的な参加対象の記載は資料に明記なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料上の発表者明記なし（–）
  • 発表概要（資料に記載の主要メッセージ）
  • 中期経営目標（2022–2026）について「達成見通し」
  • 収益性と成長性の両立を次期中期計画の重点とする方針
  • AI戦略加速（CAIO新設）や業務提携（プラスアルファ・コンサルティング）など事業トピック
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結）
  • 決算説明資料日：2025年8月13日
• セグメント（定義）
  • クラウド事業：SaaSプロダクト群（楽楽精算、楽楽明細、楽楽販売、楽楽勤怠、メールディーラー、配配メール 等）
  • IT人材事業：ITエンジニアの派遣・転職支援等

業績サマリー（第1四半期：2026年3月期 → 対前年同期比）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：14,081（YoY +25.5%）
  • 営業利益：3,656（YoY +57.1%）
  • 営業利益率：26.0%（前年同期比 +5.2ポイント）
  • EBITDA：3,961（YoY +52.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,537（YoY +70.8%）※当期純利益にはカオナビ株売却による特別利益1,491百万円を含む
  • 経常利益、1株当たり利益（Q1）：資料に明記なし（–）
• 中期経営計画／年度目標に対する進捗
  • 資料上の評価：今期を最終年度とする中期経営目標は「達成見通し」
  • 次期中期計画に向けて「収益性と成長性の両立」に注力予定
• セグメント別（第1四半期、単位：百万円）
  • クラウド事業
  • 売上高：12,065（YoY +26.4%）
  • 営業利益：3,328（YoY +56.9%）
  • 営業利益率：27.6%（↑）
  • 期末従業員数：1,940名（↑）
  • IT人材事業
  • 売上高：2,016（YoY +20.3%）
  • 営業利益：328（YoY +59.6%）
  • 営業利益率：16.3%（↑）
  • 期末従業員数：1,089名（↑）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上は前年同期比で安定成長を継続。特にクラウド事業が主導。
  • 広告宣伝の投下の最適化・効率化により営業利益率が大幅改善。
  • カオナビ株式売却に伴う特別利益（1,491百万円）を計上し、当期純利益が増加。
• 増減要因（Q1の増益要因等）
  • 売上要因：クラウド事業の新規導入の堅調（楽楽精算、楽楽明細等）が寄与。
  • 費用要因：人件費・成長投資の増加はあるが、広告費の効率化で吸収し増益。
  • 一時要因：カオナビ株売却益を計上（特別利益）。
• 競争環境
  • 楽楽精算：経費精算市場は成熟方向だが同社の累計導入は増加。SaaS経費精算市場で継続的にシェア拡大。
  • 楽楽明細（請求書発行）：市場の拡大と競争激化の下でも想定水準で新規導入。
  • 楽楽販売：SaaS型ERP（販売分野）市場でシェア拡大傾向。
  • メール系サービス（配配メール、MailDealer）：累計導入数拡大。
• リスク要因（資料で想定・記載のある外部リスク等）
  • 情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク、プライバシー・個人情報保護リスク
  • 自然災害・感染症・システム障害による事業継続リスク
  • 規制変更や市場競争の激化（特に請求書発行市場の競争）
  • 為替やサプライチェーン等の影響（資料に明示的な定量影響はなし）

戦略と施策

• 現在の戦略（次期中期を含む方向性）
  • クラウドフォーカス：IT人材事業の譲渡検討に伴い、クラウド事業へ経営資源を集中。
  • 営業利益率の向上：売上成長率＋営業利益率の合計で「Rule of 50」を目指す方針（SaaSで注目される指標を上回る収益性向上）。
  • キャピタル・アロケーション：M&Aに優先的に資源配分、並行して株主還元強化。
• 進行中の施策（主要プロジェクト）
  • 業務提携：プラスアルファ・コンサルティング（タレントパレット運営）と包括的業務提携に向け基本合意（営業支援、顧客紹介、技術連携等）。（2025年8月13日基本合意、2025年11月取締役会決議・契約締結予定）
  • AI体制強化：取締役兼CAIO（本松慎一郎）を新設しAI戦略を加速。
  • 新サービス：楽楽債権管理を2025年7月1日に販売開始（入金消込の効率化等）。
  • AI機能搭載：楽楽明細／楽楽債権管理／楽楽販売／メールディーラー等にAI機能を順次搭載（メール作成エージェント等のリリース計画あり）。
  • IT人材事業の譲渡検討：譲渡時期を26年3月期末～27年3月期頭と想定、譲渡先・条件は未定で協議継続。
  • 株主還元：カオナビ株売却を原資とした自己株式取得（取得株数882,700株、取得金額約2,000百万円）を実施し消却完了。
  • 株式分割：1:2（基準日：2025/9/30、効力発生日：2025/10/01）を予定。
• セグメント別施策と成果
  • クラウド事業：楽楽精算・楽楽明細中心に広告投下（投資効果見極めながら）、ARR（年間経常収益）は約455億円（45,554百万円）に到達、ストック比率93.2%。
  • IT人材事業：採用施策でエンジニア数増加、前四半期採用が稼働し増収増益。将来的な譲渡を前提に検討中。

将来予測と見通し

• 2026年3月期 通期計画（会社計画、単位：百万円）
  • 売上高：59,400（前年比 +21.5%）
  • 営業利益：15,000（前年比 +47.2%）
  • 経常利益：15,000
  • EBITDA：16,317
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：11,690（前年比 +46.1%）
  • EPS（1株当たり利益、分割後換算）：32.40円（注：株式分割考慮の数値）
  • 1株配当（分割後表示）：3.25円（分割前の実質は期初発表の6.5円からの修正なし）
  • 根拠：クラウド事業の増収見込みおよび営業利益率改善（広告費抑制、効率向上）による利益率改善を想定
• 中長期（次期中期計画：2027–2029）
  • 方針：クラウドに注力、営業利益率向上（Rule of 50を目標に）、M&Aを優先的に検討・資源配分
  • オーガニック成長見通し（資料）：M&A除きCAGR15%～20%程度の想定
  • 定量目標：2026年本決算時に次期中期の定量目標を開示予定
• マクロ影響
  • 資料では特定の為替感応度等の数値は未提示。外部リスクとしては前節の情報セキュリティ、自然災害、規制等を想定。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 配当性向の目安は「10%超」を目安に、1株当たり年間配当金の下限を前年実績として連続増配を目指す方針。
• 今期（2026年3月期）配当見通し・株主還元
  • 親会社株主に帰属する当期純利益予想：11,690百万円
  • 配当総額：1,171百万円（1株配当：3.25円、分割後）
  • 自社株買い：2,000百万円（既に取得し消却済み）
  • 総還元性向（計画）：27.1%
  • 備考：1株配当の表示変更は株式分割に伴うもので、実質の1株トータル額は期初発表（6.5円）と実質変わらない旨の説明あり。
• 配当実績（簡易）
  • 連続増配の方針に基づき、資料では14期連続増配を示す（分割後表示での推移グラフあり）。

製品・サービス

• 主要製品（プロダクト）
  • 楽楽精算：クラウド型経費精算システム（累計導入社数増加、ARR寄与大）
  • 楽楽明細：クラウド型請求書発行システム（市場拡大、累計導入増）
  • 楽楽販売：販売管理システム（SaaS型ERP販売分野でシェア拡大）
  • 楽楽勤怠、楽楽請求、楽楽電子保存 等
  • メール系：MailDealer（問い合わせ管理）、配配メール、blastmail（配信サービス）
• 新製品／機能
  • 楽楽債権管理（入金消込自動化）を2025年7月1日販売開始
  • 各プロダクトへAI機能を順次搭載（請求・入金照合自動化、督促メール自動生成、販売管理の要件作成支援AIなど）
  • メールディーラーにAIエージェント（メール作成等）を段階的に実装予定（2025年7月提供開始のエージェント等）
• 提携・協業
  • プラスアルファ・コンサルティング（タレントパレット）と業務提携に向け基本合意：営業・顧客紹介、技術連携、プロモーション等を検討
  • 外部リソース（オフショア開発等）やパートナー施策を進める旨の記載あり

重要な注記

• 会計方針・表示
  • 2024年3月期より間接費用の配賦基準を見直し、過去数期の数値を遡及修正している点に注意（セグメント等の比較時に影響）。
• 特記事項・リスク
  • IT人材事業の譲渡検討を公表（2025年5月公表）。譲渡先・条件は未定で協議中、譲渡時期は26年3月期末～27年3月期頭を念頭。
  • カオナビ株式の売却により特別利益計上（Q1にて1,491百万円）。これにより当期純利益・税金費用に影響（法人税等の増加も発生）。
  • 株式分割（1:2、基準日2025/9/30、効力発生日2025/10/1）および自己株式の取得・消却（既に実行）に関する注記あり。
• その他
  • Databook（業績データ集）をIRサイトで公開（BS/PL/CF・各サービスKPI等を開示）。
  • 本資料は投資勧誘を目的とするものではなく、将来予想は前提・不確実性ありとの免責記載あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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