決算短信：カンダホールディングス（9059）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — カンダホールディングス株式会社（9059）

出典：2025年３月期 第1四半期決算短信（連結、2024年4月1日〜2024年6月30日、発表日 2024年8月2日）

基本情報

• 企業名：カンダホールディングス株式会社
• 上場：東（コード 9059）
• 主要事業分野：貨物自動車運送事業、国際物流事業、不動産賃貸事業、その他（リース、ソフト開発保守、保険代理、部品販売、太陽光発電、清掃、事務代行 等）
• 代表者：代表取締役社長 原島 藤壽
• 連絡先：経理部長 浦野 聡昭 TEL 03-6327-1801
• 会社URL：https://www.kanda-web.co.jp/
• 報告日（決算短信提出日）：2024年8月2日
• 対象会計期間（当第1四半期連結累計期間）：2024年4月1日〜2024年6月30日
• 決算説明会資料：作成なし、説明会：なし
• セグメント（報告区分）：
  • 貨物自動車運送事業（国内トラック輸送等）
  • 国際物流事業（海上含む国際貨物取扱）
  • 不動産賃貸事業
  • その他（前述のリース、ソフト保守、保険代理等）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式）：23,308,720株
  • 期末自己株式数：1,883,098株
  • 期中平均株式数（当第1四半期累計）：21,425,622株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 次の決算発表/株主総会/IRイベント：–（本短信に具体日程の記載なし）

財務指標（要点）

表記：金額は百万円、四半期は2025年3月期第1四半期（2024/4/1〜6/30）
– 損益（連結・累計）
– 営業収益（売上高）：13,021（前年同期 12,773、+1.9%）
– 営業利益：938（前年同期 856、+9.6%）
– 経常利益：999（前年同期 915、+9.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：605（前年同期 568、+6.4%）
– 一株当たり四半期純利益（EPS）：28.25円（前年同期 26.42円）
– 貸借対照表（連結・期末：2024/6/30）
– 総資産：46,707
– 流動資産：19,553（現金及び預金 8,679、受託現金 4,114）
– 固定資産：27,154（有形固定資産 23,675、土地 12,210）
– 負債合計：22,282（流動負債 15,082、固定負債 7,199）
– 純資産：24,425
– 自己資本比率：52.3%（前期 51.4%、+0.9pt）
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当四半期は未提示）
– 減価償却費（第1四半期累計）：415百万円（前年同期 403百万円）
– 収益性・効率性（注：一部概算）
– 営業利益率（当四半期累計）：約7.2%（938 / 13,021） → 前年同期 約6.7%（改善）
– 総資産回転（簡易）：13,021 / 46,707 ≒ 0.28（当四半期累計。四半期数値のため年換算等の留意要）
– 財務安全性
– 有利子負債（短期借入金 3,549 ＋ 長期借入金 3,894 = 7,443百万円 想定）※計算は貸借対照表の該当科目より算出（他にリース債務等あり）
– 流動負債 15,082 に対する流動資産 19,553 → 流動性は確保された水準（詳細比率は明示なし）
– セグメント別（当第1四半期累計）
– 貨物自動車運送：売上高 9,796、セグメント利益 754
– 国際物流：売上高 2,762、セグメント利益 284
– 不動産賃貸：売上高 224、セグメント利益 142
– その他：売上高 238、セグメント利益 27
– セグメント合計利益（営業利益ベース合算） 1,209、全社調整 -270 → 営業利益 938
– セグメント利益構成（セグメント合計1,209に対する比率・概数）：貨物運送 約62%、国際物流 約23%, 不動産 約12%, その他 約2%
– 財務の解説（短信記載の要旨）
– 国内部門：既存取引の拡大と適正運賃の確保により増収増益
– 国際部門：荷動き停滞の中でも海上運賃上昇の兆しがあり、減収だが増益
– 負債は長短とも若干減少、自己資本は利益剰余金の増加により増加、自己資本比率は上昇

配当

• 実績（2024年3月期）：中間 9.50円、期末 9.50円、年間合計 19.00円
• 予想（2025年3月期）：中間 10.50円、期末 10.50円、年間合計 21.00円（前回予想から修正なし）
• 特別配当：当四半期に特別配当の記載なし

セグメント別情報（詳細）

• 貨物自動車運送事業：売上・利益の中心。第1四半期は業容拡大と適正運賃確保で売上・利益とも改善。
• 国際物流事業：荷動き全体は停滞だが海上運賃上昇の動きがあり、コスト制御等で増益に寄与。
• 不動産賃貸事業：安定的に利益貢献。
• その他：リース、ソフト保守、保険代理等の小規模事業を包含。

（各セグメントの資産／減損／のれん等に関する特記事項はなし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗や目標との整合性に関する具体的記載：–（当短信内に明示的な中期計画進捗コメントは限定的）
• 当期の業績は会社が公表している通期予想（2025年3月期）からの修正はなし（前回発表：2024年5月15日）

競合状況や市場動向（短信からの要旨）

• 市場動向：国内貨物量は低調、国際貨物も停滞感。燃料・電力等エネルギーコストの上昇が続く。
• 規制：自動車運転業務の時間外労働上限規制（2024年問題）への対応を進めている旨記載。
• 競合他社との比較や市場シェアに関する定量比較：–（短信に同業比較の記載なし）

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想（会社公表、通期）※従来予想に変更なし
  • 通期営業収益：52,000百万円（前期比 +1.7%）
  • 通期営業利益：3,470百万円（+1.1%）
  • 通期経常利益：3,550百万円（+0.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,280百万円（+0.3%）
  • 参考EPS（通期想定）：106.41円
• リスク要因（短信で言及された主な外部要因）
  • 国内外の需要不透明感（個人消費の動向、インバウンド等）
  • 地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）や中国経済の不確実性
  • エネルギー価格・燃料費の上昇によるコスト圧力
  • 規制対応（労働時間上限等）による運用上の制約と対応コスト

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用。短信上は当連結四半期財務諸表への影響はないと記載。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税効果の見積りに基づく按分等の注記あり。
• 監査・レビュー：当該四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビューは無し（※短信記載）
• 連結の範囲の変更：神協運輸株式会社が埼玉配送株式会社に吸収合併（2024年4月1日付）により連結範囲から除外。連結子会社数は25社に。

必要な情報が短信に記載されていない場合は「–」で省略しています。
（本要約は提供資料に基づく事実の整理であり、投資助言・推奨を行うものではありません。）

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企業情報

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