2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
勤次郎株式会社（コード: 4013） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約
※不明な項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：勤次郎株式会社
- 上場取引所：東（東証）
- コード：4013
- 主要事業分野：HRMソフトウェア（クラウド／オンプレミス）および不動産賃貸
- 代表者：代表取締役社長COO 加村 光造
- URL：https://www.kinjiro-e.com
- 報告概要
- 提出日：2025年8月12日
- 対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（中間期）
- 半期報告書提出予定日：2025年8月12日
- 決算説明補足資料：有
- 決算説明会：無
- セグメント（報告セグメント）
- HRM事業：クラウド事業（クラウドライセンス等）・オンプレミス事業（プレミアムサポート等）を含む。
- 不動産賃貸事業：テナント賃料等。
- 発行済株式（普通株式）
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：20,840,000株
- 期末自己株式数：1,162,535株
- 期中平均株式数（中間期）：19,643,646株
- 備考：2024年7月1日付で1株を2株に分割（決算数値は分割後換算で算定）
- 時価総額：–（記載なし）
- 今後の予定：株主総会日程等の記載なし（–）。配当支払開始予定日：―
財務指標（主な数値）
（単位は原則として千円、必要に応じ百万円換算）
– 連結業績（2025/1/1–2025/6/30，前年同期比較）
– 売上高：2,598,562千円（約2,598.6百万円、+25.6%）
– 営業利益：735,021千円（約735.0百万円、+160.9%）
– 経常利益：730,013千円（+155.1%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：480,217千円（+151.4%）
– 中間1株当たり純利益：24.45円（分割後按分）
– 連結業績予想（2025通期，2025/1/1–2025/12/31）
– 売上高：5,250百万円（+20.0%）
– 営業利益：1,300百万円（+78.1%）
– 経常利益：1,283百万円（+75.0%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：832百万円（+80.2%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：42.34円
– 連結貸借対照表（2025/6/30）
– 総資産：13,089,412千円（約13,089.4百万円）
– 純資産：9,715,062千円（約9,715.1百万円）
– 自己資本比率：74.2%
– キャッシュ・フロー（中間期）
– 営業CF：+895,803千円
– 投資CF：△2,483,443千円（定期預金預入等2,000,000千円含む）
– 財務CF：△304,591千円
– 現金及び現金同等物の中間期末残高（CF計算書）：2,339,365千円
– （貸借対照表の「現金及び預金」欄は4,339,365千円と表記されており、定期預金等の内訳により表示上の差分が生じています。主本文では定期預金2,000,000千円の預入を明記。）
収益性・効率性・安全性指標（計算値）
- 売上高営業利益率（中間期）：735,021 / 2,598,562 = 約28.3%（前年中間期：281,770 / 2,068,676 ≒13.6% → 大幅改善）
- 総資産回転率（中間期）：2,598,562 / 13,089,412 ≒ 0.20回（半年ベース）
- 流動比率（流動資産／流動負債）：5,441,098 / 1,278,799 ≒ 4.26（約426%）
- 負債比率（総負債／純資産換算）：3,374,349 / 9,715,062 ≒ 0.35（約35%）
- 注：上記は報告数値より当方計算。小数点以下端数処理により若干の差異あり。
セグメント別（中間期）
- セグメント売上高（外部顧客向け）
- HRM事業合計：2,521,787千円（前年同期比+27.2%）
- クラウド事業：1,885,370千円（+36.0%）
- オンプレミス事業：636,416千円（+6.8%）
- 不動産賃貸事業：137,180千円（前年同期比93.4%）
- 合計：2,598,562千円
- セグメント利益（営業利益との整合）
- HRM事業：714,703千円
- 不動産賃貸事業：20,318千円
- 計（営業利益）：735,021千円
- リカーリング（ストック）収益（HRM事業内）
- クラウドライセンス売上：1,455,594千円（売上の57.7%）
- プレミアムサポート売上：273,408千円（10.8%）
- その他：6,848千円（0.3%）
- 合計リカーリング：1,735,851千円（HRM事業に対する構成比：68.8%）
財務の解説（決算説明文より要旨）
- 主力製品「Universal 勤次郎」のクラウドライセンスが堅調で、リプレース需要や法改正（時間外労働上限、勤務間インターバル）対応ニーズを取り込み、クラウド売上とストック比率の増加で収益性が改善した。
- オンプレミスは大口取引が寄与して増収。プレミアムサポート収入はクラウド契約移行等で減少。
- 投資面ではソフトウェア関連無形資産の増加（研究・開発投資）が見られる。
- 当中間期の純利益計上や自己株式減少で純資産が増加。
- キャッシュ面では営業CFはプラスだが、投資CF（主に無形資産取得および定期預金預入）が大きく、現金同等物は減少（定期預金を含めた内訳参照）。
配当
- 中間配当：0.00円（2025中間期）
- 期末配当（予想・通期）：8.50円（前回予想からの修正なし）
- 年間配当（予想）：合計8.50円（期末のみ）
- 特別配当：なし（記載なし）
中長期計画との整合性
- 文書中では「ストック型収益（クラウド）比率の向上」「HRMオールインワンソリューションとしての機能強化」「人的資本関連機能（メンタルヘルス、離職予兆可視化、KPIダッシュボード等）開発」を掲げ、リカーリング比率向上による事業構造転換が進んでいる旨を説明。
- 進捗：中間期でクラウド成長とリカーリング比率68.8%を維持しており、通期計画に向けた好転と記載。中期経営計画の具体数値は本文に明記なし（–）。
競合状況・市場動向（開示内容ベース）
- 市場動向：採用難・定着難、賃上げ傾向、人的資本情報開示義務化などの環境変化によりHRMソリューション需要が拡大している旨を説明。
- 競合他社比較：本文に具体的な競合名や比較数値の記載なし（–）。同社は「HRMオールインワン」で現場実務と経営戦略を一体支援する点を差別化要因としていると記載。
今後の見通し・リスク要因（開示ベース）
- 業績見通し：第2四半期までの動向を踏まえ、2025年通期業績予想を修正（2025/7/25公表）。通期予想（上記参照）あり。
- 主なリスク要因（開示示唆）
- 外部環境（雇用情勢、賃金動向）や法規制の変化が企業のIT投資に影響する可能性。
- 為替・金利・原材料価格などの一般的な外部要因（本文での個別注記は限定的）。
- 業績見通しは現時点の情報と前提に基づき将来は変動する旨の注記あり。
- その他特記事項：第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外。
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲に重要な変更なし。中間決算作成に特有の処理適用あり（税金費用は見積実効税率を適用して中間期の税額を算定）。
- 会計方針の変更、会計上の見積り変更、修正再表示：なし。
- 株式分割：2024年7月1日付で普通株式1→2株の分割（EPS等は分割後換算で表示）。
- 第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外である旨。
補足（数値確認）：貸借対照表の「現金及び預金」欄（4,339,365千円）とキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物の中間期末残高」（2,339,365千円）に差異が見られます。投資活動で定期預金2,000,000千円の預入が行われており、CF上は「定期預金の預入」による資金流出が計上されています。表示上の内訳・分類により数値表記が異なるため、詳細は補足資料（有価証券報告書／四半期報告書）や会社開示を参照してください。
以上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4013 |
| 企業名 | 勤次郎 |
| URL | https://www.kinjiro-e.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。