決算短信：技研製作所（6289）

2025年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約） — 株式会社 技研製作所（コード：6289）

（対象資料：2025年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）／公表日：2025年7月10日）

基本情報

• 企業名：株式会社 技研製作所
• 主要事業分野：建設機械事業、圧入工事事業（地盤改良・圧入工法の機械販売および工事施工）
• 代表者名：代表取締役社長 CEO 大平 厚
• 本社所在地・問い合わせ先：TEL 088-846-2933、URL https://www.giken.com
• その他：決算補足説明資料作成：有、決算説明会開催：無

報告概要

• 提出日：2025年7月10日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年9月1日～2025年5月31日
• 会計基準：日本基準（四半期連結）
• 四半期連結財務諸表の公認会計士によるレビュー：無

セグメント

• 建設機械事業：各種圧入機・建設機械の販売・レンタル（国内・海外機械販売中心）
• 圧入工事事業：インプラント・圧入工法による工事施工および現場支援
• セグメント集約：2セグメント（建設機械／圧入工事）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：28,194,728株（2025年8月期3Q）
• 期末自己株式数：1,554,621株（2025年8月期3Q）
• 四半期累計の期中平均株式数：26,764,451株（第3四半期累計）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：2025年4月10日に自己株式取得（取得影響を業績予想の1株当たり当期純利益に反映）

今後の予定（資料記載）

• 決算発表：本資料が第3四半期決算短信（発表日2025/7/10）
• 決算説明会：開催なし（補足資料は作成）
• 株主総会：–（本短信に開催日記載なし）
• IRイベント：補足資料有、説明会無し

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前年同四半期増減率）

連結業績（第3四半期累計：2024/9/1～2025/5/31）

• 売上高：17,429（△21.3%）
• 営業利益：1,399（△50.7%）
• 経常利益：1,438（△54.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：451（△79.7%）
• 1株当たり四半期純利益（累計）：16.86円（前年：82.78円）

通期業績予想（変動なし、対象期間：2024/9/1～2025/8/31）

• 売上高：26,100（△11.5%）
• 営業利益：2,300（△30.8%）
• 経常利益：2,450（△31.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,260（△48.3%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：47.64円

主要財政状態（2025年5月31日）

• 総資産：47,182（前期末48,129）
• 純資産：39,239（前期末40,446）
• 自己資本比率：83.2%（前期：84.0%）
• 現金及び預金：7,344（前期末：10,180）→現金減少額：約▲2,836（百万円）
• 負債合計：7,943（前期末：7,683）→増加259（百万円）

損益内訳（第3四半期累計）

• 売上原価：10,618 → 売上総利益：6,810
• 販管費：5,411
• 営業外費用：140（為替差損115等）
• 特別損失：853（訴訟関連損失301、貸倒引当金繰入511、固定資産廃棄損40）
• 税金等：133
• 包括利益：144（前年2,500）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本資料で作成していない（注記）。
• 減価償却費（累計）：1,014（百万円）
• 現金及び預金の期中増減は貸借対照表から確認（上記参照）。

主要比率・効率性（計算値）

• 売上高営業利益率（第3Q累計）：約8.0%（1,399 / 17,429）
• 前年同期間：約12.8%（2,837 / 22,133）
• 総資産利益率（簡易、四半期累計純利益ベース）：約0.96%（451 / 47,182）
• 流動比率（流動資産23,426 / 流動負債7,351）：約319%

（注）上記は資料数値に基づき簡易計算したもので、期間性の差異等は加味していません。

セグメント別情報

（第3四半期累計：2024/9/1～2025/5/31）
– 建設機械事業
– 売上高（外部）：11,370（前年同四半期比△25.0%）
– セグメント利益：2,188（△38.1%）
– 概要：国内での製品販売減少、海外販売については期ズレ（第4Qへ集中）により減収。建設コスト上昇・技能者不足が需要に影響。
– 圧入工事事業
– 売上高（外部）：6,058（△13.2%）
– セグメント利益：915（△18.7%）
– 概要：国内で採用案件は堅調だが、前年の高水準案件の反動や開発型案件の期ずれにより減収。海外のレンタルは順調。
– セグメント間・全社費用の調整：セグメント利益合計3,104に対し、調整（全社費用等）△1,705があり、連結営業利益は1,399。

財務の解説（資料に基づく要点説明）

• 売上・利益の減少要因：主に国内の製品販売減少（建設機械セグメントの減収）による。建設コスト上昇や技能労働者不足でユーザーの設備投資は慎重。
• 特別損失：元連結子会社 J Steel 関連の和解に伴う損失を第3Qに計上（訴訟関連損失301百万円、貸倒引当金511百万円。合計853百万円）。これにより当期純利益が大きく減少。
• 財政面：自己資本比率は高水準（約83%）を維持。現金及び預金は期首比で減少。長期借入金は増加（205→303百万円）。

配当

• 中間配当（実績）：22.00円（2025年8月期 第2四半期末）
• 期末配当（予想）：32.00円（内訳：普通配当22.00円＋記念配当10.00円 ※「サイレントパイラー誕生50周年記念」）
• 年間配当（予想）：54.00円（前年実績：42.00円）
• 特別配当：有（期末に記念配当10円を計上予定）
• 配当方針関連：配当予想の修正なし（直近公表からの修正無し）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「中期経営計画2027（2025年8月期–2027年8月期）」を初年度として発表。
• 基本戦略：グローバル技術提案・工法普及強化、新工法・新製品の開発・市場投入スピードアップ等。
• 進捗・整合性の状況（資料の記載内容）
  • NETISでの推奨技術選定（フライホイール式パイルオーガ）が追い風。
  • 海外では「GTOSS」加盟拡大・現地パートナーとの協働強化を進行。
  • ただし当第3四半期は国内の製品販売減があり、短期的には業績計画に下押し要因あり。

競合状況・市場動向（資料ベース）

• 市場動向（資料記載）
  • 国内：公共投資は堅調だがユーザーの設備投資は慎重。建設コスト上昇・技能労働者不足が継続的な下押し要因。
  • 海外：GTOSSを通じたパートナー連携で市場拡大を図る（アジア・欧州・北米での採用進展等）。
• 競合他社との比較：–（本短信に同業他社比較データは記載なし）
• 競争優位性に関する記載：同社技術（サイレントパイラー、ジャイロパイラー、フライホイール式パイルオーガ等）やNETIS選定、GTOSSネットワークを通じた優位性の強化を目指す旨の記載あり。

今後の見通し・リスク要因

• 業績見通し：通期予想は本短信作成時点で修正無し（売上26,100／営業利益2,300等）。ただし第3Qまでの実績は想定に対して下振れしている点に留意。
• 主なリスク要因（資料記載・注記より）
  • 建設コスト上昇、技能労働者不足に起因する需要抑制
  • 為替変動（第3Qで営業外費用の為替差損115百万円、OCIで為替換算差額▲322百万円）
  • 海外事業に関する訴訟・回収リスク（J Steel関連は和解により解決済だが、同種リスク）
  • 原材料・調達コスト変動、規制・公共投資動向
• その他：自己株式取得の実施（公表済み）によりEPSや株主還元の指標に影響

重要な注記

• 会計方針：2022年改正の法人税等会計基準を当第1四半期より適用（影響は限定的と記載）。
• 四半期特有の会計処理：税金費用の見積り実効税率適用等の注記あり。
• 訴訟関連（追加情報）
  • 元連結子会社 J Steel に関する係争について和解し、当第3Qに特別損失計上（訴訟関連損失 3百万豪ドル→301百万円、貸倒引当金 511百万円）。
  • 和解により当該案件に係る当社の権利義務は解消。以後の業績影響はない旨の会社見解。
• その他：第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記。

（注記）
– 本要約は、提供された決算短信（2025年8月期 第3四半期）に基づき、事実関係と主要数値を整理したものです。
– 不明項目や資料に記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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