2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社遠藤製作所(コード: 7841) 2025年12月期 第1四半期決算短信 要約
以下は、ご提供いただいた決算短信(2025年5月8日公表、2025年12月期 第1四半期:2025/01/01–2025/03/31)をもとに、個人投資家向けに整理した事実ベースの要約です。投資助言や価値判断は含めていません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社遠藤製作所
- コード:7841
- 主要事業分野:ファインプロセス事業(医療機器向け部材等)、メタル事業(鍛造等)
- 代表者:代表取締役社長 渡部 大史
- コーポレートURL:https://endo-mfg.co.jp
- 問合せ先:専務取締役 経理財務部担当 石原 睦(TEL 0256-63-6111)
- 報告概要:
- 提出日:2025年5月8日
- 対象会計期間:2025年12月期 第1四半期(2025/1/1〜2025/3/31)
- 連結に関する重要事項:日亜鍛工株式会社の株式を取得し、本四半期より連結子会社に追加
- セグメント:
- ファインプロセス事業:医療機器(人工関節等)、ゴルフ製品、航空機関連など
- メタル事業:鍛造製品(自動車部品等)、大型鍛造製品(今回のM&Aにより追加)
- 発行済株式等:
- 期末発行済株式数(普通株式):9,441,800株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:666,878株
- 期中平均株式数(四半期累計):8,774,922株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 今後の予定:
財務指標(要点)
- 連結業績(第1四半期累計:2025/1/1–2025/3/31、金額は百万円単位)
- 売上高:4,591 百万円(前年同期比 +6.0%)
- 営業利益:222 百万円(前年同期比 △53.4%)
- 経常利益:301 百万円(前年同期比 △38.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:135 百万円(前年同期比 △61.7%)
- 四半期包括利益:△405 百万円(前年同期 430 百万円)
- 1株当たり四半期純利益:15.45円(前年同期 40.48円)
- 連結財政状態(第1四半期末)
- 総資産:26,342 百万円
- 純資産:21,439 百万円
- 自己資本比率:約81.4%
- 貸借対照表(主な増減)
- 流動資産合計:16,347 百万円(前期末 17,166 → 減少)
- 固定資産合計:9,995 百万円(前期末 9,315 → 増加、主に有形固定資産増)
- 負債合計:4,904 百万円(前期末 4,280 → 増加。短期借入金、支払手形買掛金、賞与引当金等の増加)
- キャッシュ・フロー
- 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨(本資料)
- 減価償却費(当第1四半期累計):270,346 千円(約270.3 百万円)
- 収益性・効率性指標(簡易算出)
- 営業利益率(第1四半期):222 / 4,591 ≈ 4.8%(前年同期:約11.0%)
- 総資産回転率(第1四半期):4,591 / 26,342 ≈ 0.174
- 負債/純資産比(負債総額 ÷ 純資産):4,903 / 21,439 ≈ 0.23
- 流動比率(流動資産 ÷ 流動負債):16,347 / 3,554 ≈ 4.60(約460%)
- セグメント別の主要数値(当第1四半期、単位:千円)
- ファインプロセス事業
- 売上高(外部顧客):1,938,830 千円(約1,938.8 百万円)
- セグメント利益:212,148 千円(約212.1 百万円)
- メタル事業
- 売上高(外部顧客):2,652,271 千円(約2,652.3 百万円)
- セグメント利益:306,301 千円(約306.3 百万円)
- セグメント合計売上:4,591,102 千円(会社全体と一致)
- セグメント利益合計:518,450 千円(計)→ 調整額 △296,019 千円(内訳:セグメント間取引消去 △61,392 千円、配分していない全社費用 △234,627 千円)→ 連結営業利益 222,430 千円
- 財務の解説(会社記載の要旨)
- 売上は、ファインプロセス減収を一部メタルのM&Aによる増収で相殺し前期比増収。
- 利益は、為替影響、タイでの人件費上昇、子会社の全株式取得に伴う一時費用等により減益。
- 資産では流動資産減、固定資産増(設備等)。負債は短期借入や買掛金・賞与引当金増で増加。純資産は為替換算差額や利益剰余金の減少で減少。
配当
- 会社公表の配当(資料記載の表に基づく。表記に不明瞭な箇所があるため合計は明示されていない点に注意)
- 2025年12月期(会社予想/表記):第1四半期末 0.00円、第2四半期末 40.00円、第3四半期末 –、期末 40.00円
- 直近の表記がやや不鮮明なため、年間合計(合計欄)は資料から確定できないため「–」
- 特別配当:当四半期での特別配当の記載なし(なし)
(注)表記の体裁により合計欄が読み取りにくい箇所があるため、正式な年間配当額は会社の別表記・有価証券報告書等で確認が必要です。
セグメント別詳細(定性的)
- ファインプロセス事業
- 医療機器分野:新規取引先と新製品受注があり人工関節の受注は堅調。
- ゴルフ分野:次期新製品の開発段階で販売数は前年同期より減少も計画通り。
- 航空機分野:需要は高水準だが主要取引先の一時的な在庫調整の影響で期中は減収。
- 結果:売上 1,938 百万円(△10.4% YoY)、営業利益 212 百万円(△36.8% YoY)
- メタル事業
- 鍛造分野:タイでの自動車ローン審査厳格化→自動車販売台数減少→当社の自動車部品出荷減。
- 一方で、日亜鍛工の大型鍛造製品の出荷が順調で増収要因。
- 結果:売上 2,652 百万円(+22.4% YoY、M&A寄与)、営業利益 306 百万円(微減 △4.3% YoY)
中長期計画との整合性
- 会社コメント:2025/2/14に公表した第2四半期累計および通期業績予想から変更はないと明示。
- 中期経営計画そのものや進捗の詳細記載は本資料には明示されていないため、進捗評価は資料からは算定不能(→ –)。
競合状況・市場動向(資料記載分)
- 国内外経済環境:緩やかなプラス成長下だが原材料・食料等価格の高止まり、海外(米国)関税政策等の不確実性により厳しい状況。
- 業界動向(資料内言及)
- 航空関連:需要は高い状況を維持しているが得意先の在庫調整の影響あり。
- 自動車分野(タイ):ローン審査厳格化の影響で販売・生産台数減少が生じた。
- 競合他社比較:本資料に他社の具体数値や比較は記載なし(→ –)。
今後の見通し(会社予想)
- 2025年12月期(通期)会社予想(通期・百万円)
- 売上高:18,000(+3.3%)
- 営業利益:1,300(+16.0%)
- 経常利益:1,400(+13.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,050(+6.1%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):119.66円
- 第2四半期累計(会社予想)
- 売上高:8,500 百万円、営業利益:600 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益:500 百万円(EPS 56.98円)
- 会社表明:当該予想は現時点の情報に基づくものであり、実際結果は外部環境等により変動し得る。
リスク要因(資料記載・示唆されている主な要因)
- 為替変動(円安が仕入価格等に影響)
- 海外(特にタイ)の人件費上昇
- 自動車需要(特にタイ市場)の変動
- 主要顧客の在庫調整や受注変動
- M&Aに伴う一時費用や統合リスク
- 原材料価格・物流費の変動、各国の政策変化(関税等)
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲の変更:日亜鍛工株式会社の株式取得により、本四半期から連結子会社に追加(連結の範囲変更あり)。
- 四半期特有の会計処理:一部の減価償却費を期間按分で算定する簡便法を適用。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期連結累計期間については作成していない旨。
- 添付の監査(レビュー)に関する記載:本文にて「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー」の欄があるが、レビューの有無・結果の明確な記載は本資料にて確認できないため「–」。
(注)本要約は提出資料の記載内容を整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。記載の数値は原資料に基づくが、表記・桁の取り扱いにより解釈が分かれる項目(配当の合計など)は明確に示されていないため「–」としました。正確な判断を行う際は原資料および会社の正式発表(有価証券報告書、決算説明資料等)を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7841 |
企業名 | 遠藤製作所 |
URL | http://www.endo-mfg.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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