決算説明：テラスカイ（3915）

2026年2月期 第1四半期 決算説明資料

決算説明（要約） — 株式会社テラスカイ（証券コード：3915）

資料：2026年2月期 第1四半期 決算説明資料（発表日：2025年7月15日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社テラスカイ
  • 主要事業分野：クラウドインテグレーション（主にSalesforce）、AWS/Google等クラウド関連ソリューションおよび自社製品（mitoco、mitoco X、SkyVisualEditor等）
  • 代表者名：代表取締役社長 佐藤 秀哉
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年7月15日（決算説明資料日付）
  • 説明会形式：–（資料は公表。説明形式は資料から明記なし）
  • 参加対象：–（資料に明記なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料内にプレゼンター個別名の記載なし。ただし代表取締役は佐藤氏）
  • 発言概要（資料ベース）：第1四半期の実績、セグメント別の状況、トピックス（製品表彰・提携・子会社動向等）、中期目標・資本コスト意識の取り組み等を説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年2月期 第1四半期（FY2026 1Q）
• セグメント
  • ソリューション事業：Salesforceを中心とした導入支援、クラウド（AWS、Google等）設計・構築・運用、業界コンサルティング、SAPマイグレーション等
  • 製品事業：自社クラウド製品の開発・提供（mitoco、mitoco X、SkyVisualEditor、CloudSign/ENOKI 等のサブスクリプション型サービス）

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：6,605（FY2026 1Q） ← 前年同期 5,809（+796、+13.7%）
  • 売上原価：4,879（+639、+15.1%）
  • 販管費：1,410（+137、+10.8%）
  • 営業利益：316（+18、+6.4%）
  • 経常利益：350（+23、+7.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：213（+36、+20.8%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：16.51円（前年同期 13.67円、+20.8%）
• 進捗状況（通期計画に対する達成率、FY2026計画は4/14公表）
  • 通期売上計画：29,438 → 進捗率 22.4%（6,605/29,438）
  • 通期営業利益計画：1,833 → 進捗率 17.3%（316/1,833）
  • 通期経常利益計画：1,973 → 進捗率 17.7%（350/1,973）
  • 通期親会社株主帰属四半期純利益計画：1,363 → 進捗率 15.6%（213/1,363）
  • 通期EPS計画：105.66 → 進捗率 15.6%
• セグメント別状況（単位：百万円）
  • ソリューション事業
  • 売上高：6,131（FY2026 1Q） → 前年同期比 +13.6%、構成比 約92.1%
  • セグメント利益：741 → セグメント損益率 12.1%（前期13.7%→▲1.6pp）
  • 製品事業
  • 売上高：523 → 前年同期比 +13.0%、構成比 約7.9%
  • セグメント損益：▲28（赤字幅は前年▲85から縮小）
  • 全社合計：第1四半期としては売上・営業利益ともに過去最高（1Qベース）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • DX市場拡大の追い風で、ソリューション・製品ともにほぼ計画通りに推移。売上高・営業利益は前年同期を上回る着地。
  • サブスクリプション売上が増加し、製品事業の売上高は過去最高（四半期ベース）。製品事業の営業損失は縮小。
  • 有価証券売却益（テクノスジャパン株式売却等）64百万円を計上し、純利益が増加。
  • 新卒入社（2025年4月）はグループ全体で87名。FY2026 1Q末の従業員数は1,590名（エンジニア比率 約73.9％）。
• 増減要因
  • プラス要因：
  • セールスフォース関連事業およびGoogle Cloud関連事業の受注好調・高稼働率でソリューション売上増。
  • 製品のサブスク収入増で製品売上増加。
  • 子会社（テクノロジーズ、Google関連子会社等）の利益率改善。
  • 有価証券売却益（特別利益）による純利益押上げ。
  • マイナス要因：
  • 売上原価の増加（売上高に伴う原価増）。
  • 製品事業は依然一部赤字（ただし赤字幅縮小）。
• 競争環境
  • Salesforce、AWS、GCPなどクラウドプラットフォーム市場は高成長（資料内に各社売上推移・IDC予測あり）。テラスカイはSalesforce関連の認定人材数等で強みを主張。
  • テラスカイはSalesforce認定技術者数で国内上位、業界向けコンサル力とクラウド技術人材を強みとする。競合他社との直接比較数値は資料に限定的情報のみ。
• リスク要因（資料および留意事項に基づく外部リスク等）
  • マクロ要因：為替・金利・景気動向の変化、貿易・関税等（資料内トピックスに外部イベント言及）
  • 市場リスク：クラウドベンダー動向、競争激化、受注の季節性・大型案件のタイミング
  • 実行リスク：人材不足・リスキリングが進まない場合の受注機会損失、サプライチェーンや外部ベンダー依存
  • その他：将来予測に係る不確実性（資料の留意事項参照）

戦略と施策

• 現在の戦略（中期的な方針）
  • 2027年2月期までに営業利益25億円の達成を目指す。これによりROE10％の達成を目標とする。
  • 資本コストや株価を意識した経営（IR強化、英文開示等の充実）。
  • NTTデータとの資本業務提携を活用してSalesforce事業の拡大。
  • 製品事業の黒字化、赤字子会社の早期黒字化を目指す。
• 進行中の施策（主要プロジェクト）
  • DevSecOpsツールの販売・サポート強化（GitLabなどのパートナー締結、ツール群導入支援）。
  • mitoco（グループウェア）関連：AgentExchange参画、AppExchangeランキング入賞、mitoco Agent等の提供強化。
  • mitoco X Ver.2.0：クラウドネイティブなデータ連携サービス（ノー/ロー/ハイコード対応、可用性向上、従量課金モデル）。
  • Quemix（量子コンピュータ関連子会社）：資金調達（シリーズB 5.5億円）・Honda等との共同開発・共同研究推進。
  • リベルスカイ（Google関連子会社）：Google Cloud Partner of the Year（Security）受賞、SecOps案件推進。
  • 人材施策：新卒・中途採用、リスキリングによる技術者育成を強化。
• セグメント別施策と成果
  • ソリューション事業：業界別コンサル×Salesforceアセット（NTT DATA Salesforce Hub等）による顧客支援の拡大。SAPクラウドマイグレーション（BeeX）やMSP提供（Sky365等）も推進。
  • 製品事業：サブスク中心の収益拡大（mitoco X等の成長でサブスク売上前年同期比+4.6%）、製品の市場評価・表彰（ITreview など）とマーケットプレイス展開で利用拡大を狙う。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY2026 通期計画：4/14公表）
  • 売上高：29,438 百万円
  • 営業利益：1,833 百万円
  • 経常利益：1,973 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,363 百万円
  • EPS（通期）：105.66 円
  • （FY2026 1Q時点での進捗率は前述の通り）
• 中長期計画
  • 2027年2月期までに営業利益25億円、ROE10%達成を目標に投資・採用・事業拡大を進める計画
• マクロ経済の影響
  • 国内パブリッククラウド市場は高成長見通し（資料引用：IDC Japan 等）。一方でマクロや規制、国際情勢等は業績に影響し得る（留意事項参照）。

配当と株主還元

• 配当方針：資料に明確な配当方針の詳細は記載なし（但し資本コスト・株価を意識した経営と表明）
• 配当実績（中間/期末等）：–（本資料内に当期配当の記載なし）
• 特別配当：–（なしの旨の明記はない）

製品やサービス

• 主要製品（説明・販売状況）
  • mitoco：クラウドネイティブのグループウェア。Salesforce連携で業務の一元化を目指す。
  • mitoco X：データ連携プラットフォーム（mitoco X Ver.2.0はノー/ロー/ハイコード対応、可用性向上、従量課金）。
  • SkyVisualEditor：Salesforceの画面をノンプログラミングで作成可能なツール。
  • mitoco ERP：Salesforce上の業務/会計/人事連携等を提供（法改正対応含む）。
  • CloudSign / ENOKI 等（サブスク構成比あり、ただし一部製品は減少）
• サービス提供エリア・顧客層
  • 国内（主要顧客に大手企業多数）、拠点：東京本社・大阪・名古屋・福岡・上越・秋田・松江、海外拠点：米国、タイ
  • 顧客は金融、製造、流通、公共など幅広い業種。累計案件数はグループで21,000件超（テラスカイ単体7,000件超）。
• 協業・提携
  • GitLab（パートナー契約）、NTTデータ（NTT DATA Salesforce Hub）、Salesforce（AgentExchange参画）、Google（Google Cloudパートナー関連）、各種DevSecOpsツールベンダー、Quemixにおける外部出資者（SCSK、みずほキャピタル等）など

重要な注記

• 会計方針：資料内で特段の会計方針変更の記載は無し（明示的な変更は–）
• リスク要因（特記事項）
  • 資料「留意事項」に記載されている通り、将来に関する記述には不確実性が内在。情報の正確性や将来予測の実現を保証するものではない旨を明示。
• その他の重要な告知
  • 上場維持基準に関する適合状況：直近基準日（2025年2月28日）におけるプライム市場の上場維持基準はすべて満たしていると報告（流通株式時価総額、流通株式数、流通株式比率、1日平均売買代金等）。
  • IR・資本政策：資本コストを意識した経営、IR体制・英文開示の充実を進める旨の言及。

（不明な項目は「–」と表示しています。投資助言は行いません。上記は提示資料に基づく要約です。）

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