2025年3月期 決算説明資料
油研工業株式会社（YUKEN KOGYO CO., LTD.）決算説明まとめ（資料：2025年6月3日）
※以下は提供資料（決算説明資料）に基づき整理した事実の要約です。投資助言や価値判断は行いません。不明項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名：油研工業株式会社（YUKEN KOGYO CO., LTD.）
- 主要事業分野：油圧製品（ポンプ・バルブ等）、油圧システム製品（産業機械向け油圧システム・標準油圧ユニット・油圧シリンダ）、環境機械（中間減容プレス等）
- 代表者名：代表取締役社長 永久 秀治（資料記載）
- 上場：東京証券取引所スタンダード（証券コード：6393）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年6月3日（資料表記）
- 説明者（発表者）
- 常務取締役 宮坂 篤（資料1枚目にて発表者として記載）
- 発言概要（資料全体の要旨）：
- 2025年3月期は日本・中国・インドが堅調で増収増益着地、配当を大幅増配（105円→150円）
- 2026年3月期は中国での競争激化により減収減益を見込みつつ、配当は150円を維持予定
- 新中期経営計画（Step2）では売上拡大・利益成長を目指し、インド成長取込み、グループ生産拠点連携、グローバル戦略製品投入を重視
- 報告期間・配当関連
- 対象会計期間（決算期）：2025年3月期（実績）および2026年3月期（見込）
- セグメント（事業区分）
- 油圧製品：油圧ポンプ・モータ、油圧制御弁、各種油圧制御機器等（成形機、ダイキャスト等産業機械向け）
- システム製品：産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダ等（製鉄機械・インフラ等のシステム製品含む）
- 環境機械：自動切屑圧縮機（KIRIKO）、自動PETボトル減容機 等
業績サマリー（2025年3月期 実績 / 2026年3月期 予想）
- 主要指標（単位：百万円）
- 売上高（連結）
- 2024年3月期：29,511
- 2025年3月期（実績）：33,496（前期比 +13.5%）
- 2026年3月期（予想）：32,200（前期比 △3.9%）
- 営業利益（連結）
- 2024年3月期：1,378
- 2025年3月期（実績）：1,920（前期比 +39.3%）
- 2026年3月期（予想）：1,800（前期比 △6.3%）
- 経常利益（連結）
- 2024年3月期：1,603
- 2025年3月期（実績）：1,923（前期比 +20.0%）
- 2026年3月期（予想）：1,750（前期比 △9.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2024年3月期：785
- 2025年3月期（実績）：1,249（前期比 +59.0%）
- 2026年3月期（予想）：1,050（前期比 △15.9%）
- 為替前提
- 2025/3期 実績平均：1USD = 152.48円（注記あり）
- 2026/3期 社内レート想定：1USD = 145円（為替差損益は想定しない旨の記載あり）
- 進捗状況（中期経営計画 Step2 に対する到達度）
- Step1（～2025年3月期）：積極投資と体制整備で基盤構築。2025年3月期は連結売上高約335億円、経常利益約19.2億円と目標を上回る実績。
- Step2（2025～2027）：2028年3月期の目標（Step2の最終目標）を修正・提示
- 連結売上高：370億円
- 営業利益・経常利益：30億円
- ROE：8%以上
- 進捗率（数値的到達率）は資料で明示なし → ただしStep1で基盤は構築済と説明
- （注）Step2はインド成長取り込み、グループ内生産拠点連携、グローバル製品投入を成長ドライバーと位置付け
- セグメント別状況（売上構成等）
- 単体（国内）売上構成（2025年3月期 単体構成比）
- 産業機械：59.2%
- 建設機械：4.1%
- 環境機械：6.2%
- その他機械：4.3%
- 輸出：26.3%
- 地域別（連結・相殺後、単位：百万円、2025年3月期）
- 合計：33,496
- 日本：12,566（37.5%）
- アジア：19,714（58.9％）※中国、台湾、インド等を含む
- 北米：406（1.2%）
- ヨーロッパ：692（2.1%）
- その他：119（0.4%）
業績の背景分析（増減要因・環境）
- 2025年3月期（増益の主要因）
- 売上増（主に日本・中国・インドの回復・拡大）により粗利増加が大きく寄与（増収：約+3,985百万円の効果と示唆）
- 売上原価率改善：販売価格の値上げや内製化推進による製造コスト削減効果
- 販売管理費の増加（人件費上昇、事業活動費増）や為替差益の減少はあったが営業利益は増加
- GROTEK（YUKEN INDIAの100％出資子会社）連結化が増収に寄与
- 2026年3月期（減収減益見込みの要因）
- 中国市場：競争激化による売上減を見込む（地場メーカーの台頭・価格競争）
- 人件費・原材料高は継続見込みだが、内製化推進やGSC（グローバルサプライチェーン）活用で原価改善を図り営業利益率は25年水準を維持見込み
- 為替：想定レートは145円で為替差損益は想定せず（ただし為替影響はリスク要因）
- 競争環境（地域別の特徴）
- 日本：底堅い需要（工作機械・産業機械等）
- 中国：回復基調から一転し、地場ベンチャーや既存地場メーカーの実力向上により価格競争が激化（採算性の見直しが必要）
- インド：堅調な設備投資需要が継続、成長の重要拠点（YUKEN INDIAの拡大）
- 米国関税関連：直接の売上比率が1～2%程度のため直接影響は小さいと見ており、間接影響は不確定のため織り込まず
- リスク要因（資料上で指摘されている主な外部要因）
- 為替変動（ドル円）
- 中国市場の競争・価格低下
- 原材料・人件費の上昇、物流コストの変動
- サプライチェーン（品質管理、材料共通化等）の不備による影響
- 政治・政策リスク（保護主義、関税等）
- ESG関連（脱炭素対応、CO2削減取組の進捗）
戦略と施策（現状の戦略、進行中の施策）
- 中期経営計画（YUKEN GROUP VISION 2030 の Step構成）
- Step1（～2025）：工場・製品の最先端化投資、サプライチェーン構築、本社機能の再編、人材多様化（基盤作り） — 実施済（投資・再編を実施）
- Step2（2025～2027）：成長戦略の実践（高収益市場でのシェア拡大、再投資による先端化製品拡大、環境製品拡大）
- Step3（2028～2030）：真のグローバル企業への進化（新市場・新事業への挑戦 等）
- 主要施策（Step2 中心）
- インド成長の取り込み：YUKEN INDIAへの継続投資（生産能力増強、品質向上、人的支援）
- グローバルサプライチェーン（GSC）推進：生産移管・内製化推進、材料・部品のグローバル共通化、拠点間相互供給で納期・コスト最適化
- 次世代製品開発：DSG-01/03（電磁切換弁）、Aシリーズ（可変ピストンポンプ）等のグローバル製品投入（DSG-01は日印2拠点生産、2026期市場投入目標）
- 北米拡販：米国で生産開始した小型システム製品の拡販、販売店・代理店との連携強化
- M&A・提携：技術幅・市場裾野拡大につながるクロスボーダーM&Aを検討
- ESG：CO2排出量削減目標（2028年3月期に2022年比△30%）、環境投資・証書・グリーン電力検討
- 設備投資・減価償却（数値）
- 2025年3月期 実績 設備投資：1,909百万円、減価償却費：1,353百万円
- 2026年3月期 計画 設備投資：2,190百万円、減価償却費：1,500百万円
- Step2 トータル目標（～2028年）：設備投資 100億円（計画）／開発投資 25億円
- 株主還元（資本政策）
- 配当方針：配当性向50%程度を基準（基本方針は「安定的な配当の継続」）
- 2025年3月期 期末配当：150円（総会決議）／配当性向 46.0%（実績）
- 2026年3月期 期末配当（予想）：150円（配当性向 54.2% 想定）
- 自己株式取得：総還元性向70%目途で実施。2025年3月期 実績：取得株式94,832株、取得額約2.3億円。2026年3月期計画：上限125,000株、取得総額約2.5億円。
将来予測と見通し（会社公表の見込）
- 2026年3月期（通期予想、連結）
- 売上高 32,200百万円（前期比 △3.9%）
- 営業利益 1,800百万円（前期比 △6.3%）
- 経常利益 1,750百万円（前期比 △9.0%）
- 純利益（親会社株主）1,050百万円（前期比 △15.9%）
- 見通しの根拠（会社側説明）
- インドは堅調、国内（日本）も底堅いが、中国は競争激化で売上減を見込む
- 人件費・原材料上昇は継続想定だが、内製化やGSCにより原価低減を図ることで営業利益率は25年水準を維持見込み
- 社内為替レートは145円（ドル）で為替差益は想定せず
- 中長期（Step2・2030に向け）
- 2028年目標：売上370億円、営業/経常利益30億円、ROE8%以上、海外売上比率65%以上、CO2排出量30%削減等（暫定目標）
- 実現のキー：インドでの成長取込み、GSCの高度化、グローバル製品の市場投入、M&Aや提携による技術/市場拡大
- マクロ影響（資料中の指摘）
- 為替・金利・米国関税等はリスク要因（直接の米国向け売上は連結の1～2％程度で、直接影響は限定的と会社見解）
- 中国の不動産・景気低迷は間接影響があるため不透明と説明
配当と株主還元
- 配当方針：配当性向50%程度を基準に「安定的な配当の継続」を基本方針
- 配当実績・予想
- 2024年3月期：期末配当 105円（前期）
- 2025年3月期：期末配当 150円（株主総会決議）／配当性向 46.0%
- 2026年3月期（予想）：期末配当 150円（配当性向 54.2% 想定）
- 自己株取得（実績／計画）
- 2025年3月期：取得株式総数 94,832株、取得総額 約2.3億円
- 2026年3月期計画：取得上限 125,000株、取得総額 約2.5億円
- 総還元方針：総還元性向70%目途
製品・サービス・協業
- 主要製品群（資料より）
- 油圧製品：油圧ポンプ（例：A3HM、Aシリーズ可変ピストンポンプ等）、油圧制御弁（Kシリーズ、DSGシリーズ等）、各種油圧制御機器
- システム製品：産業機械向け油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダ
- 環境機械：自動切屑圧縮機（KIRIKO）、自動PETボトル減容機 等
- 新製品・開発（注力製品）
- DSG-01 Series（1/8口径電磁切換弁）および派生のDSG-03（3/8口径）：日印2拠点生産、2026年3月期市場投入目標
- A Series（可変ピストンポンプ）：高効率化を目指した改良開発
- リニアサーボ弁等の高付加価値品も増産計画の検討
- サービス・提供エリア：グローバル（日本・中国・台湾・インド・欧米・ASEAN等）
- 協業・提携：ドイツ企業（HyDAC 等の情報交換・技術提携の言及）、販売店・代理店との連携強化、M&Aの検討（クロスボーダー中心）
重要な注記・会計・リスク等
- リスクに関する注記：資料末尾に将来予想に関する注意喚起（通常の開示文言。外部リスクや不確実性により実際の業績が異なる可能性を明示）
- その他重要事項：ESG・CO2削減目標（2028年3月期に2022年比で30%削減）や環境投資の計画等を掲げている点
Appendix（Q&A 等、補足ポイント）
- Q&A（資料抜粋）での主なテーマ：
- インド投資（～2028年に累積で20億円想定）：生産能力1.5倍、バルブ・ポンプ増強、鋳物・内製化拡大等
- 中国市場：コロナ特需後の回復状況、地場メーカーの台頭による競争激化の認識と戦略見直しの必要性
- 将来の油圧産業構造（EV化・電動化の影響）：油圧の特性（高トルク省スペース等）を踏まえ使い分けが継続すると想定、IoT/省エネ/脱炭素領域での製品強化を志向
- 設備投資内容（国内外）：DSG-01の多拠点生産体制整備やインドのライン強化等を主目的に投資
重要：本まとめは提供資料の内容を整理したものです。数値や見通しは資料掲載の会社公表値に基づきます。不明・未開示の項目は「–」と記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6393 |
| 企業名 | 油研工業 |
| URL | http://www.yuken.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。