決算短信：長谷工コーポレーション（1808）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社長谷工コーポレーション（証券コード：1808） 2025年3月期（連結） 決算短信 要約

※出典：提出された決算短信および添付資料（2025年5月14日開示）。不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社長谷工コーポレーション
• 主要事業分野：建設関連事業（マンション等の企画・設計・施工）、不動産関連事業（分譲・賃貸等）、サービス関連事業（大規模修繕、賃貸管理、管理・販売受託等）、海外関連事業（米国等での不動産開発・運営）
• 代表者名：代表取締役社長 熊野 聡
• 問合せ先：IR部長 辻 雅雄／TEL 03-3456-5690
• 本決算短信作成年月日（開示日）：2025年5月14日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：作成・開示あり（機関投資家、アナリスト向け決算説明会あり）

提出・予定等

• 定時株主総会（予定）：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日

セグメント（報告セグメント）

（当期：2024/4/1–2025/3/31、金額は百万円）
– 建設関連事業
– 概要：分譲マンション等の企画・設計・施工、建設資機材販売・レンタル等
– 売上高（外部）：735,141
– 営業利益：53,473
– 不動産関連事業
– 概要：分譲マンションの分譲・賃貸、戸建分譲等
– 売上高（外部）：174,252
– 営業利益：24,004
– サービス関連事業
– 概要：大規模修繕、インテリアリフォーム、賃貸管理、マンション管理、流通仲介、シニアサービス等
– 売上高（外部）：264,494
– 営業利益：18,053
– 海外関連事業
– 概要：主に米国（ハワイ等）での不動産開発・販売・商業施設運営
– 売上高（外部）：3,466
– 営業損失：▲5,663

（注）セグメント比率（売上高）：建設 約62.4%、不動産 約14.8%、サービス 約22.5%、海外 約0.3%。

発行済株式

• 発行済株式数（期末・普通株式、自己株式含む）：300,794,397株
• 期末自己株式数：28,041,754株
• 期中平均株式数（連結）：272,982,061株
• 時価総額：–（決算短信に株価・時価総額の数値は明記されていないため省略）

今後の予定（IR・開示）

• 決算発表：完了（本短信）
• 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向けに開催（実施）
• その他IRイベント：決算補足資料はTDnetおよび会社サイトに掲載

主要財務指標（連結、要点）

• 売上高：1,177,353 百万円（前期比 +7.6%）
• 営業利益：84,701 百万円（前期比 △1.2%）
• 経常利益：83,408 百万円（前期比 +0.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：34,450 百万円（前期比 △38.5%）
• 1株当たり当期純利益（EPS、連結）：126.20 円
• 総資産：1,365,203 百万円（前期末 1,351,231）
• 純資産：532,033 百万円（前期末 511,246）
• 自己資本比率：39.0%（前期 37.8%）
• 現金及び現金同等物（期末）：235,798 百万円（前期 283,493）
• 連結キャッシュ・フロー（百万円）
  • 営業CF：+3,916
  • 投資CF：▲32,472
  • 財務CF：▲20,545

（注）当期純利益の大幅減少の主因は、海外関連事業での減損損失、投資有価証券評価損、訴訟損失引当金繰入等の特別損失計上。

財務の解説（要約・背景）

• 売上高は完成工事高増加および不動産取扱量増加で増収。
• 営業利益は販売費・一般管理費増加や完成工事総利益率の低下により微減。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は海外関連事業での減損（16,861百万円）や投資有価証券評価損（2,990百万円）、訴訟損失引当金繰入（3,006百万円）等で大幅減益。
• 総資産は販売用不動産・不動産事業支出金等の増加で増加、純資産は当期利益や留保で増加し自己資本比率は改善。
• 営業CFは前期の大幅な黒字から大幅減少（仕入債務・受入金の減少等の影響）。投資活動は不動産関係や貸付の動きで支出超過。財務活動は借入・社債調達・返済の影響。

収益性・効率性指標（主要）

• 売上高営業利益率（営業利益／売上高）：約7.2%（前期 7.8%）
• 経常利益率：約7.1%（前期 7.6%）
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約0.86回（1,177,353 / 1,365,203）
• 自己資本利益率（表記あり）：6.6%（当期、短信記載）

セグメント別の状況（要点）

• 建設関連事業：売上高・完成工事高が増加する一方で、資材・労務費高騰等で完成工事総利益率が低下し営業利益は減少（セグメント営業利益は53,473百万円）。
• 不動産関連事業：その他不動産取扱の増加で売上・営業利益とも増加（売上174,252百万円、営業利益24,004百万円）。
• サービス関連事業：売上横ばい〜増加だが粗利改善と受注残の差により営業利益は小幅減（264,494百万円、18,053百万円）。
• 海外関連事業：売上は増加するも減損・評価損等で営業損失が拡大（売上3,466百万円、営業損失5,663百万円）。当期の特別損失の主要項目に海外資産の減損が含まれる。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：40円
  • 期末配当：45円
  • 年間配当合計：85円
  • 配当性向（連結）：67.4%
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：45円、期末：45円、年間：90円（予定）
• 特別配当：当期は特別配当なし（特別配当の記載なし）

（注）会社は中期方針で年間配当下限を設定（従来の下限の変遷は記載）。中期計画期間における総還元性向目標あり（新計画では6期合計50%程度）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「HASEKO Evolution Plan」（2026–2031）
  • 目標例：2028年連結経常利益 1,000億円以上、2031年 1,300億円以上、ROE 10%以上（2031年に約13%目標）
  • 財務戦略：6か年合計ネット投資額 4,000億円（国内不動産1,200億、海外不動産400億、建設・R&D1,000億、DX 400億、新規事業等1,000億）
  • 総還元性向：計画期間で50%程度、累進配当を目指す
  • D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ有利子負債を活用
• 当期はNS計画の最終年。建設での利益率低下はあったが、不動産・サービス部門で利益積み上げ、連結経常利益は目標（期初想定800億円）を上回る834億円を達成。ただし特別損失により純利益は低下。

競合環境・市場動向（短信記載のポイント）

• マンション市場：2024年度の首都圏・近畿圏の供給戸数は3年連続で前年を下回る一方、分譲単価・平均価格は上昇（首都圏：平均価格約8,135万円、過去最高）。
• 需要面では、変動金利の低位継続や賃上げにより底堅さは維持されているが、物価・金利動向や国際情勢等の不確実性には注意が必要。
• 建設業界課題：資材・労務費高騰、働き方改革による労務制約、技能労働者の不足、脱炭素対応等。

（競合比較の定量データは開示資料に無し → 比較は省略）

今後の見通し（連結業績予想：2026年3月期）

• 中間（2025/4–2025/9、予想）
  • 売上高：570,000 百万円（前年比 +2.0%）
  • 営業利益：32,000 百万円（前年比 △9.7%）
  • 経常利益：30,000 百万円（前年比 △17.3%）
  • 当期純利益：20,000 百万円（前年比 +3.2%）
  • EPS（中間）：73.33円（予想）
• 通期（2025/4–2026/3、予想）
  • 売上高：1,230,000 百万円（前年比 +4.5%）
  • 営業利益：92,000 百万円（前年比 +8.6%）
  • 経常利益：85,000 百万円（前年比 +1.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：55,000 百万円（前年比 +59.7%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS、予想）：201.65円

（注）通期の純利益回復は当期の特別損失の反動を見込むため。詳細は会社の「今後の見通し」記載参照。

リスク要因（主要）

• 資材・労務費の高騰およびそれによる工事採算への影響
• 金利・為替・インフレ動向（住宅ローン金利の上昇が販売に影響など）
• 建設技能者不足や法規制（働き方改革等）
• 不動産市況の悪化（地価・販売価格の下落）
• 海外投資案件の回収可能性（当期は海外不動産で減損計上）
• 訴訟・独占禁止法調査等の規制リスク（当社子会社に対する公正取引委員会の立入検査あり）
• その他：大規模災害、政治・経済の急変等

重要な注記・その他のトピック

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等）を期首から適用。連結財務諸表への影響はなし。
• 減損損失：当期の特別損失には減損損失16,861百万円（主に建物等／不動産関連・サービス関連・建設関連・海外関連資産）が含まれる。
• 訴訟損失引当金等：当期に計上（訴訟損失引当金繰入 3,006百万円等）。
• 連結範囲：連結子会社67社（主要子会社は短信に記載）。
• コミットメントライン：総額100,000 百万円（未使用残高：85,000百万円［期末］、当期は短期借入等の増減あり）。
• M&A関連（重要な後発事象）：2025年4月10日、株式会社ウッドフレンズの公開買付け（TOB）実施を決議（目的：木質化・林業連携の強化）。公開買付け期間等、買付条件は短信に記載（買付価格 1株あたり1,720円等）。本公開買付けは対象者を完全子会社化する一環として実施。
• 公正取引委員会の立入検査：連結子会社（長谷工リフォーム）が大規模修繕の受注に関し独占禁止法違反の疑いで2025年3月に立入検査を受けており、会社は全面的に協力中。影響は今後の調査結果に依存。

要点（短く）

• 売上高は増加（+7.6%）したが、海外関連の減損・評価損等を含む特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は大幅減（▲38.5%）。
• 事業別では建設が売上の主力。不動産・サービス部門は好調だが、海外での損失が業績に響いた。
• キャッシュは期末で減少（現金約2,358億円→2,358億→短信は235,798百万円）。
• 配当は年間85円（中間40・期末45）を維持。次期は年間90円予想。
• 中期新計画「HASEKO Evolution Plan」（2026–2031）を掲げ、成長投資と株主還元の両立を目指す（6年での投資計画等を提示）。

必要であれば、以下の追加整理が可能です（ご指定ください）：
– セグメント別の損益率推移表（前期→当期）
– 主要項目（減損・投資評価損・訴訟引当等）の内訳とインパクト整理
– キャッシュフローの詳細項目別推移と着目点
– 中期計画の数値目標（IR資料に基づく）と当期実績とのギャップ分析

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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