1. 企業情報
- 概要：中部（中京）エリア地盤の準大手証券グループ。対面営業に強みを持ち、地域金融機関との提携を柱に、富裕層向けウェルス・マネジメント、投資銀行（IPO・公募・M&A）、外国株・外国債、仕組債、デリバティブ、投資信託販売などを展開。グループ内で資産運用、ファンド組成、自己投資、相続・遺言信託関連コンサル、バックオフィス受託、保険代理店等も手掛ける。
- 収益内訳（2025年3月期・連結）：手数料48％、トレーディング損益43％、金融収益10％
- 市場：東証プライム（内国株式）、業種「証券・商品先物」
- 本社：東京都中央区
- 代表者：春日井 博
- 従業員：2,658人
- 近年の動き：CHEER証券とTTデジタル・プラットフォームの再編（2025年4月）、R&I「顧客本位の金融販売会社評価」で上位評価「SS」を取得。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：大手総合証券に次ぐ「準大手」グループ。中京圏のブランド力と対面コンサルに強み。地域地銀との提携網で顧客基盤を広げる戦略が特徴。
- 競争優位性：
- 地域密着×地銀提携による紹介・共同営業の獲得力
- 富裕層・事業オーナーに対する対面アドバイス（相続・事業承継、私募・公募の資本政策、オルタナ含む多様な商品提案）
- 仕組債・外国債券など商品オリジネーションと販売力
- 課題：
- 市況（売買代金、ボラティリティ、金利・為替）への感応度が高い収益構造
- 対面中心のコスト構造（販管費）が収益変動期の利益率を圧迫
- ネット証券や低コスト運用商品の拡大による手数料レート低下圧力
3. 経営戦略と重点分野
- 中期計画：「Beyond Our Limits ～異次元への挑戦」（2022年度開始、2025年度は4年目）
- 重点施策（開示ベース）：
- 地銀・外部パートナーとの提携強化（Powerful Partners等）と紹介スキーム拡充
- 富裕層向けウェルス・マネジメントの深化（相続・承継、ラップ・投信、オルタナ商品の拡充）
- 投資銀行（ECM/DCM/ESG債、M&A、クロスボーダー）の案件獲得力強化
- デジタル/プラットフォーム再編（CHEER証券再編）による非対面チャネルの補完
- 顧客本位の販売体制徹底（R&I評価「SS」取得）
- 2026年3月期1Q所感：市況逆風下で収益減・利益率低下。計画推進は継続するが、達成度は市況依存の度合いが大きい旨を会社は明示。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：手数料（委託・引受等）＋トレーディング損益＋金融収益の三本柱。2025.3期はトレーディング比率が高く、市況変動の影響が相対的に大きい構成。
- 持続性の観点：
- 安定性：手数料系の継続課金（投信残高、ラップ口座等）が伸びればボラティリティを緩和可能。
- 変化適応：デジタル子会社再編や外部パートナー活用でチャネル多様化を図る一方、対面の関係資産を活かす「ハイブリッド」化が課題。
- 規制・商品リスク：複雑商品販売の適合性・説明責任などコンダクトリスク管理が重要。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・デジタル：デジタル証券子会社の再編を実施。非対面チャネルとCRM/データ活用の強化が示唆。
- 主力領域：
- 仕組債・外国債券、投資信託の販売
- IPO/PO等のエクイティ関連、ESG債主幹事、M&Aアドバイザリー
- 富裕層向け資産コンサル（相続・信託連携、オルタナティブ投資）
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提（直近）：株価 580円（2025-09-01終値ベース）、BPS（連結）711.24円、ROE（実績）6.11％
- 指標比較
- PBR（実績）：約0.82倍（業界平均 1.0倍）→ 帳簿価値対比では低位水準
- EPS（直近12カ月）：44.08円
- PER（参考・トレーリング）：約13.2倍（= 580 / 44.08、業界平均PER 13.3倍に近い）
- 参考水準感：
- BPS水準との比較：PBR1.0倍相当は約711円。現状はそれに対しディスカウント。
- 収益変動が大きい業態のため、PERは市況で振れやすい点に留意。
7. テクニカル分析（短期）
- 10営業日レンジ：577～597円でのレンジ推移。年初来高値597円に接近後、直近はやや押し戻し（終値580円）。
- 出来高：8/22に出来高膨らみ後は平常化、9/1はやや多め（約90万株）。
- 水準感：年初来高値（597円）から約-3％、年初来安値（395円）からは大幅上方に位置。短期は高値圏に近いレンジ内のもみ合い。
- 信用動向：信用倍率3.32倍。買残減（-57.8千株）、売残小幅増は短期の持ち高調整・利益確定の示唆。
8. 財務諸表分析（連結）
- 損益推移（百万円）
- 売上高（営業収益相当）：2022/3 80,974 → 2023/3 73,381 → 2024/3 89,201 → 2025/3 86,327
- 営業利益：9,886 → 3,162 → 15,308 → 11,744
- 親会社純利益：13,150 → 1,953 → 10,189 → 11,048
- 2026/3期1Q：営業収益19,619（-15.4％）、営業利益392（-91.4％）、純利益340（-89.6％）
- 収益性
- 営業利益率：2025/3期約13.6％（=11,744/86,327）、2024/3期約17.2％、2023/3期約4.3％
- 1Q（2026/3期）：約2.0％と大幅低下（市況影響・金融費用増）
- 効率・安全性
- 自己資本比率：2025/3期末 12.9％、2025/6/30 14.7％
- 総資産：1,218,378百万円、純資産：191,661百万円（2025/6/30）
- 流動比率：約133％（証券業の勘所として運用・調達構造は一般事業会社と異なる）
- キャッシュフロー：四半期CFは作成なし（注記）。減価償却費は1Qで914百万円。
- 所見：2023/3期のボトムから回復したが、2026/3期1Qは手数料・トレーディングの減少と金融費用増で利益圧縮。構造的な固定費水準が利益振れ幅を拡大させる傾向。
9. 株主還元と配当方針
- 2025年3月期の実績配当：年間28円（中間12円・期末16円）
- 2026年3月期の配当予想：未定（業績予想非開示のため）
- 実績ベースの参考利回り：28円 / 580円 ≒ 約4.8％（将来を保証するものではない）
- 配当性向の参考：2025/3期EPS 44.08円に対し、配当28円で約63.5％
- 自己株式：発行済の約3.7％を保有（直近）。今期の新規自己株買いの有無は未確認。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：年初来高値圏へのトライ後、短期はレンジ内で方向性模索。1Qの大幅減益が上値追いの勢いを抑制する一因。
- 需給：信用買い優位だが買残は減少傾向、短期筋の回転・手仕舞いがうかがえる。
- イベント：
- 権利落ち日（予定）：2025-09-29
- 決算発表予定：2025-10-30
これらは短期の需給・変動要因となり得る。
11. 総評
- 事業面：中京地盤と地銀提携、富裕層向け対面コンサル、投資銀行機能を組み合わせた「地域密着×総合金融」モデルが特徴。R&Iの顧客本位評価で高評価。
- 収益構造：トレーディング・手数料依存度が高く、市況影響が大きい。1Qは収益・利益ともに落ち込み、費用固定性が響いた。
- バリュエーション：PBRは業界平均を下回る一方、トレーリングPERは業界平均並み。帳簿価値とのギャップはROEや収益安定性の評価に連動しやすい。
- 株主還元：前期は配当実績年28円。今期は未定。自己株式保有あり。
- 留意点：金利・為替・株式市況、商品別需給・規制対応が業績に影響。デジタル・パートナー戦略の成果と手数料の安定化度合いが中期の鍵。
注記：
– 本資料は公開情報に基づく客観的整理であり、投資判断を勧誘・助言するものではありません。
– 数値は原則として連結ベース。株価・出来高等は直近終値（2025-09-01）等に基づき記載。配当利回りは実績ベースの参考値です。
企業情報
| 銘柄コード | 8616 |
| 企業名 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス |
| URL | http://www.tokaitokyo-fh.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 証券、商品先物取引業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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