決算短信：パイロットコーポレーション（7846）

2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社パイロットコーポレーション（コード：7846）

（出典：2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔連結〕）
注意：以下は提供資料に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社パイロットコーポレーション
• 主要事業分野：筆記具（ステーショナリー）を中心としたステーショナリー用品、玩具、産業資材等の開発・製造・販売（国内外）
• 代表者：代表取締役社長 社長執行役員 藤﨑 文男
• 問合せ先：執行役員 経理部長 寺田 治信（TEL: 03-3538-3700）
• その他：決算補足説明資料・決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり

報告概要
– 提出日（決算短信公表日）：2025年8月7日
– 半期（対象会計期間）：2025年1月1日～2025年6月30日（第2四半期・中間期）
– 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
– 配当支払開始予定日：2025年9月1日

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：40,905,200 株（2025/6/30）
– 期末自己株式数：2,616,121 株（2025/6/30）
– 期中平均株式数（中間期）：38,509,153 株
– 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載分）
– 決算発表：本決算（通期）予想は公表済（2025年通期見通しあり）
– IRイベント：中間決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）開催あり（詳細は同社ウェブサイト）

財務指標（要点）

（単位：百万円、%は対前年同期間増減率、注記のない数値は連結）
主要損益（累計：2025/1/1–6/30）
– 売上高：64,964（△1.0%）
– 営業利益：11,770（+18.3%）
– 経常利益：11,615（△8.4%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：7,660（△14.2%）
– 1株当たり中間純利益（希薄化後なし）：198.94円

主要財政（2025/6/30）
– 総資産：176,173
– 純資産：143,838
– 自己資本（資料注）：142,945
– 自己資本比率：81.1%

貸借対照表（要点、対2024/12/31変動）
– 流動資産合計：109,245（前期108,294）
– 現金及び預金：36,953（前期39,977、減少）
– 受取手形及び売掛金：32,796（増加）
– 固定資産合計：66,927（前期68,407、減少）
– 投資有価証券・繰延税金資産の減少等
– 負債合計：32,334（前期35,122、減少）

キャッシュフロー（中間累計）
– 営業CF：+71,140（前年同中間期 +96,290）→ 主な資金増：税引前利益・減価償却等／支出：売上債権の増加
– 投資CF：△73,994（前年同中間期 △164,520）→ 有形固定資産取得支出が主
– 財務CF：△36,53（△36,530）→ 自己株式取得、配当支払等

収益性・効率性（計算値、当中間期）
– 売上総利益率 = 売上総利益 34,963 / 売上高 64,964 = 約53.8%
– 営業利益率 = 11,770 / 64,964 = 約18.1%
– 親会社株主純利益率 = 7,660 / 64,964 = 約11.8%
– 総資産回転率（期間売上高 / 総資産）= 64,964 / 176,173 = 約0.369（中間期間）
– 年率換算すると約0.74（参考）
– ROA（簡易）= 中間純利益 / 総資産 = 7,660 / 176,173 = 約4.35%（中間）
– ROE（簡易、自己資本142,945使用）= 7,660 / 142,945 = 約5.36%（中間）

財務安全性
– 負債比率（負債／総資産）= 32,334 / 176,173 = 約18.4%
– 負債／自己資本（負債÷純資産）= 32,334 / 143,838 = 約22.5%
– 流動比率 = 流動資産 109,245 / 流動負債 29,968 = 約364.5%

セグメント（連結・地域別、当中間期）
– 日本：売上高 17,680、セグメント利益 5,612
– 米州（Americas）：売上高 20,673、セグメント利益 2,315
– 欧州：売上高 14,988、セグメント利益 1,032
– アジア：売上高 11,621、セグメント利益 723
– 報告セグメント計（合計セグメント利益）= 9,684。連結営業利益との調整（主に在庫未実現利益等）で +2,086 が加算され、営業利益合計 11,770。

財務の解説（資料に基づく要点）
– 売上高は前年同期間比でやや減（△1.0%）。国内・海外ともほぼ横ばい。
– 営業利益は増（+18.3%）だが、セグメント利益合計は前年同期比で減少（資料では96.84億円、前年同期比93.2%）。営業利益が増加した主因は、棚卸資産に係る未実現利益等の連結調整額がプラス（当期 +20.86億円、前年は△4.41億円）であったため。
– 経常利益は前期比減少（為替差損の発生など営業外収益費用の影響）。前年は為替差益があったが当期は為替差損（営業外費用）計上。
– キャッシュは増加（期末現金同等物 357.59億円、前中間末比 +57.06億円）。自己株式取得・配当支払で財務CFはマイナス。

配当

• 中間配当（実績）：60円（2025年12月期中間） ← 前年同期は53円
• 期末予想：60円（2025年12月期予想）
• 年間配当予想（通期）：120円（修正後） ← 直近公表から修正あり（中間配当の修正を含む）
• 特別配当：なし（資料記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 日本セグメント（国内）
  • 外部売上高：17,680 百万円（前年同期比減）
  • 主力：筆記具（高級木軸シャープ「S20」好調、ゲルインキ「ジュースアップ」コラボ好調）
  • 玩具：主要商品で値上げ影響により売上減
  • 産業資材：セラミックス受注回復で増収
  • セグメント利益：5,612 百万円（前年同期比低下）。在庫最適化のため子会社向け出荷調整等が影響し原価率上昇。
• 米州セグメント
  • 外部売上高：20,673 百万円（前年同期比減、円高寄与）
  • 主力：「G-2」「Vボードマスター」等。セグメント利益は原価改善等で増益（2,315 百万円）。
• 欧州セグメント
  • 外部売上高：14,988 百万円（前年同期比減、円高の影響）
  • 「フリクション」シリーズ等が伸長するも、原価上昇等でセグメント利益は減少（1,032 百万円）。
• アジアセグメント
  • 外部売上高：11,621 百万円（前年同期比増、PPIN等の連結追加の影響含む）
  • 中国の「ジュース」好調。連結範囲変更（Pilot Pen (Malaysia) および PPIN を連結）により売上移管が発生し増収増益（セグメント利益 723 百万円、前年同期比で大幅増）。
• セグメント貢献度（セグメント利益合計 9,684 百万円に占める比率）
  • 日本：約58.0%、米州：約23.9%、欧州：約10.7%、アジア：約7.5%

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025–2027）：主力の筆記具事業の海外展開強化、新規事業創出、グループ経営基盤強化（「2030年ビジョン」、「変化に適応する基盤」の強化）。
• 進捗（資料の記載要約）：海外（特にアジア）での事業拡大や連結範囲の見直し（PPIN等連結化）により、セグメント構成の変化と一部地域での増収を確認。定量的な中期目標進捗に関する詳細な数値は資料に明確な比較表なし → 定量的評価は「–」。

競合状況や市場動向（資料に基づく観点）

• 市場動向：国内は物価高の影響で個人消費に足踏みがある一方で所得環境改善により緩やか回復。海外は欧米の物価高、中国の需要低迷、米国の関税政策など不確実要因が継続。
• 競争優位性に関する記載：各地域での主力製品（例：米国での「G-2」トップシェア、欧州の「フリクション」）の存在が示されているが、詳細比較は資料に記載なし。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2025年通期連結業績予想（2025/1/1–12/31、会社公表）
  • 売上高：133,000（+5.4%）
  • 営業利益：18,000（+1.1%）
  • 経常利益：19,000（△5.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：14,500（△4.5%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：381.10円
  • 業績予想の修正：通期予想に変更なし（中間発表時点）
• 主なリスク要因（資料記載・示唆）
  • 為替変動（為替差損益の変動が経常利益に影響）
  • 米国の関税政策（日本生産品を米国子会社が販売する構造のため段階的に原価影響が出る可能性）
  • 中国など海外市場の景気低迷や消費動向
  • 原材料・物流コストの変動、在庫調整の影響
  • 自己株式取得等の財務施策の影響（EPSに織り込み済と記載）

重要な注記（会計・コーポレート施策等）

• 連結の範囲の重要な変更：PPIN Private Limited（新規1社）を連結対象に追加（期首より）。これがセグメント構成（日本→アジアへの売上移管）に影響。
• 中間連結財務諸表に特有の会計処理：一部子会社で税金費用の計算に当期見積実効税率を適用する等の処理あり（詳細は添付資料参照）。
• 会計方針の変更・見積り変更：なし（大きな会計方針変更は無し）
• 自己株式の取得：取締役会決議に基づき、2025/5/9 に自己株式 264,700 株取得（当中間期における自己株式増加 965 百万円）。中間期間末の自己株式評価額は11,700 百万円。
• 第2四半期決算短信は公認会計士によるレビュー対象外（注記あり）

必要な項目で資料に記載がない、または数値の根拠が資料に明記されていない項目は「–」としています。必要であれば、特定項目（例：時価総額・株主総会日・競合との定量比較等）について追加情報の取得方法（有価証券報告書、IR資料、同業他社の決算資料等）を案内します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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