決算短信：古野電気（6814）

2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 古野電気株式会社（6814） 2026年2月期 第1四半期（連結）

※以下は提出済みの決算短信（2025年7月9日公表）に基づく整理です。不明項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：古野電気株式会社（FURUNO）
• 上場取引所／コード：東 （6814）
• URL： https://www.furuno.co.jp/
• 主要事業分野：舶用機器（Marine）、産業用機器（ITS/GNSS、ヘルスケア、防衛等）、無線LAN・ハンディターミナル、電磁環境試験等（その他）
• 代表者：代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
• 問合せ先責任者：取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊（TEL: 0798-63-1017）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年7月9日
  • 対象会計期間：2025年3月1日～2025年5月31日（2026年2月期 第1四半期累計）
  • 決算補足説明資料：作成あり（同日、当社HP掲載）
  • 決算説明会：開催なし

セグメント

• セグメント名（報告セグメント）
  • 舶用事業：商船、漁船、プレジャーボート向けの機器販売および保守サービス等
  • 産業用事業：ITS/GNSS、ヘルスケア（IVD等）、防衛装備品等
  • 無線LAN・ハンディターミナル事業：教育ICT等向け通信インフラ機器、ハンディターミナル等
  • その他：電磁環境試験事業等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：31,894,554株
• 期末自己株式数：296,621株
• 期中平均株式数（四半期累計）：31,597,958株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：希薄化後EPS該当なし（潜在株式調整後の表示なし）

今後の予定

• 決算発表：四半期短信は公表済（2025/7/9）。通期業績予想は変更なし（2025/4/9公表の内容を維持）
• IRイベント：決算補足説明資料は2025/7/9に当社HP掲載。決算説明会は開催なし
• その他：今後のスケジュール詳細は同社IR情報参照

損益（第1四半期累計：2025/3/1–2025/5/31）

• 売上高：31,296（前年同期比 +11.0%）
• 売上総利益：13,544（同 +12.9%）
• 販管費：10,106
• 営業利益：3,438（同 +30.8）
• 経常利益：3,918（同 +24.9）
• 四半期純利益（親会社株主帰属）：3,531（同 +175.7）
• 1株当たり四半期純利益：111.75円

（前年第1Q：売上 28,196 / 営業利益 2,629 / 親会社帰属四半期純利 1,280）

貸借対照表（当第1四半期末：2025/5/31）

• 総資産：124,034
• 純資産（株主資本合計含む）：72,980
• 自己資本比率：58.5%（前期末 58.4%）
• 1株当たり純資産：2,295.56円
• 現金及び預金：17,525（前期末 16,113、増加額 約1,412）
• 流動資産合計：91,152
• 流動負債合計：35,607
• 固定負債合計：15,446
• 負債合計：51,053

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• ただし現金及び預金は前期末比で増加（16,113 → 17,525 百万円）
• 減価償却費（第1Q累計）：884 百万円
• のれん償却額（第1Q累計）：35 百万円

収益性・効率性指標（計算値）

• 営業利益率（第1Q）：3,438 / 31,296 = 約11.0%（前年第1Qは約9.3%）
• 総資産回転率（第1Q＝売上/総資産）：31,296 / 124,034 = 0.252（前年第1Qは 28,196/123,519 = 0.228）
  • （四半期ベース。年率換算の参考値は約1.01倍/年）
• 流動比率：91,152 / 35,607 = 約2.56（=256%）
• 負債比率（負債/純資産）：51,053 / 72,980 = 約0.70（70%）

セグメント別（第1四半期累計）

（外部顧客向け売上高とセグメント利益：百万円）
– 舶用事業
– 売上高：27,600（全体の約88.2%）
– セグメント利益（営業ベース）：3,942
– 動向（要旨）：商船向けの代替燃料船/新造需要、既存船のリプレイス・保守が好調。漁業向けは地域差で減少。
– 産業用事業
– 売上高：3,055（約9.8%）
– セグメント損失：△52
– 動向（要旨）：ヘルスケア（中国市場での競争で生化学分析装置減少）、ITS/GNSSはETC車載器・時刻同期製品増。防衛は生産調整で一時的に減少。
– 無線LAN・ハンディターミナル事業
– 売上高：565（約1.8%）
– セグメント損失：△225
– 動向：教育ICT向け需要が低調で無線LANアクセスポイントの販売減少。
– その他
– 売上高：74（約0.2%）
– セグメント損失：△46

（注）セグメント合計と連結営業利益間で内部取引消去等の調整があり、連結営業利益は3,438百万円。

財務の解説（短信本文より要点）

• 売上・利益は舶用事業の堅調さが主因で増収増益。特に商船向けの新造・既存船向け販売、保守サービスが寄与。
• 為替（第1Q平均レート）：米ドル153円（前年同期比で約4.4%の円安）、ユーロ161円（約0.1%の円高）。為替影響は記載あり。
• 総資産・純資産は微増。現金預金の増加、利益剰余金の増加により自己資本比率は横ばいで推移。
• 四半期に適用した会計基準変更（法人税関連の改正）等はあるが、財務諸表への影響はないと報告。

配当

• 2025年2月期（実績）：中間 35円、期末 75円、年間 110円
• 2026年2月期（予想）：中間 55円、期末 55円、年間 110円（変更なし）
• 特別配当：無し（短信記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：フェーズ2（2024年2月期～2026年2月期）の最終年度
• 経営ビジョン：FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”（2030年目標）を掲げ、利益水準向上・売上拡大・サステナブル経営を基本施策として推進中

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• 舶用市場：船価は高止まりだが新造発注隻数は減少傾向。GHG対策の代替燃料船需要は堅調で、造船会社の手持ち工事は高水準を維持。
• 漁業市場：欧州・アジアで堅調。プレジャーボート（北米）は金利や物価高で需要軟化。
• 産業用市場：自動車販売の回復兆候（ITS/GNSS）や5G基地局の高水準維持。ヘルスケア機器の設置需要は堅調。防衛関係は予算増で市場拡大。
• 教育ICT：通信インフラの更新需要は低調。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：通期（2026年2月期）予想は変更なし
  • 通期売上高：127,500（前期比 +0.4%）
  • 通期営業利益：11,500（前期比 △12.8%）
  • 通期経常利益：12,500（前期比 △11.7%）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益：9,000（前期比 △21.4%）、EPS 284.86円
• リスク要因（短信および文脈より抜粋）：
  • マクロ経済・地政学リスク（米国関税政策、ウクライナ・中東情勢等）
  • 為替変動（米ドル・ユーロ等）
  • 造船需要の変動（新造発注の不確実性）
  • 市場別需要変動（プレジャーボート、教育ICT、ヘルスケアの地域競争等）
  • 原材料・部品価格や金融市場の変動
  • 会計・税制等の改正（グローバル・ミニマム課税等、短信では当該税の費用は計上していない旨の記載あり）
• 注：短信には「将来見通しに関する記述は入手可能情報に基づくもので実際の業績は異なる可能性あり」との免責記載あり。

重要な注記（会計方針等）

• 連結範囲の変更：無
• 四半期特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正）を期首より適用）。ただし、当該変更による財務数値への影響はありません。
• グローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告を期首より適用。第1四半期連結財務諸表ではグローバル・ミニマム課税から生じる法人税等を計上していない旨の注記あり。
• 第1四半期の連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー：無

必要な追加項目（例：時価総額、詳細なキャッシュ・フロー、競合比較データ等）があれば、該当情報をご提供いただければ、同資料に基づいて追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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