決算短信：古野電気（6814）

2025年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

古野電気株式会社（6814） 2025年2月期 決算短信 要約（Markdown）

以下は、提供いただいた決算短信（連結、期間：2024年3月1日～2025年2月28日、発表日：2025年4月9日）を整理したものです。注：投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：古野電気株式会社
• 主要事業分野：
  • 舶用事業（海事関連機器、保守サービス等）
  • 産業用事業（ITS/GNSS、ヘルスケア、生化学分析等、防衛装備品等）
  • 無線LAN・ハンディターミナル事業（教育ICT、文教、介護等）
• 代表者名：代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
• 連絡先（CFO）：取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊（TEL: 0798-63-1017）
• URL：https://www.furuno.co.jp/

報告概要

• 決算短信提出日：2025年4月9日
• 対象会計期間：2024年3月1日～2025年2月28日（2025年2月期）
• 決算説明資料の有無：有（補足資料掲載、機関投資家向け説明会予定）
• 決算説明会（機関投資家向け）：2025年4月17日（予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年5月22日

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：31,894,554株
• 期末自己株式数：296,571株
• 期中平均株式数：31,594,768株
• 時価総額：–（決算短信中に期末株価は提示されておらず、時価総額は未記載）
• 株式に関する備考：潜在株式調整後EPSなし（潜在株式無し）

今後の予定（主要）

• 定時株主総会開催予定日：2025年5月22日
• 配当支払開始予定日：2025年5月23日
• 決算補足説明資料掲載：2025年4月9日（同社HP）
• 機関投資家向け説明会：2025年4月17日

セグメント

• 報告セグメント（名称と概要）
  • 舶用事業：商船、漁業、プレジャーボート向け機器・サービス、保守・換装、舶用DX 等
  • 産業用事業：ITS・GNSS、時刻同期製品、ヘルスケア（IVD等）、防衛装備品 等
  • 無線LAN・ハンディターミナル事業：教育ICT向け無線LANアクセスポイント、ハンディ端末 等
  • その他：小規模な事業等

連結損益（主要数値：百万円）

• 売上高：126,953（対前期 +10.5%）
• 営業利益：13,181（対前期 +102.1%）
• 経常利益：14,158（対前期 +73.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：11,457（対前期 +83.6%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：362.64円
• 売上高営業利益率：10.4%（決算短信に明示）

（参考・前期）
– 2024年2月期：売上高114,850、営業利益6,521、EPS 197.61円

連結財政状態（期末、単位：百万円）

• 総資産：123,519
• 純資産：72,619
• 自己資本比率：58.4%（前年 53.4%）
• 1株当たり純資産（BPS）：2,284.52円

連結キャッシュ・フロー（当期、百万円）

• 営業CF：+10,820
• 投資CF：△4,588
• 財務CF：△2,696
• 現金及び現金同等物期末残高：15,413

収益性（主要指標）

• 売上高：126,953百万円（+10.5%）
• 営業利益率：10.4%
• 経常利益率（経常利益/売上高）：14,158/126,953 ≒ 11.2%（短信では総資産経常利益率等は別表記）
• ROE（自己資本当期純利益率）：17.2%（当期）

財務安全性（主要指標・算出は短信データより）

• 有利子負債残高：17,808百万円（短信記載：178億8百万円 → 17,808百万円）
• 現金同等物：15,413百万円
• ネット有利子負債（有利子負債－現金）：約 2,395百万円（概算）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：91,605 / 35,690 ≒ 2.57（257%）
• 当座比率（現金＋売掛金）/流動負債 ≒ (16,113 + 28,333) / 35,690 ≒ 1.25（概算）
• 負債合計：50,899、純資産：72,619 → 負債/純資産比 ≒ 0.70

（短信に示されたその他指標）
– 自己資本比率（％）推移：2021:55.1、2022:55.7、2023:49.0、2024:53.4、2025:58.4
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：1.6（2025年）

効率性（概算）

• 総資産回転率（売上高/総資産）：126,953 / 123,519 ≒ 1.03回／年（前年 1.00回程度）
• 売上高営業利益率の改善：5.7%（2024年）→10.4%（2025年）

セグメント別（当連結会計年度＝百万円）

• 舶用事業
  • 売上高（外部）：108,678
  • セグメント利益（営業利益ベース）：13,334
  • 売上比率（対連結）：約85.6%
• 産業用事業
  • 売上高（外部）：14,214
  • セグメント利益：496
  • 売上比率：約11.2%
• 無線LAN・ハンディターミナル事業
  • 売上高（外部）：3,694
  • セグメント利益：197
  • 売上比率：約2.9%
• その他
  • 売上高：365
  • セグメント損失：△125

（注）
– 各セグメント利益の合計（14,028）から連結調整（△720）を経て営業利益13,181に一致。

財務の解説（短信記載の要点）

• 売上・利益ともに過去最高を更新。中期計画（フェーズ2）目標である連結売上高1,200億円／営業利益率10%を前倒し達成。
• 主要要因：舶用事業での商船向け機器販売増加、保守サービスの好調、プレジャーボートは米州で増加。一方で漁業向けは地域により減少。
• 為替の影響：当期の実際為替レートはUSD=151円、EUR=164円（前年より円安が進行、業績追い風と記載）。
• 投資：有形・無形固定資産取得により投資CFは増加。資金は主に営業CFで賄われ、期末現金は増加。

配当

• 2025年2月期（実績）
  • 中間配当：35円／株（既払）
  • 期末配当：75円／株（予定）
  • 年間合計：110円／株
  • 配当総額（連結）：3,475百万円
  • 配当性向（連結）：30.3%
• 2026年2月期（予想）
  • 中間：55円、期末：55円、年間合計：110円（予想）
  • 予想配当性向：38.6%（短信記載）
• 特別配当：なし（当期は特別配当の記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 舶用事業が売上・利益の大半を占める（連結売上の約86%、セグメント利益の中心）。
• 舶用事業戦略（短信記載）
  • ライフサイクルサポート（新造→保守→換装）強化、舶用DX、リモートサービス、漁業・養殖・洋上風力等の新分野展開、自律航行支援技術の普及。
• 産業用事業戦略
  • 成長期待分野（時刻同期、防衛装備品等）へ資源集中、海外販売拡大（時刻同期製品等）、東南アジアでの医療機器展開。
• 無線LAN・ハンディ事業戦略
  • 文教市場でのリプレイス取り込み、介護分野等新規市場開拓、ソリューション展開。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（フェーズ2：2024年2月期～2026年2月期）
  • 目的：収益性向上と成長投資の両立、最終年度（2026年）に自己資本経常利益率10%以上、配当性向30%以上の実現を目標。
  • 進捗：当期はフェーズ2の2年目で、自己資本経常利益率は21.3%（目標を上回る進捗）。連結売上高・営業利益率は2030年目標を前倒しで達成。
  • 今後の方針：フェーズ2施策の継続とフェーズ3（2027～2031）計画の策定準備（ROIC導入等を検討、開示予定：2026年1-2月頃）。

競合状況や市場動向（短信からの要点）

• 舶用（商船）：代替燃料船等の需要拡大、造船受注量は高水準。保守・機器換装需要増。
• 漁業向け：欧州・国内は需要低調。
• プレジャーボート：北米中心に需要伸び鈍化の地域あり（ローン金利等の影響）。
• 産業用：時刻同期／基地局向けは需要堅調、ヘルスケア（IVD）設置は堅調。防衛予算増で防衛装備品需要拡大。
• 競合比較：短信は同業他社との直接比較データは提示しておらず、競合との相対的な位置付けは記載なし（→ 表示は「–」）。

今後の見通し（会社予想）

• 為替前提（会社想定）：USD=145円、EUR=157円（2026年2月期見通し前提）
• 2026年2月期（通期予想、百万円）
  • 売上高：127,500（+0.4%）
  • 営業利益：11,500（△12.8%）
  • 経常利益：12,500（△11.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：9,000（△21.4%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：284.86円
• 次期見通しの要点：売上は横ばいを想定する一方で、利益は減少予想（為替と収益構成、投資等を勘案）。

リスク要因（短信で触れられている主な外部影響）

• 為替変動（USD/EURの変動）
• 地政学的リスク（ウクライナ・中東等）
• 原材料・資材価格、人件費の上昇（コスト圧力）
• 供給網・長納期部材の影響（在庫評価損等の可能性）
• 金利・金融環境の変化
• 規制・防衛関連政策の変化 等

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：なし（当期は会計基準等の改正に伴う変更なし）
• 企業結合：2023年7月4日のSARL ROBIN MARINEとの企業結合に関し、前期の暫定的処理を当期に確定。前期比較数値は確定後の見直しを反映済み（のれん等の修正あり）。
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外である旨記載。
• 重要な後発事象：該当なし（決算短信記載）

要点まとめ（短縮）
– 2025年2月期は売上高126,953百万円（+10.5%）、営業利益13,181百万円（+102.1%）、親会社株主帰属当期純利益11,457百万円（+83.6%）で過去最高を更新。営業利益率は10.4%。
– 中心は舶用事業（連結売上の約86%）。保守・換装や商船向け新造需要が主因。中期計画（フェーズ2）の目標を前倒しで達成。
– 財務は自己資本比率58.4%、現金15,413百万円、有利子負債17,808百万円でネット有利子負債は小幅。流動比率約2.6倍。
– 配当は年間110円（配当性向約30%）、2026年も年間110円を予定。
– 企業結合処理の確定等、会計上の調整あり。決算短信は監査未了。

（不明点・未記載）
– 期末株価／時価総額：–（短信内の期末株価は記載無し）

以上。必要であれば、指定の項目（例：セグメント別マージン算出、簡易グラフ用数値表、前年対比の追加算出など）を追加で作成します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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