決算短信：古野電気（6814）

2025年２月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

以下はご提供いただいた古野電気株式会社（コード：6814）2025年２月期 第1四半期決算短信（連結）を、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。出典はご提示の決算短信のみを用いており、不明箇所は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名: 古野電気株式会社（FURUNO）
• 主要事業分野: 舶用機器事業、産業用機器事業（ITS・GNSS、ヘルスケア、防衛装備品等）、無線LAN・ハンディターミナル事業、その他
• 代表者名: 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
• 上場取引所: 東（東京）
• コード番号: 6814
• URL: https://www.furuno.co.jp/
• 問合せ先: 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊（TEL: 0798-63-1017）

報告概要

• 提出日: 2024年7月16日
• 対象会計期間: 2024年3月1日～2024年5月31日（2025年2月期 第1四半期連結累計）
• 四半期決算補足説明資料: 作成あり（同日ホームページへ掲載予定）
• 四半期決算説明会: 無

セグメント

• 舶用事業（Marine）: 商船、漁業、プレジャーボート向け航海・通信機器および保守サービス等
• 産業用事業（Industrial）: ITS・GNSS（時刻同期等）、ヘルスケア（IVD等）、防衛装備品等
• 無線LAN・ハンディターミナル事業: 無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等
• その他: 上記以外の事業

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）: 31,894,554 株
• 期末自己株式数: 305,250 株
• 期中平均株式数（四半期累計）: 31,589,324 株
• 1株当たり純資産（当第1四半期）: 1,979.78 円
• 時価総額: –（決算短信に記載なし）
• その他: 四半期決算短信は四半期レビュー対象外（監査）との注記あり

今後の予定（開示情報）

• 四半期報告書提出予定日: 2024年7月16日（実行済）
• 決算説明資料掲載: 2024年7月16日（同社HP）
• 株主総会日、IRイベント等: –（決算短信内該当記載なし）

財務指標（要点）

注記：金額は特に注記のない限り百万円単位。比較は前年同四半期（2024年2月期 第1四半期）との対比を含む。

損益（第1四半期累計：2024/3/1–2024/5/31）

• 売上高: 28,196 百万円（前年同期比 +18.2%）
• 売上原価: 16,197 百万円
• 売上総利益: 11,998 百万円（前年同期比 +20.3%）
• 販管費: 9,369 百万円
• 営業利益: 2,629 百万円（前年同期比 +80.7%）
• 経常利益: 3,136 百万円（前年同期比 +76.0%）
• 税金等調整前四半期純利益: 3,200 百万円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,280 百万円（前年同期比 +12.2%）
• 1株当たり四半期純利益（希薄化後調整なし）: 40.54 円

貸借対照表（2024/5/31）

• 総資産: 113,676 百万円（前期末 114,370 百万円）
  • 流動資産合計: 85,688 百万円
  • 固定資産合計: 27,988 百万円
• 負債合計: 50,757 百万円（前期末 52,935 百万円）
  • 流動負債: 36,008 百万円
  • 固定負債: 14,748 百万円
• 純資産合計: 62,919 百万円（前期末 61,434 百万円）
• 自己資本比率: 55.0%（参考自己資本 62,539 百万円）

キャッシュフロー

• キャッシュフロー計算書（詳細）: –（決算短信該当ページに未掲載のため省略）

指標（簡易算出）

• 流動比率（流動資産／流動負債）: 約 2.38 倍（85,688 / 36,008）
• 負債/純資産比（負債÷純資産）: 約 0.81（50,757 / 62,919）
• 資産回転率（当四半期売上高／総資産）: 約 0.248（28,196 / 113,676）※四半期ベースの単純計算
• 売上高営業利益率（営業利益／売上高）: 約 9.3%（2,629 / 28,196）

（注）上記は決算短信記載数値から四捨五入で算出。年率化等は行っていません。

セグメント別（第1四半期）

• 舶用事業
  • 売上高: 24,188 百万円（241億8千8百万円、前年同期比 +18.8%）
  • セグメント利益（営業利益ベース）: 2,741 百万円（前年同期比 +46.4%）
• 産業用事業
  • 売上高: 3,245 百万円（32億4千5百万円、前年同期比 +17.1%）
  • セグメント利益: 59 百万円（前年同期は▲142 百万円の損失→黒字化）
• 無線LAN・ハンディターミナル事業
  • 売上高: 679 百万円（6億7千9百万円、前年同期比 +5.5%）
  • セグメント損失: 112 百万円（前年同期は損失 21 百万円）
• その他
  • 売上高: 82 百万円（8千2百万円、前年同期比 +4.1%）
  • セグメント損失: 35 百万円

財務の解説（決算短信の記載に基づく要旨）

• 売上・利益増の主因として、舶用事業の商船向け（GHG削減対応の代替燃料船など）やリプレイス需要の増加、産業用事業における時刻同期製品や防衛装備品、ヘルスケアの堅調が挙げられている。
• 為替影響: 第1四半期の平均為替レートは米ドル147円（前年同期に比べ約9.1%の円安）、ユーロ161円（約12.3%の円安）。円安は売上増に寄与した一方、調達部品価格上昇などコスト面の圧迫要因にもなっている旨の記載あり（特に無線LAN事業での調達コスト上昇）。
• 結果として、売上高・営業利益ともに前年同期比で増加（特に営業利益の改善幅が大きい）。

配当

• 直近実績（2024年2月期）: 中間配当 20.00 円、期末 40.00 円、年間合計 60.00 円
• 2025年2月期（会社予想、修正あり）: 中間配当 15.00 円（予想）、期末 25.00 円（予想）、年間合計 40.00 円
• 特別配当: 無（決算短信に特別配当の記載なし）
• 注記: 決算短信中で「配当予想の修正あり（増配）」と明記（別途「連結業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を公表）。

セグメント別情報（詳細）

• 舶用事業: 商船向けの新造船需要や中古船の活発化で好調。地域別では米州でプレジャーボートの減少があるものの、為替効果で増収。欧州・アジア・日本で新造船向けや保守で増収。
• 産業用事業: ITS・GNSSの基地局向け・OEM製品が増加、ヘルスケアは生化学分析装置が堅調、防衛装備品も受注増で増収。セグメントは前年の損失から黒字へ転換。
• 無線LAN・ハンディターミナル: 売上は微増も、調達コスト上昇で損失が拡大（ただし前年より損失は小幅改善）。
• その他: 小規模で若干増収、損失継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「FURUNO GLOBAL VISION ‘NAVI NEXT 2030’」の下、フェーズ2（2024年2月期～2026年2月期）の2年目。基本施策は利益水準向上、売上拡大による成長投資原資の確保、サステナブル経営の実行。
• 第1四半期の進捗: 売上・営業利益は前年同期比で増加。決算短信では中期計画の基本施策との整合性についての詳細定量記載は限定的（進捗は文中記載の経営方針と活動に基づく記述にとどまる）。

競合状況・市場動向

• 市場動向（決算短信記載の要点）
  • 舶用（商船）: 造船所の建造許容量低下やコスト高で船価は高止まりする一方、GHG削減対応の代替燃料船の需要は増加し、受注・手持ち工事量は高水準。
  • 漁業向け: 地域差あり（国内回復、欧州低調）。
  • プレジャーボート: 北米の中小型艇中心に需要伸び鈍化。
  • 産業用（自動車関連等）: 新車販売は一部自動車メーカーの生産停止等で低調だが、中古車や基地局関連、ヘルスケアは堅調。
• 競合他社との比較: 決算短信内に同業他社との詳細比較は記載なし → 比較情報は外部データ参照が必要（ここでは「–」）。

今後の見通し（業績予想等）

• 連結業績予想（会社修正値、期間：2024/3/1–2025/2/28）
  • 第2四半期累計（通期の中間期ベース）
  • 売上高: 59,500 百万円（前期比 +12.2%）
  • 営業利益: 4,500 百万円（前期比 +20.7%）
  • 経常利益: 5,500 百万円（前期比 +21.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,000 百万円（前期比 ▲8.6%）
  • 1株当たり当期純利益（累計）: 94.97 円
  • 通期予想
  • 売上高: 117,000 百万円（前期比 +1.9%）
  • 営業利益: 6,500 百万円（前期比 ▲0.3%）
  • 経常利益: 8,000 百万円（前期比 ▲2.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,000 百万円（前期比 ▲35.9%）
  • 1株当たり当期純利益（通期）: 126.63 円
• 会社は既に通期予想および配当予想を修正（増配含む）している旨を明記。詳細は別資料参照。

リスク要因（決算短信記載・一般的示唆）

• 為替変動（米ドル・ユーロの円相場影響）— 売上にプラス寄与する一方、調達コストを通じて利益を圧迫する可能性
• 原材料・部品価格上昇や調達環境（サプライチェーン）
• 世界的な景気動向や地政学的リスク（ウクライナ・中東情勢等）が需要に与える影響
• 自動車業界や造船業界等顧客側の生産・需要動向
• 政策・規制（防衛関連予算や環境規制等）の変化

（注）上記は決算短信の記載内容および経営説明に基づく一般的なリスク類型であり、同社固有の詳細リスクは有価証券報告書等で確認が必要。

重要な注記（会計・その他）

• 当第1四半期連結累計期間における重要な子会社の異動: 無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示: 無
• 継続企業の前提に関する注記: 無
• 株主資本の金額に著しい変動: 無

補足（開示上の留意点）

• 四半期決算短信は四半期レビューの対象外（公認会計士・監査法人のレビューなし）である旨の注記あり。
• 業績予想は発表時点の情報に基づくものであり、将来の事象により変動する可能性がある旨の説明あり（詳細な前提は別紙参照）。

不明な点や追加で整理したい項目（例：キャッシュフロー詳細、直近の株価・時価総額、同業比較表、業績予想の前提為替レート等）があれば、該当データを提供いただければ追補してまとめ直します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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