決算短信：川崎地質（4673）

2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約）

出典：川崎地質株式会社 2024年11月期 第2四半期決算短信（連結、発表日：2024年7月11日）

基本情報

• 企業名：川崎地質株式会社（コード 4673）
• 主要事業分野：地質調査・土質調査を中心とした建設関連調査、環境・防災・海洋調査、これらに関連する測量、建設計画・設計および工事
• 代表者：代表取締役社長 栃本 泰浩
• URL： https://www.kge.co.jp

報告概要

• 提出日：2024年7月11日（四半期報告書提出予定日：2024年7月12日）
• 対象会計期間：2023年12月1日～2024年5月31日（第2四半期累計）
• 四半期決算補足説明資料：無
• 四半期決算説明会：無

セグメント

• セグメントの扱い：単一事業（建設関連地質・土質調査等）の企業集団のため、セグメント別開示は省略

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,057,980株（2024年11月期2Q）
• 期末自己株式数：186,731株
• 期中平均株式数（第2四半期累計）：871,249株
• 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定（開示上の主な日程）

• 四半期報告書提出予定日：2024年7月12日
• 配当支払開始予定日：2024年8月5日

財務指標（要点、単位：百万円 unless otherwise noted）

※表示は会社資料の数値を要約
主要損益（第2四半期累計：2023/12/1–2024/5/31）
– 売上高：4,509 百万円（前年同期比 +5.7%）
– 売上総利益：1,363 百万円
– 営業利益：269 百万円（同 +77.2%）
– 経常利益：307 百万円（同 +59.0%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：200 百万円（同 +10.3%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：230.21 円

連結財政状態（第2四半期末：2024年5月31日）
– 総資産：7,317 百万円（前期末 9,615 → 減少）
– 純資産（自己資本）：4,439 百万円（前期末 4,214 → 増加）
– 自己資本比率：60.7%（前期末 43.8%）

キャッシュ・フロー（第2四半期累計）
– 営業活動によるCF：+2,272 百万円
– 投資活動によるCF：-21 百万円
– 財務活動によるCF：-2,429 百万円
– 現金及び現金同等物期末残高：1,568 百万円

主要BS項目（第2四半期末）
– 現金及び預金：1,588 百万円
– 完成調査未収入金及び契約資産（いわゆる契約資産）：1,724 百万円（前期大幅減）
– 短期借入金：320 百万円（前期 2,770 百万円 → 大幅減）
– 社債：150 百万円（固定負債）
– 長期借入金：172.9 百万円

財務比率（簡易算出）
– 営業利益率（第2Q累計）：約 6.0%（269 / 4,510）
– ROA（簡易）：約 2.7%（200 / 7,317）
– ROE（簡易）：約 4.5%（200 / 4,439）

セグメント別：単一事業のため詳細開示なし。事業構成は前述の通り地質・土質調査等が中心。

財務の解説（会社コメントの要約）

• 受注高は789.3 億円（※資料は百万円単位で78億93百万円＝7,893百万円？→ 注：原資料は「受注高 78億93百万円（前年同期比 +24.8%）」との記載）と増加、売上・利益とも増収増益。
• 総資産・負債の減少は、完成調査未収入金／契約資産の減少および短期借入金の大幅圧縮が主因。
• 営業CFは売上債権減少等によりプラスを確保。財務CFは短期借入金の返済により大幅なマイナス。

（注）上記は会社資料の数値を基に要約。受注高表記等は原資料の桁表現に注意。

配当

• 期中配当実績：中間配当 25.00 円（支払予定日 2024/08/05）
• 通期配当予想：期末 25.00 円、年間合計 50.00 円（前期合計 50.00 円）
• 特別配当の有無：無し（直近公表の配当予想から修正なし）

セグメント別情報

• セグメント構成：単一事業（地質調査等）につき、売上・利益ともに部門別の開示は省略
• 事業の重点領域（会社コメント）：国土強靭化関連、防災・自然災害対応、インフラメンテナンス（道路・下水道）、再生可能エネルギー（洋上風力等）、海洋資源開発、予防保全（点検・診断・維持対策）等

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗や具体的目標との整合性に係る開示：–（本短信に詳細記載なし）
• 会社は中期的にインフラ維持・防災・再エネ分野等を重点領域としている旨の言及あり

競合状況・市場動向（会社の記載に基づく要約）

• マクロ環境：国内は緩やかな回復、ただし国際的リスク（中東情勢、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、金融引締めの影響、中国回復の鈍化）に留意すべきと記載
• 業界トピック：自然災害の激甚化・インフラ老朽化・脱炭素・防衛関連整備などが公共事業・調査需要を支える要因とされる
• 競合比較：本短信では同業他社との定量比較は開示なし

今後の見通し（開示）

• 通期業績予想（2023/12/1〜2024/11/30、連結）：
  • 売上高：9,300 百万円
  • 営業利益：390 百万円
  • 経常利益：460 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：270 百万円
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：309.89 円
• 業績予想の修正状況：直近公表予想からの修正は無し（ただし第2四半期累計の予想修正は6/24開示の別資料参照）

リスク要因（会社記載の主な外部要因）

• 地政学リスク、エネルギー・原材料価格の高止まり、世界的な景気減速リスク、中国経済動向の悪化等
• 国内では自然災害の頻発化やインフラ老朽化等が事業に影響を与える可能性

重要な注記（会計・開示上）

• 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外
• 会計方針変更：無し（開示）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用は見積実効税率に基づき計算（合理性欠く場合は法定実効税率を使用）
• 継続企業の前提に関する注記：該当なし

必要な補足・留意点
– 「受注高」や一部の金額表記は原資料の表現（百万円／億円の桁）に注意が必要です。
– 市場や競合との詳細比較、中期計画の進捗評価等は本短信に限定された情報では不十分なため、投資判断に関わる詳細分析を行う場合は追加資料（決算説明資料、適時開示、同業他社の決算等）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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