決算短信：日本電波工業（6779）

2025年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

日本電波工業株式会社（6779） 2025年3月期 決算短信 要約（IFRS、連結）

注意：不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：日本電波工業株式会社
• 主要事業分野：水晶関連製品の一貫製造・販売（水晶振動子、水晶発振器、その他水晶デバイス、応用機器等）
• 代表者名：代表取締役執行役員社長 加藤 啓美
• 連絡先責任者：取締役常務執行役員 管理本部長 竹内 謙（TEL: 03-5453-6711）
• 上場取引所／コード：東証／6779
• URL：https://www.ndk.com/jp/

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年5月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：作成有（決算説明会あり、証券アナリスト・機関投資家向け）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
• 定時株主総会予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日

セグメント

• 報告セグメント：単一セグメント（区分すべき事業セグメントなし）
• 事業概要：水晶振動子・水晶発振器等の水晶デバイスの設計・製造・販売（品目別売上を開示）

発行済株式

• 期末発行済普通株式数（自己株式を含む）：23,128,605株
• 期末自己株式数：69,098株
• 期中平均株式数（加重平均）：23,059,766株
• その他：株式給付信託保有分等は基本EPSの算定上自己株式として控除（当期の控除株数：67,500株）

今後の予定（決算短信記載）

• 決算説明会（証券アナリスト・機関投資家向け）：2025年5月23日（資料は後日HP掲載予定）
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月23日
• 定時株主総会：2025年6月26日
• 配当支払開始：2025年6月27日

財務指標（要点）

※金額単位は原則 百万円、％は対前期増減率（連結）

連結経営成績（主要数値）

• 売上高：53,064（前期 50,309、+5.5%）
• 営業利益：4,622（前期 4,344、+6.4%）
• 税引前当期利益：2,955（前期 3,129、△5.5%）
• 当期利益（親会社の所有者に帰属）：1,792（前期 2,334、△23.2%）
• 基本的1株当たり当期利益（EPS）：77.75円（前期 101.11円）
• 当期包括利益合計：2,494（前期 3,870、△35.5%）

主な特記事項：
– 持分法適用会社への投資の減損損失458百万円を計上（NDK SAW devicesへの投資減損）。これが税引前・当期利益を下押し。

連結財政状態（2025/3/31）

• 資産合計：71,522（前期 66,171）
  • 流動資産合計：43,482（現金及び現金同等物 15,881）
  • 非流動資産合計：28,039（有形固定資産 19,716、無形資産 2,280）
• 負債合計：42,351（前期 38,797）
  • 流動負債：12,155
  • 非流動負債：30,196（長期借入金の増加が主因）
• 親会社所有者に帰属する持分：29,170（前期 27,373）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：40.8%（前期 41.4%）

計算ベースの指標（計算式は注記）：
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約 358%（43,482 / 12,155）
– 負債比率（負債合計 / 資産合計）：約 59.2%
– 負債／自己資本比（総負債 ÷ 親会社所有者帰属持分）：約 1.45倍（42,351 / 29,170）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約 0.742 回（53,064 / 71,522）
– 営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）：約 8.7%（4,622 / 53,064）
– ROE（概算、当期利益 ÷ 親会社持分）：約 6.1%（1,792 / 29,170）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：+6,109（前期 8,528） — 減価償却や棚卸資産減によりプラスだが前期比減少
• 投資活動CF：△4,453（前期 △3,807） — 有形固定資産取得（3,664）や無形資産取得（982）
• 財務活動CF：+1,912（前期 △2,953） — 長期借入れ25,000を受入、返済20,019を実施（純増）
• 現金及び現金同等物 期末残高：15,881（前期 12,303）

個別業績（参考）

• 個別売上高：44,426（+7.4%）
• 個別営業利益：843（△40.2%） — DX推進支払手数料や研究開発費増加が減益要因

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：15円
  • 期末配当：15円
  • 年間配当：30円（配当金総額 693百万円）
  • 配当性向（連結）：38.6%
• 2026年3月期（予想）
  • 中間 15円、期末 15円、年間 30円（予想配当性向：53.2%）
• 特別配当：なし（当期は特別配当の記載なし）

セグメント別情報

• セグメント報告：単一セグメントのため、セグメント別損益は開示なし
• 品目別売上（連結、百万円）
  • 水晶振動子：38,986（構成比 73.5%、前期比 +5.7%）
  • 水晶発振器：8,665（構成比 16.3%、前期比 +1.7%）
  • その他：5,412（構成比 10.2%、前期比 +10.1%）
  • 合計：53,064（+5.5%）
• 地域別売上（主要）
  • 中国：18,737（最大市場、前年から増加）
  • アメリカ：5,698
  • 日本：8,164
  • ドイツ：3,234、その他：11,640
• 収益貢献度：水晶振動子が売上の約7割超を占める主要収益源

セグメント戦略・状況（決算短信記載の状況）
– 車載向け：世界の新車販売減速・EV成長鈍化の影響で想定水準に届かないが前年同期比では増加
– 移動体通信向け：大手スマホメーカー向けを中心に増加
– 産業機器（データセンター向け光トランシーバ等）：生成AI需要で販売が予想を上回る。第4四半期からAIサーバ向け販売開始
– ヘルスケア・プロ仕様カメラ等：一部製品で増収

中長期計画との整合性

• 決算短信では「中期経営計画策定に関するお知らせ」を公表（本決算と同日）。長期持続成長に向け大規模先行投資を実施すると明記。
• 次期（2026年3月期）見通しは売上横ばいを想定する一方、先行投資により営業利益等は大幅減（営業利益見通し 2,800 百万円、前年比 △39.4%）と見込む。これにより短期的には利益率低下を織り込んだ計画。

進捗判断：
– 決算短信では次期に先行投資を反映する旨が示されており、中期計画（詳細は別資料）との整合性は「大規模投資→短期利益圧迫」を前提としている。

競合状況・市場動向（開示内容に基づく要点）

• 市場動向（開示）：
  • 世界経済は利上げ影響の下で景気回復は緩やか。中国は内需低迷が継続。
  • 米国の関税政策や新政権の政策が世界景気の不確実性要因。
  • 車載市場：世界新車販売の減速・EVの成長鈍化により影響。
  • 移動体通信：5Gスマートフォン向け高周波・小型品の数量増を見込むが、為替（円高）で金額面は圧迫見通し。
  • AIサーバ、データセンター、ヘルスケア、医療機器、防衛関連は増加見込み。
• 競合他社との比較：決算短信内で同業他社との比較データは記載なし → 表示は「–」

今後の見通し（連結業績予想：2026年3月期）

• 第2四半期累計（2025/4/1～2025/9/30）予想：
  • 売上高：25,800（△1.9%）
  • 営業利益：1,300（△45.0%）
  • 税引前利益：700（△62.3%）
  • 親会社帰属当期利益：500（△64.5%、EPS 21.68円）
• 通期予想（2025/4/1～2026/3/31）：
  • 売上高：53,000（△0.1%、概ね横ばい）
  • 営業利益：2,800（△39.4%）
  • 税引前利益：1,700（△42.5%）
  • 親会社帰属当期利益：1,300（△27.5%、EPS 56.38円）
• 為替前提：1米ドル＝140円（次期想定）

リスク要因（開示に基づく主なもの）

• 為替変動（特に円高の影響を明示）
• 米国の関税政策等の国際政治・貿易政策の動向
• 顧客需要の減速（自動車市場の新車販売・EV動向など）
• 持分法適用会社等の業績悪化（今回の減損事例）
• 先行投資の影響（利益押下げ）
• その他一般的なリスク（原材料価格、法規制等） — 決算短信は将来見通しに不確実性がある旨言及

重要な注記（会計・その他）

• 会計基準：IFRSを継続適用（2010年3月期以降）
• 連結範囲の変更：期中の重要な変更なし
• 会計方針の変更・見積りの変更：なし
• 監査：本決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外
• 主な特記事項：
  • 持分法による投資の減損損失458百万円（NDK SAW devices㈱）
  • 研究開発費の増加（当期 2,085百万円、前期 1,746百万円）
  • 長期借入の受入（25,000百万円）に伴う財務構成の変動
  • 減損損失等の計上状況は注記あり
• 重要な後発事象：該当事項なし

補足（財務の解説・背景：決算短信の記述に基づく要点）
– 売上は主に車載、移動体通信、産業機器（AI/データセンター向け）で増加し、連結売上高は増収となった。
– 営業利益は増加したが、持分法投資の減損計上や税負担の増加により税引前利益・当期利益は減少。
– 総資産は現金・有形固定資産・無形資産の増加で増加。負債は借入金増加が主因で増加、自己資本比率は若干低下。
– フリーキャッシュフローはプラス（1,656百万円）だが前期比で減少。投資は継続的に増加（有形・無形資産取得）。

必要であれば、次の追加情報を作成します（別途指示してください）：
– 財務比率の年次推移表（過去数期分）
– セグメント/製品別売上推移グラフ（提供資料に基づく）
– 決算説明資料のポイント整理（説明会資料公開後）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。