決算短信：東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（コード：8616） — 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30） 決算短信 要約

注意：不明項目は「–」で示します。投資助言は行いません。以下は開示資料に基づく整理です。

基本情報

• 企業名：東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
• 上場・コード：東証プライム・名証プレミア／8616
• 主要事業分野：金融商品取引業（投資・金融サービス業、単一セグメント）
• 代表者名：代表取締役社長 春日井 博
• IR問合せ：財務企画部長 長岡 正大（TEL 03-3517-8391）
• 中期経営計画：2022年度開始の「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」 （2025年は4年目）

報告概要
– 提出日：2025年7月31日（当初開示）、公認会計士等による期中レビュー完了の追補報告 2025年8月8日
– 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
– 決算説明資料：作成あり（TDnetおよび当社サイトに掲載）
– 決算説明会：無し（開示資料のみ）

セグメント
– セグメント数：単一（「投資・金融サービス業」）
– セグメント概要：証券仲介・受託手数料、引受・取扱手数料、トレーディング損益、金融収支等を主要収益源とする金融商品取引業

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：260,582,115株
– 期末自己株式数：9,533,892株
– 期中平均株式数（四半期累計）：251,027,582株
– 時価総額：–（開示なし）

今後の予定（開示情報に基づく）
– 決算発表：第1四半期は2025/7/31開示（期中レビュー完了は2025/8/8）。通期の業績予想は開示していない（見通し困難のため）。
– 株主総会：直近開催済（第113期 定時株主総会：2025年6月26日）／次回は未定（開示なし）
– IRイベント：決算説明会は開催無し。四半期補足資料は公表済み。
– その他：株式関連の注記や重要イベントは開示資料に準拠。

財務指標（主要数値：単位は百万円）

※比較は前年同期（2025年3月期 第1四半期）との対比
連結業績（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）
– 営業収益（売上高相当）：19,619（百万円） △15.4%
– 純営業収益（営業収益から金融費用控除後）：18,433（百万円） △18.5%
– 営業利益：392（百万円） △91.4%
– 経常利益：711（百万円） △87.9%
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：340（百万円） △89.6%
– 包括利益：1,084（百万円） △75.6%
– 1株当たり四半期純利益：1.36円（希薄化後 1.35円）

連結財政状態（2025/6/30）
– 総資産：1,218,378（百万円） 前期末比減少
– 純資産：191,661（百万円）
– 自己資本比率：14.7%（自己資本：178,555百万円）
– 1株当たり純資産：711.24円

主要科目（貸借対照表）
– 流動資産合計：1,131,756（百万円）
– 固定資産合計：86,622（百万円）
– 流動負債：852,321（百万円）
– 固定負債：173,610（百万円）
– 負債合計：1,026,716（百万円）

キャッシュフロー
– 第1四半期に関する連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
– 減価償却費（第1Q）：914百万円、のれん償却：54百万円

収益性・効率性（簡易計算）
– 営業利益率（営業利益／営業収益）：392 / 19,619 ≒ 2.0%
– 総資産回転率（営業収益／総資産）：19,619 / 1,218,378 ≒ 0.0161（年率換算や業種比較注意）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：1,131,756 / 852,321 ≒ 1.33（133%）
– レバレッジ（総資産／純資産）：1,218,378 / 191,661 ≒ 6.36（自己資本比率の逆数に相当）

セグメント別
– 単一セグメントのため詳細なセグメント別売上・利益項目は開示無し。

財務の解説（開示資料の要旨）
– 第1四半期は市場環境（国内外の株式相場の変動、金利変動、為替など）の影響を受け、トレーディング損益や手数料収入が減少。結果として営業収益・営業利益とも大幅減。
– 受入手数料合計は9,776百万円（前年同期比 -7.4%）。特に委託手数料（株式）が減少。
– トレーディング損益合計は7,616百万円（前年同期比 -30.8%）：株式等が減少（4,607百万円、-38.4%）。
– 金融収益は増加（2,226百万円、+35.5%）一方で金融費用も増（1,186百万円、+104.5%）。結果、金融収支は若干の減少。
– 販管費はほぼ横ばい（18,040百万円、-0.1%）。主要費用項目では人件費は小幅減、事務費等は増加。
– 資産・負債の総額は期末で減少。トレーディング商品、有価証券担保貸付金等流動項目の変動が大きい。

配当

• 2025年3月期実績：中間配当 12.00円、期末配当 16.00円、年間合計 28.00円
• 2026年3月期（通期）配当予想：未定（業績予想を開示していないため配当予想も未定）
• 特別配当：第1四半期に関する特別配当の記載なし（無し）

セグメント別情報（開示要旨）

• 単一セグメントのため個別セグメント表記なし。
• 主要構成要素：受入手数料（委託・引受・募集取扱・その他）、トレーディング損益、金融収益/費用、販売費及び一般管理費。
• 戦略・活動：R&Iの「顧客本位の金融販売会社評価」で最高に近い評価（初の「SS」）取得、ESG債の主幹事としての引受・販売活動などを通じた社会課題対応と事業拡大、経営トップ交代（春日井社長就任）による戦略推進の加速化、Powerful Partnersとの提携・銀行機能の獲得等を掲げる。

中長期計画との整合性

• 中期計画「Beyond Our Limits」は継続中（4年目）。第1四半期は計画推進の下で体制強化や事業提携等を進めている旨の言及あり。
• 業績面では短期的に市場環境の影響を強く受けるため、計画達成の可否は市場動向に左右される点が開示されている。

競合状況や市場動向（開示内容の抜粋）

• 市場環境：米国・日本の相互関税懸念、金利変動、為替変動が大きく影響。日経平均・ダウの変動、長期金利の上昇・低下を踏まえ、売買代金や市場ボラティリティは期中で変動。
• 競合比較：同業他社との比較データは開示無し（–）。ただし、証券業界特有の収益変動リスクが繰り返し示されている。

今後の見通し（開示方針に基づく）

• 業績予想：開示していない（グループ主たる事業が相場環境の変動の影響を受けるため、業績予想の開示は困難との表明）
• リスク要因（開示内言及）：相場環境、為替、長短金利変動、取扱商品別の需給変化、地政学的リスク（例：米中関係等）、政策リスク（関税）、信用リスク等
• 開示上の扱い：業績予想を開示していないため、配当予想も未定

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：なし
• 連結範囲の変更：あり（2025年4月、CHEER証券と株式会社TTデジタル・プラットフォームの吸収合併に伴い、TTデジタル・プラットフォームを連結範囲から除外）
• 期中レビュー：有限責任あずさ監査法人による期中レビュー（結論：問題なし）
• キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）

以上
（出典：東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2026年3月期 第1四半期決算短信および添付資料）

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企業情報

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