2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)
2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約(提出資料に基づく)
注意:不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
- 主要事業分野:金融商品取引業(投資・金融サービス業:単一セグメント)
- 代表者:代表取締役社長 春日井 博
- URL:https://www.tokaitokyo-fh.jp/
- 報告概要
- 決算短信提出日:2025年7月31日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 決算説明会:決算補足説明資料は作成・公表(TDnet・当社Web)したが、説明会は開催せず
- セグメント
- 単一セグメント:「投資・金融サービス業」(グループ全体を単一セグメントで報告)
- 発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):260,582,115株
- 期末自己株式数:9,533,892株
- 期中平均株式数(四半期累計):251,027,582株
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定(開示上の記載)
- 決算発表:本四半期短信は2025年7月31日公表(レビュー報告添付版はレビュー完了後に再開示予定)
- 監査レビュー報告添付(予定)開示予定日:2025年8月8日
- 株主総会:第113期定時株主総会は2025年6月26日に開催(同日付で代表取締役社長が交代)
- IRイベント:四半期決算説明会は「無」。補足資料はTDnetおよび当社Webに掲載
財務指標(第1四半期連結累計:2025/4/1–2025/6/30、単位:百万円/円)
- 損益(増減率は前年同期比)
- 営業収益:19,619(▲15.4%)
- 純営業収益(Net revenue):18,433(▲18.5%)
- 営業利益:392(▲91.4%)
- 経常利益:711(▲87.9%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:340(▲89.6%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):1.36円(前年同期 13.06円)
- 貸借対照表(期末、2025/6/30)
- 総資産:1,218,378(百万円)
- 純資産合計:191,661(百万円)
- 自己資本(参考):178,555(百万円)
- 自己資本比率:14.7%
- 1株当たり純資産(BPS):711.24円
- 負債合計:1,026,716(百万円)
- 流動資産:1,131,756(百万円)
- 流動負債:852,321(百万円)
- キャッシュ・フロー
- 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(開示なし)
- 主要財務安全性・効率性指標(計算値・四半期データに基づく)
- 流動比率(流動資産 / 流動負債):≈132.8%
- 負債/純資産比(負債合計 / 純資産):≈5.36倍
- 売上高営業利益率(営業利益 / 純営業収益):392 / 18,433 ≈ 2.13%
- 総資産回転率(営業収益 / 総資産):19,619 / 1,218,378 ≈ 0.0161(四半期ベース)
- セグメント別
- 単一セグメントのためセグメント別損益は開示なし。ただし、営業収益内訳(主要項目)は下記参照。
収益構成・セグメント別情報(内訳)
- 受入手数料合計:9,776(百万円、▲7.4%)
- 委託手数料(株式等):3,679(▲13.2%)
- 引受け・売出し等の手数料:319(+26.8%、うち債券は増加)
- 募集・売出し等取扱手数料(受益証券中心):1,518(▲33.9%)
- その他受入手数料(投信代行等):4,259(+12.2%)
- 商品別:株式収入 3,716(▲12.4%)、債券 317(+24.1%)、受益証券 3,493(▲17.4%)
- トレーディング損益合計:7,616(百万円、▲30.8%)
- 株券等トレーディング損益:4,607(▲38.4%)
- 債券・為替等トレーディング損益:3,009(▲14.6%)
- 金融収益:2,226(+35.5%)/金融費用:1,186(+104.5%)→ 金融収支:10,040(百万円)と報告(注:開示 表記の差異あり)
財務の解説(決算説明の要点より)
- 業績悪化の主因は、受入手数料の減少(特に委託手数料、募集・売出し手数料)とトレーディング損益の減少(特に株式トレーディング)による収益減。
- 販売費及び一般管理費はほぼ横ばい(18,040百万円、前年同期比ほぼ同水準)である一方、トレーディング収益の減少で営業利益が大きく落ち込んだ。
- 総資産・負債は期末で減少(資産合計は前期末比約1,910億円減、負債合計は約1,878億円減)。主に有価証券担保貸付金・約定見返勘定・信用取引資産の減少が影響。
- 純資産合計は期末で減少(31億66百万円減)したが、その他有価証券評価差額金は増加。
配当
- 過去の実績(2025年3月期)
- 第2四半期末:12.00円
- 期末:16.00円
- 年間合計:28.00円
- 2026年3月期(現時点)
- 配当予想:未定(業績予想を開示していないため、配当予想も未定)
- 直近公表配当予想からの修正:無
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「“Beyond Our Limits”~異次元への挑戦」(2022年度開始)。本四半期は計画の4年目。
- 経営体制:第113期定時株主総会(2025/6/26)後に春日井氏が社長に就任。計画の推進加速・経営体制強化、銀行機能獲得や事業提携による「銀行を超えたNew Finance Company」への取り組みを掲示。
- 進捗評価:会社側は計画継続・施策推進を表明しているが、四半期ベースでの業績は相場環境の影響を受けているため、中期計画の目標達成可能性は相場動向等の外部要因に依存。
競合状況・市場動向(開示資料の言及)
- 市場環境:相互関税(いわゆる「トランプ関税」)による市場の急変動や金利・為替の変動が記載されている。国内外の株式市場・長短金利・為替は不安定に推移したと説明。
- 自社の位置付け:R&Iの「顧客本位の金融販売会社評価」で「SS」評価を取得(東海東京証券)。主幹事業務やESG債引受・販売などの取組を継続。
- 競合比較:同業他社との定量比較は開示資料内に記載なし(本短信では記載なし)。→ 比較情報は「–」。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想:当期(2026年3月期)の連結業績予想は開示していない(金融商品取引業の性質上、相場環境に大きく左右されるため「業績予想を開示していない」)。
- 主なリスク要因(開示内容より抜粋)
- 市場リスク:株式・債券・為替相場の変動
- マクロリスク:関税政策(相互関税)や世界景気の変動、金利動向
- その他:資本市場環境の変化が収益に直結する点
- 開示上の注記:業績予想困難のため配当予想も未定。監査レビューが未完了(レビュー完了後にレビュー報告書を添付した四半期決算短信を再開示予定)。
重要な注記(会計・連結範囲等)
- 連結範囲の変更:2025年4月より、CHEER証券と株式会社TTデジタル・プラットフォームが吸収合併(CHEERを存続会社)により、株式会社TTデジタル・プラットフォームを連結範囲から除外(連結範囲の重要な変更あり)。詳細は添付資料参照。
- 会計方針の変更:なし(会計基準等の改正に伴う変更も含めて無)。会計上の見積り変更・修正再表示:無。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:作成していない(第1四半期累計期間は開示なし)。
- 公認会計士/監査法人のレビュー:未完了(レビュー後に再開示予定。予定日:2025/8/8)。
上記は提出済みの決算短信および補足資料の記載に基づく整理・要約です。不明点や追加で確認したい箇所(例:時価総額、セグメント内のより詳細な顧客別収益、最新のIRコメント等)があれば指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8616 |
企業名 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス |
URL | http://www.tokaitokyo-fh.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 金融(除く銀行) – 証券、商品先物取引業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。