決算短信：藤田エンジニアリング（1770）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（Markdown形式）要約 — 藤田エンジニアリング株式会社（1770）

（資料：2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）／提出日：2025年8月8日）

基本情報

• 企業名：藤田エンジニアリング株式会社
• 上場コード：1770
• URL：https://www.fujita-eng.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 藤田 実
• 問合せ責任者：常務取締役 須藤 久実（TEL: 027-361-1111）
• 主要事業分野（報告セグメント）：
  • 建設事業（産業設備工事、ビル設備工事、環境設備工事など）
  • 機器販売及び情報システム事業（産業用機器販売、情報システム）
  • 機器のメンテナンス事業（据付・修理等）
  • 電子部品製造事業（半導体受託加工・装置開発）
• （その他）2025年5月に株式会社群工を子会社化（建築工事分野、買収対価：現金363,920千円、みなし取得日2025/6/30）。のれんは発生していない。

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日〜2025年6月30日）

セグメント（名称と概要）

• 建設事業：産業設備・ビル設備・環境設備工事（主力事業、売上は季節的に第4四半期に集中する傾向あり）
• 機器販売及び情報システム事業：空調など産業用機器販売、情報システム関連
• 機器のメンテナンス事業：機器据付・修理など保守サービス
• 電子部品製造事業：半導体受託加工、装置開発

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：10,200,000株
• 期末自己株式数：1,028,254株
• 期中平均株式数（四半期累計）：9,171,746株（当第1四半期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• 通期決算発表：2026年3月期（通期）発表日は短信に明示なし（別途IR参照）
• 株主総会・IRイベント等：–（本短信記載なし）

財務指標（要点）

※単位：百万円（または千円表記の原資料は千円ベースに換算して記載）

当第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）連結業績（累計）

• 売上高：5,331 百万円（前年同期比 △30.4%）
• 営業利益：246 百万円（前年同期比 △69.6%）
• 経常利益：297 百万円（前年同期比 △66.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：174 百万円（前年同期比 △71.3%）
• 1株当たり四半期純利益（潜在株式調整後）：19.01 円
• 包括利益（四半期）：253 百万円（前年同期 742 百万円）

連結財政状態（当第1四半期末）

• 総資産：27,580 百万円（前連結年度末 30,294 百万円）
• 負債合計：8,664 百万円（前連結年度末 11,310 百万円）
• 純資産合計：18,916 百万円（前連結年度末 18,984 百万円）
• 自己資本比率：68.6%（前連結年度末 62.7%）
• 1株当たり純資産：2,062.48 円

（主なBS変動要因）
– 完成工事未収入金が2,284 百万円減少 → 総資産減少の主因
– 負債では工事未払金、未払法人税、買掛金が減少
– 現金預金：6,551 百万円
– 投資有価証券：6,493 百万円（増加）

財務安全性・効率性（計算値・概算）

• 負債 / 純資産（負債比率）：約 45.8%（8,664 / 18,916）
• 流動比率（概算）＝流動資産 17,037 / 流動負債 6,811 ≒ 250%
• 売上高営業利益率（第1Q）＝246 / 5,331 ≒ 4.6%（前年第1Qは約10.6%）
• 総資産回転率（第1Qベース）＝売上高 5,331 / 総資産 27,580 ≒ 0.193（四半期）→ 年間換算は単純倍での比較は注意が必要

キャッシュフロー

• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 減価償却費（第1Q累計）：51,089 千円

セグメント別（当第1四半期）

（顧客への外部売上高、金額は千円表記を百万円換算）
– 建設事業：2,025 百万円（受注高：3,438 百万円、受注は前年同四半期比 △10.9%）
– 売上構成（部門別・第1Q）：産業設備 1,119 百万円（前期比 △50.7%）、ビル設備 330 百万円（△74.6%）、環境設備 592 百万円（△42.8%）
– セグメント損益：△76 百万円（営業損失）
– 機器販売及び情報システム事業：1,232 百万円（売上 △1.8%）
– セグメント利益：42 百万円
– 機器のメンテナンス事業：1,751 百万円（売上 ＋13.6%）
– セグメント利益：204 百万円
– 電子部品製造事業：323 百万円（売上 △18.3%）
– セグメント利益：33.7 百万円
– セグメント合計利益（当第1Q計）：203.8 百万円 → 調整・内部消去等で連結営業利益 246.5 百万円

財務の解説（短信記載から）

• 売上・利益が前年同期比で大幅減（工事進捗の影響等で建設事業の売上が特に落ち込む）。
• 建設事業は完成が第4四半期に偏る季節性がある旨の注記あり。
• 純資産は四半期純利益を計上する一方、配当支払（321 百万円）等でほぼ横ばい。
• 連結業績予想（通期）については、2025年5月13日公表の予想から変更なし（後掲）。

配当

• 2025年3月期実績：年間合計 60.00 円（第1四半期末25.00 円？表記は期中の区分による）
• 2026年3月期（会社予想）：中間配当 30.00 円、期末配当 30.00 円、年間合計 60.00 円（修正なし）
• 特別配当：当第1四半期時点で特別配当の記載なし

中長期計画との整合性

• 連結業績予想（通期、2025/4/1–2026/3/31、2025年5月13日公表値から変更なし）
  • 売上高：31,000 百万円（前期比 +5.0%）
  • 営業利益：2,200 百万円（+25.4%）
  • 経常利益：2,400 百万円（+23.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,600 百万円（+10.5%）
  • 1株当たり当期純利益予想：174.45 円
• 進捗（第1Q実績 vs 通期予想）：売上高・利益とも第1Qは季節性等で低め。短信は通期計画からの修正なしと明記。

競合状況や市場動向（短信記載の範囲）

• 市場動向（短信記載）：国内建設業は公共投資が底堅く、民間設備投資も堅調である一方、技能労働者不足や建設資材等の価格上昇により厳しい環境が続く。地政学的・為替等の外部リスクにより先行き不透明。
• 競合比較・市場シェア：–（決算短信には同業他社比較や市場シェアの数値記載なし）

今後の見通し・リスク要因（短信の記載に基づく）

• 会社は現時点で通期予想の修正は行っていない（2025年5月13日公表値を維持）。
• 主なリスク要因（短信に記載の代表例）：
  • 為替変動、原材料・建設資材価格の変動
  • 技能労働者不足による工事採算や工程への影響
  • 地政学的リスク（米国通商政策、ウクライナ・中東情勢等）
  • 工事進捗の季節性（建設事業は第4四半期に売上が集中しやすい）

重要な注記

• 会計方針：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の注記あり（詳細は資料参照）。
• 連結範囲の変更：新規子会社（株式会社群工）を追加（子会社化）。なお、当第1四半期の損益計算書には被取得企業の業績は含まれていない（みなし取得日に関する扱い）。
• のれん：今回の子会社化でのれんは発生していない。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記。
• 添付資料の監査（四半期レビュー）：–（短信本文にレビューの有無明記なしのため不明。必要なら別途開示資料を参照）

（注意）本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資判断や助言を行うものではありません。不明な項目は「–」と記載しています。詳細・補足事項は同社の添付説明資料および有価証券報告書等を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。