決算説明：長谷工コーポレーション（1808）

2026年３月期 第１四半期決算説明資料

決算説明（要約）

出典：長谷工コーポレーション「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」（発表日：2025年8月7日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：長谷工コーポレーション（HASEKO）
  • 主要事業分野：分譲マンションの企画・設計・施工、戸建分譲、マンション大規模修繕・リフォーム、不動産開発・売買、管理運営事業、海外事業（米国ハワイ等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日（資料表記）
• 説明者
  • 発言概要：資料の要旨は、連結業績のQ1概況、受注／完成工事・不動産売上の動向、セグメント別業績、貸借対照表の増減要因、新中期経営計画に合わせたセグメント改定等
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（第1Q）
• 開示セグメント（新分類）
  • 建設関連事業：分譲マンション等の企画・設計・施工、戸建施工・分譲、マンション大規模修繕・インテリアリフォーム等
  • 不動産関連事業：マンション分譲事業、収益不動産の開発・売却、販売受託、不動産流通仲介・中古マンションリノベーション等
  • 管理運営事業：分譲マンション管理、賃貸マンション管理、社宅管理代行、有料老人ホーム運営等
  • 海外事業：米国ハワイや米国本土等での不動産開発・投資・商業施設運営等

業績サマリー（主要指標）

（単位：億円。前年同期は2025/3期第1四半期）
– 連結（2026/3期 第1Q）
– 売上高：2,859（前期比 +11、+0.4%）
– 売上総利益：417（+89、+27.3%）
– 営業利益：205（+72、+54.2%） 営業利益率：7.2%（+2.5pt）
– 経常利益：192（+37、+23.7%） 経常利益率：6.7%（+1.3pt）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：126（+18、+16.5%）
– 単体受注高（当期）：1,283（+89、+7.5%）
– 通期（会社予想）との進捗（通期予想は26/3期）
– 売上高予想：12,300 → 進捗率 23.2%
– 営業利益予想：920 → 進捗率 22.2%
– 経常利益予想：850 → 進捗率 22.5%
– 親会社株主帰属当期純利益予想：550 → 進捗率 23.0%
– 単体受注高 通期見込：6,200 → 進捗率 20.7%
– セグメント別（第1四半期、単位：億円）
– 建設関連事業：売上高 2,267（+41、+1.8%）、営業利益 154（+38、+33.4%）
– 不動産関連事業：売上高 504（+2、+0.5%）、営業利益 62（+16、+34.0%）
– 管理運営事業：売上高 377（+43、+12.9%）、営業利益 18（+9、+94.5%）
– 海外事業：売上高 14（+10、+240.2%）、営業利益 △1（改善）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 連結売上高は前年同期とほぼ横ばい（2,859億円）だが、完成工事総利益率の改善と収益不動産売却増により売上総利益・営業利益・経常利益が増加。
  • 単体受注高は1,283億円（前年同期比+7.5%）で通期見込みに対して想定どおりの進捗。
• 増減要因（寄与項目）
  • 完成工事高：連結で増収（1,538億円、+141億）→ 単体施工量増加。
  • 完成工事総利益：改善（173→203、+30億、完成工事総利益率＋0.8pt）。
  • 不動産売上総利益：増加（83→149、+66億）→ 子会社での収益不動産売却増、及び単体で工事受注目的ではない土地の高粗利売却。
  • 販管費：人件費等による増加（販売費及び一般管理費 195→212、+17）。
  • 金融収支：受取利息・配当等の減少により金融収支が悪化（+17→△8、△25億の減益影響）。
  • 非連結子会社からの配当減少がその他の減少要因として挙げられる。
• 競争環境／優位性
  • 民間分譲マンションの受注において特命受注比率・設計施工比率ともに高水準を維持。
  • 大型物件（400戸以上）を複数受注しており、1件当たりの受注高が増加。
  • 主な受注物件例：所沢小手指（659戸）、つくば学園南（602戸）、朝霞（456戸）等（受注先は大手ディベロッパー）。
• リスク要因（外部）
  • 公正取引委員会による立入検査（長谷工リフォーム：大規模修繕工事に関する独占禁止法違反の疑い）→ 受注への影響が不透明。
  • マクロ要因：金利上昇、建材コスト、労務費、住宅需要の変動。海外事業は為替や現地市況の影響。
  • 財務面：現金預金減少（▲323億）、有利子負債増加（2,650→3,003億の長期借入の増減含む。連結ベースでは有利子負債 4,472億）、預り金の変動等。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画との整合）
  • 2025年4月開始の新中期経営計画に合わせ、セグメントを見直し（資本効率および人的資本生産性の向上を重視）。
  • 事業ポートフォリオの最適化（分譲、開発、管理、海外投資を明確化）。
  • M&Aや連結範囲の見直し（ウッドフレンズの連結化等で戸建事業・製材事業の強化）。
• 進行中の施策と進捗
  • 大型開発案件の受注（複数の400戸超プロジェクト受注）。
  • 収益不動産の売却で利益確保。単体・子会社での売却を実行。
  • 管理運営事業の拡大（管理戸数は増加基調、分譲マンション管理戸数 約44.4万戸→予想45万戸規模）。
  • 海外投資は継続（ハワイ、米国本土等）だが採算や回収タイミングは個別に管理。
• セグメント別施策
  • 建設関連：設計施工比率の維持・強化、大規模物件受注の獲得。
  • 不動産関連：収益物件の開発・売却、土地売却の戦略的実行。
  • 管理運営：管理戸数拡大、PM受託・サブリース事業の推進。
  • 海外：現地開発投資の推進とポートフォリオ運営。

将来予測と見通し

• 今期（26/3期通期）業績予想（会社発表、単位：億円）
  • 売上高：12,300
  • 営業利益：920
  • 経常利益：850
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：550
  • 会社の説明では第1Q時点で各目標に対して進捗（売上23.2%、営業利益22.2%等）は「想定通り」との表現。
• 中長期計画
  • 2025年4月開始の新中期経営計画を進行中。目標達成のため資本効率向上・人的資本生産性向上等を掲げる（具体数値目標は資料内で別途管理）。
• マクロ経済の影響
  • 建設資材価格・人件費・金利・為替（海外投資）・住宅市場需要が業績に影響。公正取引委員会の調査等の規制リスクも想定される。

配当と株主還元

• 配当方針：資料中に明確な配当方針の詳細提示なし（–）
• 配当実績（中間／期末）：資料内に第1Q時点での配当支払日に関する明示なし（–）
• 特別配当：無し、特記事項なし（資料に記載なし）

製品・サービス（主要）

• 主要製品・サービス
  • 分譲マンションの企画・設計・施工（主要な収益源）
  • 戸建分譲・戸建関連事業（ウッドフレンズ連結化等で強化）
  • マンション大規模修繕・リフォーム（長谷工リフォーム）
  • 不動産開発（収益不動産の開発および売却）
  • 不動産流通仲介・中古マンションリノベーション再販
  • 管理運営（分譲マンション管理、賃貸管理、社宅代行、有料老人ホーム運営）
  • 海外開発・投資（ハワイ、米国本土）
• 販売状況・指標
  • マンション分譲：通期売上予定戸数 約7,700戸（資料ベース）。第1Q時点の契約進捗等を示すスライド有。
  • 主要受注物件（第1Q受注）例：所沢小手指（659戸）、つくば（602戸）、朝霞（456戸）等。
• 協業・提携
  • 大手デベロッパーとの事業（資料内で事業主例を多数掲示：中央日本土地建物、大和ハウス、住友不動産、近鉄不動産、関電不動産開発等）

重要な注記

• 会計方針・開示変更
  • 2025年4月の新中期経営計画に合わせ、セグメントを見直し（旧：建設関連／サービス関連／不動産関連／海外関連 → 新：建設関連／不動産関連／管理運営／海外事業）。
• 主要リスク（特記事項）
  • 長谷工リフォームが大規模修繕工事の受注に関して公正取引委員会の立入検査を受けており、当該事案の影響は不透明（受注への影響は「未定」と明記）。
  • 財務面では現金預金の減少、有利子負債の増加等が確認される（バランスシート上の増減要因を資料で開示）。
• その他
  • 本資料に含まれる将来見通しは現時点の情報と一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある旨の開示（開示免責事項）。

（注記）
– 本要約は提示された決算説明資料の内容に基づく整理です。表中の金額は資料の単位（億円）に従っています。
– 不明または資料に明示されていない項目は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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