長谷工コーポレーション（1808）企業分析レポート
株価：2,439.5円（2025-09-02時点）
市場：東証プライム／建設業（住宅建設）
時価総額：731,231百万円
発行済株式数：300,794,397株（自己株含む）／実質発行株数（自己株除き推定）：約270.3百万株
1. 企業情報
- 概要
- マンション建築で国内最大手。土地の目利き・企画・設計・施工・販売・管理・修繕まで一気通貫の垂直統合モデルが強み。
- 主要セグメント：建設関連、サービス（管理・運営・リフォーム等）、不動産関連（収益不動産開発・売却等）、海外（ハワイ中心）。
- 付帯事業として高齢者施設運営、内装・資材販売、仲介・販売受託などを展開。
- 事業構成（売上構成の目安：2025.3期）
- 建設関連：約62%
- サービス関連：約23%
- 不動産関連：約15%
- 海外関連：ごく小さい
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 分譲マンション建築で首位級の実績。RC（鉄筋コンクリート）集合住宅での設計・施工ノウハウ、サプライチェーン・コスト管理力に優位性。
- デベロッパー各社の分譲案件での受注基盤に加え、自社での企画・供給も組み合わせるモデル。
- 競争優位性
- 一気通貫モデルによるコスト・品質・工期のコントロール力。
- 竣工後の管理・修繕などストック収益の積み上げによる安定性。
- 課題
- 分譲マンション市況（販売速度・価格・金利）や資材費・人件費の上昇の影響を受けやすい。
- 首都圏・近畿圏偏重の需給動向と人口動態の変化。
- 建設業の人手不足、技能継承・生産性向上の必要性。
3. 経営戦略と重点分野
- 新中期経営計画（2026年3月期スタート）
- セグメント区分・名称見直し。グループ最適での資源配分を志向。
- 重点領域（短信・各種開示からの要旨）
- 受注採算の改善・原価管理徹底（Q1で完成工事総利益率が改善）。
- 管理・運営、修繕・リフォーム等のストック・サービス事業の拡大。
- 収益不動産の開発・売却（資産循環）における選別強化。
- 生産性向上（BIM等デジタル施工、標準化・工業化、サプライ網最適化）。
- 省エネ・脱炭素（ZEH-M、既存住宅の省エネ改修）と品質・安全性の高度化。
- M&Aの活用：2025年6月にウッドフレンズを新規連結化（戸建等での補完）。
- 2026年3月期会社計画（連結）
- 売上高 1,230,000百万円、営業利益 92,000百万円、純利益 55,000百万円、EPS 202.37円（公表値）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- ①建設（変動的・景気感応）、②不動産売却（案件依存・収益性選別重要）、③管理・運営・修繕（ストック型・安定寄与）のポートフォリオ。
- 適応力
- Q1時点の受注高は前年同期比+7.5%、中間期受注進捗47.5%と「概ね予定どおり」との開示。
- 採算改善（原価・契約選別）とサービス領域の拡大により、マンション市況の変動に対する耐性向上を志向。
- リスク
- 金利・資材価格・労務費上昇、規制・安全基準強化、人口動態・供給過多の局面。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性
- 集合住宅での標準化・BIM活用、プレキャスト等の工業化による品質・工期・コストの最適化。
- ZEH-Mなど省エネ仕様、長寿命化・大規模修繕技術、IoT活用の管理運営。
- 主力
- 収益を牽引：分譲マンションの設計・施工（建設関連）、マンション管理・修繕（サービス関連）。
- 不動産関連は案件選別により利益率寄与を狙う。
6. 株価の評価（バリュエーションの比較）
- 前提：株価 2,439.5円
- 指標計算
- 予想EPS（連）：201.73円 → 予想PER ≈ 2,439.5 / 201.73 = 約12.1倍（公表値12.05倍に整合）
- BPS（実）：1,933.44円 → PBR ≈ 2,439.5 / 1,933.44 = 約1.26倍（公表値一致）
- 予想配当：90円 → 予想配当利回り ≈ 90 / 2,439.5 = 約3.69%
- EV/EBITDA（参考）：EV ≈ 731.2bn + (有利子負債447.2bn − 現金210.3bn) ≈ 968.1bn、EBITDA ≈ 100.2bn → 約9.7倍
- 業界平均との比較（参考）
- 業界平均PER：約14.0倍 → 当社予想PERはこれに比べ低位。
- 業界平均PBR：約1.1倍 → 当社PBRはこれに比べやや高位。
- 参考情報
- トレーリングEPS（過去12カ月）126.28円 → 過去ベースのPERは約19.3倍（特殊要因の影響含む可能性）。
- 配当性向：実績約67%（85円/126.28円）、予想ベースでは約44–45%（90円/約202円）。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 50日移動平均：2,282.55円、200日移動平均：2,083.57円 → 現在値は両移動平均を上回る上昇トレンド基調。
- 52週高値：2,493円、安値：1,788円 → 現在値は高値から約2%下の高値圏。
- 直近推移
- 直近10日終値は2,420–2,485円台のレンジで推移し、年初来高値圏でもみ合い。
- 出来高は3カ月平均約766千株に対し直近はやや低調（当日寄り付き時点では参考値）。
- 需給
- 信用倍率0.56倍（売り長）。短期的な需給変動要因になり得るが方向性は不明。
8. 財務諸表分析
- 損益（連結）
- 売上高：909,708百万円（2022）→ 1,027,276（2023）→ 1,094,421（2024）→ 1,177,353（過去12カ月）で増収基調。
- 営業利益：82,702（2022）→ 90,162（2023）→ 85,748（2024）→ 84,700（LTM）で横ばい～微減。
- 当期純利益：54,490（2022）→ 59,326（2023）→ 56,038（2024）→ 34,450（LTM）。LTMは一時要因（特別損失等）影響が示唆（Total Unusual Items -22,718百万円）。
- 利益率（LTM）：売上総利益率約14.1%、営業利益率約7.2%、純利益率約3.1%。
- 収益性・効率（提供指標）
- ROE（実績）：6.60%、ROA（過去12カ月）：4.49%、営業利益率（過去12カ月）：7.15%。
- 財政状態・流動性（2025/6/30）
- 現金等：210.3bn、有利子負債：447.2bn → ネット有利子負債：約237bn。
- 自己資本比率：約39%（実績）。D/E（簿価）：約85%。
- 流動比率：2.63倍 → 短期支払能力に余裕。
- キャッシュフロー
- 四半期CF計算書は作成なし（注記）。減価償却の規模は限定的。
- セグメント（2026年3月期Q1）
- 建設関連：売上199,221百万円、利益15,375百万円（採算改善）。
- 不動産関連：売上49,375百万円、利益6,152百万円（高採算案件）。
- 管理運営：売上35,940百万円、利益1,811百万円（管理戸数増）。
- 海外：売上1,370百万円、損失143百万円。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025年3月期：年85円（中間40＋期末45）
- 2026年3月期会社予想：年90円（中間45＋期末45）
- 予想利回り：約3.7%（株価2,439.5円基準）
- 配当性向
- 実績：約67%（85円/126.28円）
- 予想：約44–45%（90円/約202円）
- 自己株式
- 期末自己株式数：約2,901万株（保有比率7.81%）。過去の自己株式取得の蓄積が示唆される。
- 今後のイベント
- 権利落ち日（予定）：2025-09-29
10. 株価モメンタムと投資家関心
- パフォーマンス
- 52週騰落率：約+34.8%。ベータ（5年）：0.10（市場連動性は低位）。
- 関心材料
- Q1で利益率改善・受注堅調の開示。
- 原価（資材・労務）動向、金利・販売環境、政策・規制（省エネ・安全基準）などが業績・評価に影響。
- 信用売り長の需給、配当権利取り前後の値動き。
- 直近予定
- 決算発表：2025-08-07実施済（第1四半期）
11. 総評
- まとめ
- マンション建築での圧倒的実績と一気通貫体制、管理・修繕などストック事業の拡大が収益の安定化に寄与。
- Q1時点で受注・採算が改善。通期は増収増益計画（EPS約202円）を掲げる。
- 財務は流動性に余裕。ネット有利子負債はあるものの、自己資本比率は約39%。
- バリュエーションは予想PERが業界平均PER（約14倍）より低位、PBRは業界平均（約1.1倍）を上回る水準。配当利回りは約3.7%。
- 株価は上昇トレンドで高値圏に位置。短期はもみ合いの範囲内での推移。
- 留意点
- 市況・金利・資材費、人手不足や規制動向による変動リスク。
- 不動産売却は案件選別の影響が大きく、四半期ごとの利益変動に留意。
本資料は提供データに基づく客観的な情報整理であり、投資勧誘や推奨を目的とするものではありません。投資判断にあたっては、最新の開示資料（決算短信・説明資料等）をご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 1808 |
| 企業名 | 長谷工コーポレーション |
| URL | http://www.haseko.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。