決算短信：UTグループ（2146）

2026年３月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約） — UTグループ株式会社（コード：2146）

（対象：2026年3月期 第1四半期連結決算 2025年4月1日〜2025年6月30日、提出日：2025年8月8日）

基本情報

• 企業名：UTグループ株式会社
• 上場市場：東証（東）
• コード：2146
• URL：https://www.ut-g.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 外村 学
• 問合せ先：執行役員 サービス基盤部門長 山田 隆仁（TEL: 03-5447-1710）
• 決算短信提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年4月1日〜2025年6月30日
• 決算説明資料：有（2025年8月8日に同社HP掲載予定）
• 決算説明会：無し（同日HPに動画掲載予定）
• 配当支払開始予定日：2025年9月22日

セグメント（2025年4月1日より区分変更：5→4セグメント）

• 新報告セグメント（名称と概要）
  • モーター・エナジー事業：主に大手自動車製造業向けの人材サービス（日系人材派遣等を組み入れ）
  • セミコンダクター事業：半導体・エレクトロニクス関連向けの人材サービス（UT東芝等を組入れ）
  • エージェント事業：地域密着型の派遣・請負に加え、有料職業紹介等のエージェント機能
  • ネクストキャリア事業：大手製造業の構造改革に伴う受入れ・再雇用支援等の人材戦略支援

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：39,881,683株（2026年3月期 第1Q）
• 期末自己株式数：1,444,451株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：38,936,708株（当第1Q）
• その他：自己株式取得実施（当第1Q期間中に自己株式増加：合計約2,308百万円取得を反映）

今後の予定（開示中のもの）

• 決算補足説明資料掲載／決算説明動画：2025年8月8日（同社HP）
• 配当（第1四半期に決議）：普通配当 40円19銭（支払開始予定 2025年9月22日）
• その他IRイベント：決算説明用動画・資料のみ公表予定（説明会は無し）

財務指標（要点）

• 売上高（連結・第1Q累計）：41,756百万円（前年同期44,164百万円、▲5.5％）
• 営業利益：2,462百万円（前年同期1,922百万円、+28.1％）
• 経常利益：2,458百万円（前年同期1,868百万円、+31.5％）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,544百万円（前年同期4,930百万円、▲68.7％）
  • 減益は前年同期に計上された関係会社株式売却益（約5,916百万円）が当期に無いことの影響が大きい旨を注記
• 1株当たり四半期純利益：39.67円（希薄化後：38.21円）
• 包括利益：1,623百万円（前年同期5,162百万円、▲68.5％）
• 貸借対照表（主要項目、百万円）
  • 総資産：65,277（前連結会計年度末 66,346）
  • 純資産：32,692（同 36,323）
  • 自己資本（参考）：25,629（同 29,256）
  • 自己資本比率：39.3％（前連結会計年度末 44.1％）
  • 現金及び預金：30,995
  • 流動負債：22,067、固定負債：10,518、負債合計：32,585
  • 長期借入金：9,132（1年内返済予定分は2,950）
• キャッシュ・フロー：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 減価償却費（当第1Q累計）：342百万円、のれん償却額：109百万円
• 収益性指標（計算値・概算）
  • 営業利益率（第1Q）：約5.9%（2,462/41,756）
• 効率性指標の推移（注）
  • 総資産回転率等の長期推移は開示無し（–）

セグメント別（第1四半期累計）

（単位：百万円）
– モーター・エナジー事業：売上 13,099／セグメント利益 893／技術職社員数 9,095
– セミコンダクター事業：売上 9,384／セグメント利益 946／技術職社員数 6,711
– エージェント事業：売上 15,756／セグメント利益 490／技術職社員数 15,429
– ネクストキャリア事業：売上 3,692／セグメント利益 143／技術職社員数 2,505
– 合計（調整後営業利益と一致）：売上合計 41,756／営業利益 2,462

（注）セグメント変更に伴い、前年同期数値は新区分に組替えて比較。セグメントごとの主な動向は以下のとおり。
– モーター・エナジー：自動車向け生産回復により増収。採用コスト上昇や募集費効率の悪化に対応する施策を推進。
– セミコンダクター：請求単価交渉や配置最適化により利益改善。人材育成・採用プロセス改善を推進。
– エージェント：組織統合の進捗、待機管理・採用効率化で収益性改善だが、技術職社員数は減少。職業紹介サービスの立ち上げ等を実施。
– ネクストキャリア：電力設備関連など大口受注を獲得、組織再編・合併準備を実施（今後の採用強化）。

財務の解説（会社側の主な説明）

• 国内景気は緩やかな回復基調。ただし米国関税政策や地政学リスクの高まりにより不確実性あり。
• 第5次中期経営計画（当連結会計年度を初年度、2028年3月期を最終年度）を策定。人的資本投資を中核に、働く人との長期的関係構築を目指す。
• 第1Qでは、国内全体で離職率改善・採用数維持、稼働率改善で一人当たり売上高は増加したが、エージェント事業の離職率悪化などで技術職社員数は減少。
• 前期に計上したUTテクノロジー等の関係会社売却益（約59億円）が当期に無いため当期純利益は減少。

配当

• 第1四半期配当（決議）：普通配当 40円19銭（合計額 1,544百万円、基準日 2025年6月30日、支払予定 2025年9月22日）
• 2026年3月期（通期）配当予想：当面の表記は「1株当たり年間162円72銭（注記あり）」
  • 注記：配当予想は「新株予約権が全て行使されたと仮定した株式数で算出した1株当たり当期純利益に対して配当性向100％で計算」している点、2Q/3Q/期末の配当金は未定。
• 直近の配当予想修正：無し（開示）

中長期計画との整合性

• 第5次中期経営計画（〜2028年3月期）を初年度に開始。人的資本への投資と、働く人を長期的パートナーとする施策（応募の会員化、株式付与等）を掲げる。
• 第1Qの進捗：採用・稼働改善・組織再編（事業間の派遣元移管、合併準備等）を進行中。計画達成可能性についての定量的評価は開示無し（–）。

競合状況・市場動向

• 市場動向：国内は緩やか回復、輸送機械や電子部品等で底堅さ。人手不足は顕著で非正規市場拡大。米国関税や地政学リスクは不確実要因。
• 競合他社との比較：同業他社との定量比較は開示無し（–）
• 競争優位性としては、セグメント再編や人材育成・会員化による応募効率向上策を掲示しているが、定量的シェアは開示無し（–）。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期 通期予想（2025/4/1〜2026/3/31、会社公表値）
  • 売上高：196,200百万円（前期比 +0.7%）
  • 営業利益：11,700百万円（+44.9%）
  • 経常利益：11,800百万円（+42.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7,700百万円（▲14.1%）
  • 1株当たり当期純利益：199.68円
• 業績予想の修正：直近公表の業績予想からの修正は無し（2025年5月14日発表分を維持）
• リスク要因（開示事項）
  • 人材採用難と採用単価上昇、募集費効率の悪化
  • 米国関税政策や地政学リスク等の外部環境変動
  • 前期計上の関係会社売却益の反動（当期に同等の特別益は無い）
  • 為替・原材料等は個別の言及無し（ただし外部環境リスクとして注記）

重要な注記（会計・監査等）

• 連結範囲の重要な変更：該当無し（ただし前期にベトナム事業の売却あり）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用は期中見積実効税率で按分等の手続を適用）
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無し
• セグメント変更：当第1Qより報告セグメントを5→4へ変更（注記により説明）
• 四半期連結財務諸表に対する監査：期中レビューあり（仰星監査法人）、レビュー意見で重要な点は認められず

（注）本要約は開示資料（提供いただいた決算短信）に基づいて整理したものであり、投資助言や価値判断は含みません。不明な項目や会社資料に記載のない部分は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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