決算短信：ウイン・パートナーズ（3183）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

ウイン・パートナーズ株式会社（証券コード：3183） 2025年3月期 決算短信（要約）

以下は、提供いただいた決算短信（連結）をもとに整理した要点です。出所は同決算短信（発表日：2025年5月15日、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日）です。不明・未記載の項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：ウイン・パートナーズ株式会社
• 上場市場・コード：東（Tokyo） / 3183
• URL：https://www.win-partners.co.jp
• 主要事業分野：医療機器販売事業（単一セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 秋沢 英海
• 問合せ先：取締役執行役員管理本部長 松本 啓二（TEL 03-3548-0790）
• 報告概要：
  • 決算短信発表日：2025年5月15日
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日（期末配当支払日予定）

セグメント

• 事業セグメント：医療機器販売事業（単一セグメント）
• 取扱い主な分類（同社の社内分類）：
  • 虚血性心疾患関連（DES、PTCAバルーン、IVUS 等）
  • 心臓律動管理関連（ペースメーカ、ICD、EPアブレーション用カテーテル 等）
  • 心臓血管外科関連（ステントグラフト、TAVI 等）
  • 末梢血管疾患関連及び脳外科関連（PTAバルーン、ステント、塞栓コイル 等）
  • 医療機器関連（X線血管撮影装置、CT、MRI、麻酔器 等）
  • その他（インスリンポンプ等）

発行済株式

• 発行済株式数（期末、自己株式含む）：30,503,310株
• 期末自己株式数：1,913,374株
• 期中平均株式数（連結）：28,660,808株
• 時価総額：–（決算短信内に明記なし）

今後の予定（主なIRイベント等）

• 第12期定時株主総会：2025年6月27日（予定）
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月26日
• 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）
• 次期（2026年3月期）業績予想開示あり（2025/4/1–2026/3/31）

財務指標（連結・主要数値）

（単位：百万円、千円表記は決算短信の原数値より要旨化）
– 売上高：81,410,300千円（81,410百万円、前期比 +5.6%）
– 営業利益：2,808,404千円（2,808百万円、前期比 +6.9%）
– 経常利益：2,837,527千円（2,837百万円、前期比 +7.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,019,052千円（2,019百万円、前期比 +10.0%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：70.45円
– 総資産：46,620,372千円
– 純資産：24,069,262千円
– 自己資本比率：51.6%（前期 49.0%）
– 1株当たり純資産（BPS）：841.88円
– 営業キャッシュ・フロー：+2,058,002千円
– 投資キャッシュ・フロー：△2,173,117千円（主に投資有価証券取得）
– 財務キャッシュ・フロー：△1,826,025千円（配当支払、自己株式取得等）
– 現金及び現金同等物（期末）：11,209,529千円（現金及び預金合計は16,209,529千円、うち定期預金（3か月超）5,000,000千円）

注：決算短信にて「有利子負債はなく、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載なし」と明記。

財務安全性・効率性（計算・推移）

• 売上高 / 総資産（総資産回転率目安）：
  • 2025年3月期：約 1.75（81,410,300 / 46,620,372）
  • 2024年3月期：約 1.62（77,064,194 / 47,729,931）
  • → 回転率は改善
• 営業利益率：約 3.4%（2025期、前年も同程度）
• 自己資本比率は上昇（49.0% → 51.6%）

セグメント別（販売分類ごとの状況）

（売上高・構成比・増減率：2025年3月期）
– 虚血性心疾患関連：18,507,461千円（22.7%、+6.6%）
– 主力：PTCAバルーンカテーテル、IVUS等で販売数量増
– 心臓律動管理関連：20,772,230千円（25.5%、+11.2%）
– EPアブレーション関連、ICD/CRTD等販売数量増
– 心臓血管外科関連：14,683,332千円（18.0%、+14.0%）
– TAVI、ステントグラフト等が伸長
– 末梢血管疾患関連及び脳外科関連：8,542,336千円（10.5%、+6.8%）
– 医療機器関連（大型診療設備等）：7,796,665千円（9.6%、△24.7%）
– 前期に比べ大型案件が減少し減収
– その他：11,108,274千円（13.7%、+13.5%）
– 消化器・糖尿病関連等の拡大

（セグメントは単一事業の製品別内訳扱い。セグメント損益明細は単一セグメントのため省略）

財務の解説（決算短信の説明要旨）

• 業績は、主力領域（虚血性心疾患、心臓律動管理、心臓血管外科）の販売数量増加により売上・利益が増加。
• 投資有価証券売却益の計上や税制（賃上げ促進税制）適用による税負担の軽減が当期純利益を押上げ。
• 医療機器関連（装置等）は大型案件減少で売上が減少。
• 流動資産では現金・預金や売掛金が減少した一方、未収入金が増加。固定資産では投資有価証券の増加等により増加。
• 投資活動では投資有価証券取得が主因で支出が増加。財務活動は配当支払・自己株取得等で支出。

配当

• 基本方針：内部留保を確保しつつ、配当性向30%以上の安定的な利益還元を継続する方針。
• 2025年3月期（当期）：
  • 中間配当：0円
  • 期末配当（予定）：1株当たり 52円（合計 1,486,676千円）※ 第12期定時株主総会に付議予定
  • 年間合計：52円（配当性向：73.8%（連結））
• 2026年3月期（予想）：期末配当（年間） 53円（配当性向見込み：73.9%）
• 特別配当：当期・次期ともに特別配当の記載なし（無し）

セグメント別情報（戦略・見通し）

• 主要戦略：医療機関の経営課題（人手不足、コスト高騰等）に対応する付加価値の高い提案（病院課題解決支援、適正使用支援等）を通じて既存顧客の深耕と新規顧客獲得を推進。
• 実績上の要因：カテーテル類や植込み機器、TAVI関連等の販売数量増が牽引。医療機器（大型装置）は大型案件の減少で弱含み。
• 今後の見通し（会社見通し／連結・2026年3月期）：
  • 売上高：83,500百万円（前期比 +2.6%）
  • 営業利益：3,000百万円（+6.8%）
  • 経常利益：3,030百万円（+6.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,050百万円（+1.5%）
  • EPS（予想）：71.70円

中長期計画との整合性

• 決算短信中に明示された「中期経営計画」の詳細数値や期間・具体的KPI等は記載なし → 進捗状況は資料に明記なし（→ "–"）。
• 会計基準については現在日本基準を適用。IFRS導入は「国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針」との記載。

競合状況・市場動向

• 市場環境（短信の記述要旨）：
  • 国内経済は回復基調だが、エネルギー価格高騰・物価上昇・貿易政策リスク等で先行き不透明。
  • 医療業界は医療費増加に伴う制度改革、医師の働き方改革による人手不足、賃上げや資材・電力・輸送コスト上昇などで医療機関の経営環境は厳しい。
• 競合他社との比較：決算短信に同業他社との比較は記載なし → "–"
• 主要顧客（売上高が大きい顧客）：
  • 株式会社エフエスユニマネジメント：10,166,022千円（2025期）
  • エム・シー・ヘルスケア株式会社：9,735,062千円（2025期）

今後の見通し（業績予想・リスク要因）

• 業績予想（2026年3月期・連結）：（前述）売上83,500百円、営業利益3,000百円、純利益2,050百万円。
• 想定されるリスク要因（短信で言及されている外部要因）：
  • エネルギー価格・資材価格・輸送料金の上昇
  • 物価上昇、国内外の経済・政策動向（例：米国の関税政策等）
  • 医療制度改革や医療機関側の経営動向、働き方改革に伴う人手不足や賃上げへの対応
  • 市場価格変動（投資有価証券）、重要顧客依存リスク　等
• 会社注記：業績予想は発表時点の前提に基づく見通しであり、実際の業績は変動する可能性あり。

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無し
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外である旨の注記あり。
• 未適用の会計基準：リースに関する会計基準の改正（2028年3月期から適用予定） — 影響額は評価中。
• 税効果会計：2025/3/31成立の法改正（防衛特別法人税）に伴う税率変更（30.62%→31.52%）の取扱いについて、繰延税金資産等の修正影響を計上（連結／当連結会計年度で影響あり）。
• 有配随時注記：当期に投資有価証券の売却益計上（売却総額等の記載あり）。
• 自己株式の取得・処分：当期は自己株式の取得（買付）および譲渡制限付株式報酬による処分等の変動あり。

以上です。必要であれば、以下の追加対応を行います（ご指定ください）：
– 表やグラフでの数値比較（前年対比、率の計算）
– セグメント別売上寄与度の表化（割合・増減率）
– キャッシュフローやバランスシートの要旨表作成

（注）本まとめは提供資料に基づく事実整理であり、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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