決算短信：日本シイエムケイ（6958）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

日本シイエムケイ株式会社（6958） 2025年3月期 決算短信（要約）

以下は、提供資料（2025年5月13日公表の決算短信）に基づく整理です。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：日本シイエムケイ株式会社
• 証券コード：6958
• 上場取引所：東証（東）
• 企業概要（主要事業分野）
  • プリント配線板（PCB）の生産・販売（車載向けが主力）。国内および中国、東南アジア、欧米の生産拠点・販路を保有。
• 代表者：代表取締役社長 石坂 嘉章
• 問合せ先：経理部長 兼森 一寿　TEL 03-5323-0231
• URL：https://www.cmk-corp.com/

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 定時株主総会（予定）：2025年6月25日
• 配当支払開始予定日：2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
• 決算説明会：あり（開催予定日 2025年5月16日、資料は同社HPに掲載予定）
• 決算補足資料：作成あり

セグメント（報告セグメント）

• 日本：国内生産・販売（車載向け中心）
• 中国：現地生産・販売（中国市場向け）
• 東南アジア：現地生産・販売（タイ等）
• 欧米：販売・サービス

（セグメント利益は営業利益ベースで管理）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：71,256,476株（2025年3月期末）
• 期末自己株式数：4,595株
• 期中平均株式数：71,243,656株（連結）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• その他：期中に譲渡制限付株式の新株発行や公募増資等の増加あり（過去期の増加内訳あり）

今後の予定（開示済み）

• 決算説明会：2025年5月16日（資料はHP掲載予定）
• 定時株主総会：2025年6月25日
• 有価証券報告書提出：2025年6月25日
• その他IRイベント：–（決算短信に記載なし）

概要（2025年3月期）

• 売上高：95,486（+5.4%）
• 営業利益：3,807（+7.9%）
• 経常利益：5,533（+15.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：3,789（△1.7%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：53.19円
• 1株当たり純資産（BPS）：1,110.31円
• 包括利益：9,942（+24.1%）

財政状態（連結）

• 総資産：148,540（+12.9%）
• 純資産（総額）：81,428（+11.7%）
• 自己資本（注）：79,111
• 自己資本比率：53.3%（前年 53.8%）
• 有利子負債等：短期借入金6,000、長期借入金28,295、社債3,000（期末）
• 流動資産：62,382（現金及び預金 22,193）
• 固定資産：86,131（有形固定資産が増加、建設仮勘定33,659を計上）

（注）「自己資本」は別途注記値あり：79,111百万円

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：+9,058
• 投資活動によるCF：△18,750（主にタイ新工場・中国工場の設備投資）
• 財務活動によるCF：+4,704（長期借入等による調達）
• 現金及び現金同等物期末残高：22,193（△31.42億円）

収益性・効率性指標

• 営業利益率：約4.0%（3,807 / 95,486）
• 経常利益率：約5.8%（5,533 / 95,486）
• 純利益率：約4.0%（3,789 / 95,486）
• 総資産回転率（売上/総資産）：約0.64回
• ROE（自己資本当期純利益率、注記の値）：5.1%

セグメント別（2025年3月期：単位百万円）

• 売上高（外部顧客）
  • 日本：56,821
  • 中国：18,786
  • 東南アジア：15,587
  • 欧米：4,290
  • 合計：95,486
• セグメント利益（営業利益ベース）
  • 日本：2,211
  • 中国：1,574
  • 東南アジア：867
  • 欧米：237
  • セグメント合計：4,892、調整額△1,084 → 連結営業利益 3,807
• セグメント資産（期末）
  • 日本：112,750、中国：32,951、東南アジア：66,403、欧米：5,647、計217,752、調整△69,212 → 連結総資産148,540
• セグメント特記事項
  • 東南アジア（タイ）でビルドアップ基板（高付加価値品）比率上昇が売上増に貢献。タイ新工場は稼働が2026年3月期となるため当期は未寄与（建設仮勘定計上）。
  • 日本は走行安全系向け販売が順調。中国は一部顧客（国内自動車メーカー）の販売不振があったが他顧客増で売上は増加。

財務の解説（要旨）

• 売上増は走行安全系向けの販売や為替影響等。営業増益は販売増に加え生産性改善の効果。経常利益増は営業増益に加え為替差益（米ドル・タイバーツでの円安）による影響（為替差益約1,957百万円計上）。
• 総資産増加は主に有形固定資産の増加（タイ新工場・中国工場への投資）。投資活動支出の増加に伴い現金は減少。設備投資資金を借入等で調達したため負債が増加。

配当

• 基本方針：連結配当性向30％程度を目安に安定配当を継続（業績・財務状況を勘案）。
• 2024年3月期（実績）：年間19円（中間0、期末19）／配当金総額 1,353百万円（連結配当性向 29.6%）
• 2025年3月期（今回決定）：年間20円（中間0、期末20）／配当金総額 1,425百万円（連結配当性向 37.6%）※定時株主総会議案
• 2026年3月期（予想）：年間10円（中間0、期末10）を予想
• 特別配当：なし（今期・次期とも特別配当の記載なし）

セグメント別詳細・戦略

• 日本：国内車載向け販売（走行安全系）が順調。高付加価値ビルドアップ基板の比率増加で収益性改善。セグメント利益は前年から増加。
• 中国：一部日系自動車メーカーの販売低迷があったが他顧客で補填。下期に設備合理化投資を実施した影響で利益は減少。
• 東南アジア：外資向け基板増加、ビルドアップ比率上昇、為替の追い風で売上・利益拡大。タイ新工場は2026年3月期に稼働予定（当期は建設仮勘定）。
• 欧米：欧州の自動車販売減少や空調関連需要の一巡で売上・利益は減少。

戦略（記載内容）：
– 車載向けの受注確保と同時に、車載以外の新事業領域への拡販を進め、企業価値向上を図る。
– 生産効率化と高付加価値品（ビルドアップ基板）シフトで収益構造の改善を目指す。

中長期計画との整合性

• 決算短信には「中期経営計画」の具体数値は記載されていないが、設備投資（タイ新工場等）や高付加価値化を通じた事業基盤強化が継続的施策として示されている。
• 次期業績予想は、投資段階の影響や為替前提（1ドル=145円想定）を反映しており、短期的には設備投資負担や為替変動を見込んでいる。

競合状況・市場動向（開示情報に基づく要点）

• 市場環境：世界経済の不透明感（米国関税政策、中国・欧州の停滞等）や自動車需要鈍化がリスク要因として言及されている。
• 車載市場は同社の主力だが、自動車需要の地域差や各国の通商政策が業績に影響する可能性がある。
• 同業他社との比較データは決算短信に記載なし → 比較は「–」

今後の見通し（業績予想：2026年3月期）

• 連結予想（2025年4月1日～2026年3月31日）
  • 売上高：96,000（+0.5%）
  • 営業利益：4,000（+5.1%）
  • 経常利益：3,400（△38.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,000（△47.2%）
  • 1株当たり当期純利益：28.07円
• 為替前提：対米ドル・タイバーツで通貨高（当社は2025年2月以降、対米ドル・タイバーツで通貨高に推移していることから、$1=145円を想定）
• 備考：関税政策等の影響は不確定であり、現時点では業績予想に織り込んでいない。影響が明確になれば開示する旨。

リスク要因（開示項目の抜粋）

• 為替変動（円高・円安が利益に影響）
• 世界的な景気後退や自動車需要の低下
• 各国の通商政策（関税等）の不確実性
• 設備投資の遅延・稼働遅れ（タイ新工場の稼働は2026年3月期予定）
• 資金調達・借入コストの変化、原材料価格変動等

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準改正（2022年改正会計基準）を当期期首から適用。決算短信では当該変更による連結財務諸表への影響は「なし」としている。
• 連結範囲の変更：期中の重要な連結範囲の変更なし。
• 監査：決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外である旨の注記あり。
• 重要な後発事象：該当なし。

その他（関連情報）

• 主要顧客：株式会社デンソー（単一顧客の売上が大きく、2025年3月期の売上は31,185百万円と開示）
• 役員の異動（予定、2025年6月25日）
  • 新任取締役候補：友井 洋介（現 日本農薬㈱取締役会長、社外取締役候補）
  • 退任予定：海藤 満
  • 補欠監査役候補：押味 由佳子（現 弁護士、社外監査役候補）
• 会計上の注記により、期中の株式発行や自己株式の処分等の増減要因が記載されている（新株発行、譲渡制限付株式報酬、単元未満株買取等）。

（注）本要約は提出された決算短信に基づく事実整理を目的とするものであり、投資助言や推奨は行いません。未記載または不明の項目は「–」としてあります。必要であれば、特定項目（例：セグメント詳細、キャッシュフロー内訳、借入条件など）についてさらに深掘りして整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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