2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
東邦チタニウム株式会社(コード:5727) 2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)決算短信 要約
注意:不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東邦チタニウム株式会社
- 主要事業分野: 金属チタン事業、触媒事業、化学品事業(超微粉ニッケル等)
- 代表者名: 代表取締役社長 山尾 康二
- 連絡先(問合せ先): 経営企画部企画担当部長 留場 啓 / TEL 045-394-5521
- URL: https://www.toho-titanium.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2025年8月1日
- 対象会計期間: 2025年4月1日~2025年6月30日(第1四半期累計)
- 決算補足説明資料: 有
- 決算説明会: 無(補足資料のみ作成)
- セグメント:
- 金属チタン事業: スポンジチタン等の金属チタン製品(航空機向け、一般産業用途、半導体向け高純度チタン等)
- 触媒事業: ポリオレフィン系触媒等
- 化学品事業: 超微粉ニッケル等(MLCC向け等)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む): 71,270,910株
- 期末自己株式数: 98,870株
- 期中平均株式数(第1四半期累計): 71,172,066株
- 今後の予定:
- 次回決算(第2四半期)公表予定: –(なお、2025年8月1日に第2四半期累計予想の修正を公表)
- IRイベント等: 決算説明会は開催せず、補足資料は作成(開催予定なし)
- その他: 業績予想の修正(第2四半期累計予想の修正を同日公表)
財務指標(連結・百万円未満切捨て)
- 主要損益(第1四半期累計: 2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高: 22,149 百万円(前年同期比 +3.7%)
- 営業利益: 822 百万円(同 △53.5%)
- 経常利益: 431 百万円(同 △80.3%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 304 百万円(同 △79.5%)
- 1株当たり四半期純利益: 4.28円(前年同期 20.90円、会計方針の遡及適用あり)
- 財政状態(2025/6/30)
- 総資産: 125,362 百万円(前期末 124,796)
- 純資産: 57,896 百万円(前期末 58,347)
- 自己資本比率: 46.2%(前期末 46.8%)
- 負債合計: 67,465 百万円(前期末 66,449)
- 短期借入金: 34,751 百万円
- 長期借入金: 21,949 百万円
- 流動性・安全性指標(簡易算出)
- 流動資産合計: 66,750 百万円
- 流動負債合計: 43,383 百万円
- 当座比率(概算、現金+売掛/流動負債): 約41.9%((現金4,722 + 受取手形・売掛13,471) / 43,383)
- 流動比率(流動資産/流動負債): 約154%(66,750 / 43,383)
- 負債比率(負債/純資産、概算): 約116.5%(67,465 / 57,896)
- 効率性指標(簡易算出)
- 総資産回転率(期間売上/総資産): 0.177(22,149 / 125,362)
- 売上高営業利益率: 約3.7%(822 / 22,149) ← 前年同期は約8.3%
- キャッシュ・フロー: 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
- 減価償却費(第1四半期累計): 1,515 百万円(前年同期 1,911 百万円)
セグメント別(第1四半期:2025/4/1–2025/6/30、百万円)
- 売上高(外部顧客)
- 金属チタン事業: 15,285(前年同期 15,935、△4.1%)
- 触媒事業: 3,115(前年同期 2,488、+25.2%)
- 化学品事業: 3,748(前年同期 2,931、+27.9%)
- 合計: 22,149(前年同期 21,355、+3.7%)
- セグメント利益(損失)
- 金属チタン事業: 営業利益 837(前年同期 1,418、△40.9%)
- 触媒事業: 営業利益 727(前年同期 706、+2.9%)
- 化学品事業: 営業損失 △117(前年同期は +97)
- セグメント合計(営業利益ベース): 1,448(ただし連結では全社費用 △625 を調整後、822が営業利益)
- セグメント売上構成比(第1四半期)
- 金属チタン: 約69.0%(15,285 / 22,149)
- 触媒: 約14.1%
- 化学品: 約16.9%
- セグメント利益貢献(セグメント合計1,448を基準)
- 金属チタン: 837(約57.9%)
- 触媒: 727(約50.2%)
- 化学品: △117(約△8.1%)
- (注)合計はセグメント合計であり、全社費用(研究開発・管理等)△625を差し引いたものが連結営業利益822
財務の解説(決算短信による主な背景・要因)
- 売上は前年同期比で増加したが、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅減少。
- 主因(会社記載の要因)
- 金属チタン事業:
- 航空機向け(ボーイング関連)のサプライチェーン上の在庫調整が長引き、一般産業用途向けは中国メーカーのスポンジチタン過剰生産の影響で販売が低調。
- 為替影響および市況連動に伴う価格調整等で収益悪化。
- 触媒事業:
- 一部地域・顧客で需要回復。中国顧客の新規ライン稼働等で販売増、利益は増加。
- 化学品事業:
- MLCC向け超微粉ニッケルは需要回復基調だが、生産調整の影響で在庫バランス改善を継続し、営業損失となる。
- コスト面: 輸入原材料・電力価格はピークアウトしたものの依然高水準。
- 財政面:
- 有形固定資産の増加により総資産増加。
- 借入金の増加で負債増、配当支払等により純資産減少。自己資本比率は若干低下。
会計方針等の重要な注記
- 棚卸資産の評価方法変更(会計方針の変更、遡及適用)
- 従来: 先入先出法 → 変更後: 移動平均法(第1四半期より適用、遡及適用済)
- 影響:
- 前期比較は遡及適用後の数値で表示。
- 前第1四半期(遡及適用前と比べ)で売上原価や利益に影響あり(例:前第1四半期の四半期純利益が234百万円増加する等の遡及調整説明あり)。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(第1四半期に関して)。
- 添付の四半期連結財務諸表に対するレビューは実施されていない。
配当
- 2025年3月期(実績): 中間 8.00円、期末 10.00円、年間合計 18.00円
- 2026年3月期(予想): 中間 9.00円、期末 9.00円、年間合計 18.00円
- 特別配当: 無
- 直近公表の配当予想からの修正: 無
競合状況・市場動向(短信に記載の要点)
- 航空機向け需要: ボーイング社のトラブルに起因するサプライチェーン上の在庫調整が長期化(需要側の不確実性)。
- 中国市場: スポンジチタンや触媒(ポリオレフィン)で生産能力過剰の状況が継続している点が競争要因・価格圧力。
- 半導体・電子部品向け(超微粉ニッケル、MLCC関連): 中国での景況底打ちにより需要回復の兆しあり。
- 競合他社比較: 本資料に同業他社との直接比較数値は記載なし → 比較は別途データ参照が必要。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想(連結、会社公表)
- 第2四半期累計(通期累計までの中間見通し):
- 売上高(第2四半期累計): 41,700 百万円(通期予想 92,300 百万円)
- 営業利益(第2四半期累計): 1,200 百万円(通期予想 4,300 百万円)
- 経常利益(第2四半期累計): 700 百万円(通期予想 3,300 百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益(第2四半期累計): 300 百万円(通期予想 2,400 百万円)
- 主なリスク要因(短信記載・想定)
- 航空機メーカー(ボーイング等)のトラブルに伴う需要調整の長期化
- 中国の過剰生産や景気動向の影響
- 原材料価格・電力価格、為替変動(為替差損益の影響が四半期で発生)
- 地政学リスク、金融市場の変動等
- 留意点: 業績見通しは現時点の情報に基づく前提に依存し、実際の業績は様々な要因で変動する旨の注記あり。
重要な注記(再掲)
- 棚卸資産評価方法の変更(先入先出法→移動平均法)を第1四半期より採用し、遡及適用している点が財務数値に影響。
- 第1四半期に関する連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
必要であれば、以下の追加整理が可能です(別途指定してください):
– セグメント別の前年同期比詳細(表形式)
– 財務比率の年次推移グラフ(過去数期)
– 第2四半期以降の公表資料(2025/8/1の「第2四半期連結業績予想の修正」)の要約
(以 上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5727 |
企業名 | 東邦チタニウム |
URL | http://www.toho-titanium.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 鉄鋼・非鉄 – 非鉄金属 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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