株式会社Ｎｏ．１（3562）企業分析レポート
個人投資家向けに、株式会社Ｎｏ．１（証券コード:3562）の企業分析レポートを以下の通り作成しました。
1. 企業情報
株式会社Ｎｏ．１は、主にOA機器および情報セキュリティ機器の販売・保守を手掛ける企業です。情報セキュリティ機器の開発・製造・販売を中核事業とし、法人向けのIT支援や経営コンサルティング、ビジネスサポートサービスも提供しています。主な顧客は中小企業であり、累進配当を株主還元の方針の一つとしています。
2. 業界のポジションと市場シェア
Ｎｏ．１の主要事業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化やペーパーレス化の進展により、成長が鈍化傾向にあります。一方、情報セキュリティ機器市場は、企業のIT化やリモートワークの普及に伴い、需要が拡大していると分析されています。同社は、長年にわたる販売・サービス提供で培った顧客基盤と、M&Aにより拡大する子会社ネットワークを活用し、小規模企業顧客に特化した競争優位性を構築しようとしています。市場シェアに関する具体的な数値は提供された情報にはありませんでした。
3. 経営戦略と重点分野
同社は中期経営計画「Evolution2027」を掲げ、以下の4つの重点戦略を推進しています。
– 事業基盤再強化
– 事業領域拡大
– 収益構造安定化
– サステナビリティ／人的資本経営
特に、M&Aを積極活用することで、未開拓地域やSES（技術者派遣）・システム開発、ソフト開発・運用などの新たな事業領域へ進出し、販売基盤やサービス提供体制の強化を図っています。また、「No.1ビジネスサポート」といったストック型収益の拡大にも注力しており、契約件数は5,000件を突破しています。
4. 事業モデルの持続可能性
Ｎｏ．１の事業モデルは、OA機器販売というフロー型の収益に加え、システムサポートや「No.1ビジネスサポート」のようなストック型の収益で構成されています。成長が鈍化するOA機器市場に対し、情報セキュリティやITサービスといった成長分野への注力や、M&Aによる事業領域・顧客基盤の拡大は、新たな収益源の確保と既存事業とのシナジー創出を図り、事業モデルの多様化と持続可能性を高めるための戦略と見受けられます。ストック型収益の拡大は、安定的な収益基盤の構築に寄与する可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
「情報セキュリティ機器の開発・製造・販売が柱」とされており、情報セキュリティ分野が同社の主力製品の中心です。具体的な製品としては、コピア・複合機、ビジネスホン、ネットワークセキュリティ製品、ファイルサーバーなどが挙げられます。近年は、SES（システムエンジニアリングサービス）・システム開発や法人向けビジネスサポートサービス（No.1ビジネスサポート）も収益の柱として位置付けられています。技術開発の動向や独自性に関する詳細な情報は限られています。
6. 株価の評価
現在の株価は2,117.0円です。
– 会社予想EPS（102.87円）に基づくPERは、約20.58倍です。
– 実績BPS（646.92円）に基づくPBRは、約3.27倍です。
比較対象として提供された業界平均PERは10.1倍、業界平均PBRは0.7倍となっています。
7. テクニカル分析
年初来高値は2,466円、年初来安値は1,520円であり、現在の株価2,117.0円はこのレンジの中間よりやや高い水準にあります。52週高値は2,466.00円、52週安値は850.00円です。
直近の株価推移を見ると、8月下旬には2,370円～2,390円台で推移していましたが、8月28日の配当落ち日を挟んで下落し、その後は2,075円～2,135円の範囲で推移しています。現在の株価は、50日移動平均線（2,193.52円）を下回っていますが、200日移動平均線（1,980.73円）よりは上に位置しています。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間は130億円台後半から140億円台で推移。直近12か月では14,209百万円。2026年2月期第1四半期（3月～5月期）は前年同期比18.1%増の3,769百万円と好調でした。通期では16,000百万円（前年比12.6%増）の増収を予想しています。
- 利益: 営業利益は2024年2月期に1,227百万円まで増加しましたが、過去12か月では1,039百万円と減少傾向を示しています。2026年2月期第1四半期は前年同期比2.6%増の148百万円でした。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別退職金計上等の影響により、前年同期比47.4%減の42百万円となりました。しかし、通期では純利益700百万円（前年比21.9%増）を見込んでいます。
- 収益性: 過去12か月の実績で、売上高利益率は3.62%、営業利益率は3.95%、ROEは12.81%、ROAは8.30%です。
- 安全性: 自己資本比率は直近四半期で53.4%と50%を超えており、財務の健全性は高い水準にあると評価できます。流動比率も約188%と、短期的な支払い能力も比較的良好です。
- 資産構成: 積極的なM&Aの結果、固定資産における「のれん」が577百万円から1,030百万円へと大幅に増加しています。
- キャッシュフロー: 第1四半期のキャッシュフロー計算書は開示されていませんが、現金および預金は前期末から減少しています。
9. 株主還元と配当方針
同社は累進配当を株主還元の方針としています。2025年2月期の実績配当は年間35.00円、2026年2月期の年間配当予想は36.00円と増配を予定しており、会社予想による配当利回りは1.70%です。配当性向は、過去12か月の実績で40.25%となっています。提供された情報からは、自社株買いに関する具体的な施策は確認できませんでした。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は過去1年間で大きく上昇しましたが、8月下旬の高値圏から直近にかけては調整局面に入っています。8月28日の配当落ち日を境に株価が下落し、その後は一段低い水準で推移しています。出来高は8月末から9月頭にかけて一時的に増加する場面も見られました。信用買残が前週比で45,200株増加し、信用倍率は1,002.00倍と高い水準にあります。これは、今後の株価動向に影響を与える可能性のある要素です。
11. 総評
Ｎｏ．１は、成長鈍化が予想されるOA機器市場から、拡大が続く情報セキュリティやITサービス、ストック型収益のビジネスサポート分野へと事業構造の転換を積極的に進めている企業です。中期経営計画「Evolution2027」に基づくM&A戦略は、事業領域の拡大と収益基盤の強化を目指すものです。財務基盤は高い自己資本比率で安定していますが、積極的なM&Aに伴う「のれん」の増加や、直近四半期における一時的な純利益の減少は今後の動向を注視する必要があるでしょう。株主還元は累進配当を掲げ、増配基調にあります。株価は直近で調整局面を迎えていますが、中期的な事業構造改革の進捗と、今後のM&Aによるシナジー効果が注目されます。
企業情報
| 銘柄コード | 3562 |
| 企業名 | No.1 |
| URL | https://www.number-1.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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