決算短信：ディーエムソリューションズ（6549）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、提供いただいた「ディーエムソリューションズ株式会社　2025年3月期 決算短信（連結）」を基に、個人投資家向けに整理した要点まとめです。数値は原資料（千円単位）を百万円等で読み替え・要約しています。不明項目は「–」としています。
基本情報
– 企業概要
– 企業名：ディーエムソリューションズ株式会社
– 主要事業分野：ダイレクトメール事業、インターネット事業、アパレル事業（EC）
– 代表者名：代表取締役社長 花矢 卓司
– 上場市場・コード：東証（コード 6549）
– URL：http://www.dm-s.co.jp
– 問合せ先：執行役員 管理本部長 吉田 慎一朗／TEL 0422-57-3921
– 報告概要
– 決算短信提出日：2025年5月13日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
– 決算説明資料：作成あり。機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり。
– セグメント（報告セグメント）
– ダイレクトメール事業：DMの企画・制作・印刷・封入・配送やフルフィルメント（小口貨物取扱）等のワンストップ提供
– インターネット事業：SEO・リスティング広告代行、Web制作、インターネットマーケティングコンサル、バーティカルメディア運営
– アパレル事業：子会社（ビアトランスポーツ）によるECでの衣料等販売
– 発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,849,000株（2025年3月期）
– 期末自己株式数：68,066株
– 期中平均株式数：2,791,734株
– 時価総額：–（株価情報は資料に未記載）
– 今後の予定（決算短信記載）
– 定時株主総会開催予定日：2025年6月25日
– 配当支払開始予定日：2025年6月26日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
– 決算説明会：実施済（機関投資家・アナリスト向け）／決算補足資料あり

財務指標（連結ハイライト）
– 要旨（対前期：増減率）
– 売上高：21,155,962 千円（=約21,156 百万円、+16.2%）
– 営業利益：678,861 千円（+19.4%）
– 経常利益：685,724 千円（+19.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：496,106 千円（+23.3%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：177.71 円（潜在株式調整後 172.42 円）
– 包括利益：496,106 千円
– 主要貸借対照表（連結、期末：2025/3/31）
– 総資産：8,189,387 千円（前期比 +1,047,202 千円）
– 純資産：3,347,617 千円（前期比 +437,566 千円）
– 自己資本比率：40.3%
– 現金及び現金同等物：1,361,152 千円（期末）
– キャッシュ・フロー（2025年3月期）
– 営業活動によるCF：746,419 千円（前年 441,790 千円）
– 投資活動によるCF：△767,446 千円（主に有形固定資産取得 709,213 千円）
– 財務活動によるCF：89,915 千円（長期借入れ収入 560,000 千円等）
– 現金増減：+68,176 千円 → 期末現金 1,361,152 千円
– 収益性（要点）
– 売上総利益（粗利）：3,329,050 千円（粗利率 ≒ 15.7%）
– 営業利益率：678,861 / 21,155,962 ≒ 3.2%
– 当期純利益率（親会社株主比）：496,106 / 21,155,962 ≒ 2.3%
– 自己資本当期純利益率（ROE）：資料中に「16.1%」の表記あり（自己資本当期純利益率 16.1%）
– 財務安全性（主な比率）
– 自己資本比率：40.3%
– 負債合計：4,841,770 千円 → 総資産に対する比率 ≒ 59.2%
– 流動資産：4,341,384 千円、流動負債：2,941,278 千円 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 147.6%
– 長期借入金（固定負債内）：1,886,580 千円、1年内返済予定長期借入金：422,970 千円（有利子負債の大枠）
– 効率性
– 総資産回転率（売上 / 総資産）：21,155,962 / 8,189,387 ≒ 2.58 回/年（千円ベースの比。参考値）
– 売上高営業利益率：前記約 3.2%（前年 3.1% 程度）
– セグメント別（連結、2025年3月期）
– ダイレクトメール事業
– 売上高：18,610,828 千円（全体の約88.0%）
– セグメント利益：1,053,022 千円
– 備考：ワンストップ提供、フルフィルメントセンター稼働強化等
– インターネット事業
– 売上高：1,174,100 千円（約5.6%）
– セグメント利益：226,741 千円
– 備考：バーティカルメディア・コンサル重視。売上は前年から減少
– アパレル事業
– 売上高：1,371,034 千円（約6.5%）
– セグメント利益：52,385 千円
– 備考：子会社ビアトランスポーツの販売体制整備、外部環境（為替・インフレ）影響あり
– セグメント合計利益：1,332,149 千円 → 全社調整 △653,287 千円 → 連結営業利益 678,861 千円
– 財務の解説（短信記載の主な要因）
– 売上増は主にダイレクトメール事業の新規顧客開拓や既存顧客受注の堅調推移、フルフィルメントサービス拡充による。
– インターネット事業は売上・利益とも前年から減少。アパレルは売上大幅増だが利益はほぼ横ばい。
– 総資産増加は売掛金・有形固定資産（建物、機械装置等）の増加が主因。負債増加は買掛金および借入金増加による。
– 投資活動では有形固定資産取得が主で、国立フルフィルメントセンター稼働等の設備投資を実施。

配当
– 2025年3月期（実績）
– 中間配当：0.00 円
– 期末配当：23.00 円
– 年間配当：23.00 円（合計 63 百万円）
– 配当性向（連結）：12.9%
– 純資産配当率（連結）：2.1%
– 2026年3月期（予想）
– 期末配当（予想）：28.00 円（年間 28.00 円、配当性向予想 15.1%）
– 特別配当：なし（当期は特別配当の記載なし）

セグメント別情報（追加）
– 売上比率（概算）
– ダイレクトメール：約 88%
– インターネット：約 5.6%
– アパレル：約 6.5%
– 収益貢献度
– ダイレクトメールが利益の主要源。全社費用（非配分）として営業費用が大きく計上されている（セグメント利益からの調整あり）。

中長期計画との整合性
– 中期経営計画の詳細や数値目標の進捗については本短信に明示的な記載なし。投資（設備）、人材採用、サービス拡充による成長意図は示されているが、既存の中期計画と照合した進捗評価は記載がないため「–」。
– ただし、重要な後発事象としてストックオプション（新株予約権）の発行（2025年4月23日）があり、これは中長期的業績・企業価値向上を狙ったインセンティブとして位置づけられている。

競合状況や市場動向
– 資料記載の市場動向（短信抜粋）
– 国内市場は雇用・所得改善やインバウンドで緩やかに回復。EC市場拡大によりフルフィルメント需要増加。
– 一方で、ウクライナ・中東情勢不安、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇などの不透明要因あり。
– 競合他社との比較：資料に具体的な競合比較や市場シェアの数値は記載なし → 「–」
– 競争優位性に関する記載：ワンストップ提供や発送代行のオンライン受注強化、フルフィルメントセンターの稼働強化などで顧客受注拡大を図っている旨の記載あり。

今後の見通し（会社予想・リスク）
– 会社の2026年3月期（連結）業績予想（2025/4/1～2026/3/31）
– 売上高：22,830 百万円（前期比 +7.9%）
– 営業利益：800 百万円（前期比 +17.8%）
– 経常利益：798 百万円（前期比 +16.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：515 百万円（前期比 +4.0%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：185.50 円
– リスク要因（短信で言及されている外部要因）
– 地政学的リスク（ウクライナ・中東情勢）
– 原材料・エネルギー価格の変動や物価上昇
– 為替変動（特にアパレル等で影響）
– 米国等の経済政策の動向
– その他、経営計画に影響を与えうる外部環境の変化
– 注記：会社は業績予想が入手情報と一定の前提に基づくものであり、実際の業績は大きく異なる可能性がある旨を明示。

重要な注記（会計等）
– 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準等）を当連結会計年度期首から適用。変更による連結財務諸表への影響はないと記載。
– 連結範囲の変更：なし
– 重要な後発事象（主要な記載）
– 新株予約権（ストック・オプション）の発行（決議日 2025年3月27日、発行日 2025年4月23日）
– 割当先：取締役5名、従業員58名
– 発行数（個）：1,508 個 → 引換株式数：150,800株（1個につき100株）
– 行使価額（払込金額）：1株当たり 1,458 円
– 行使期間：2029年7月1日〜2040年4月22日
– 行使条件：① 2028〜2035年のいずれかの連続2事業年度における連結経常利益合計が2,500百万円を超えること、② その後一定の株価条件を満たした場合に行使可能割合（株価に応じて20%／50%／100%）が適用される等、業績連動・株価条件あり。
– 発行対価：1個当たり100円（新株予約権の対価）
– 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外である旨の注記あり。

参考（前期比較・その他）
– 主な増減要因（短信より）
– 売上増：主にダイレクトメール事業の拡大（新規顧客・既存顧客の受注増）
– 投資：設備投資（有形固定資産取得）による投資活動支出。フルフィルメント体制強化のための投資等。
– 財務：長期借入金増加（借入による資金調達あり）、自己株式取得（39,978 千円）実施。

（注）
– 本資料は提供された決算短信の内容を整理したもので、投資助言・推奨を目的とするものではありません。投資判断はご自身の判断で行ってください。
– 記載数値は原資料の記載に基づきます。単位表記は原則として千円（報告書）を百万円等に簡便換算して記載している箇所があります。詳細数値は原資料をご参照ください。
– 資料に記載のない項目や明確な記載がない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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