決算短信：川崎地質（4673）

2024年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信 要約（Markdown）

以下は、提供いただいた「川崎地質株式会社（証券コード 4673） 2024年11月期 第1四半期決算短信（連結）」の要点を整理したものです。出典はユーザ提供の資料です。不明箇所は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：川崎地質株式会社（証券コード 4673）
• 主要事業分野：地質調査、土質調査を中心とした建設コンサルタント業務（環境・防災・海洋調査、測量、建設計画・設計等を含む単一事業）
• URL：http://www.kge.co.jp
• 上場取引所：–（資料中明記なし）
• 報告概要：
  • 決算短信提出日：2024年4月11日
  • 四半期報告書提出予定日：2024年4月12日
  • 対象会計期間（第1四半期）：2023年12月1日 ～ 2024年2月29日
• セグメント：
  • 単一事業セグメント（建設工事に関連する地質・土質調査、環境・防災・海洋調査等）。詳細のセグメント別開示は省略。
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：1,057,980 株
  • 期末自己株式数：186,731 株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：871,277 株
• 今後の予定：
  • 決算発表（次回・通期見通しは本資料に記載のとおりで変更なし）
  • 株主総会・IRイベント等：資料内に具体日程記載なし（–）

財務指標（ハイライト、単位：百万円 unless otherwise noted）

• 期間：2024年11月期 第1四半期（2023/12/1〜2024/2/29）
• 損益計算（連結、累計）
  • 売上高：1,939 百万円（前年同期 1,617 百万円、前年比 +20.0%）
  • 売上総利益：530 百万円（詳細は損益計算書）
  • 販管費：548 百万円
  • 営業損失：△18 百万円（前年同期：△111 百万円）
  • 経常損失：△2 百万円（前年同期：△94 百万円）
  • 四半期純損失（親会社株主に帰属）：△13 百万円（前年同期：△6 百万円）
  • 1株当たり四半期純利益：15.99 円（注：資料値）
• 連結財政状態（期末、百万円）
  • 総資産：9,716 百万円（前期末 9,614 百万円）
  • 負債合計：5,471 百万円（前期末 5,400 百万円）
  • 純資産合計：4,246 百万円（前期末 4,214 百万円）
  • 自己資本比率：43.7%（前期末 43.8%）
• 主要勘定の動き（資料中の記載）
  • 完成調査未収入金及び契約資産：3,947 百万円（前期末比 +411 百万円）
  • 現金及び預金：1,447 百万円（前期末比 △318 百万円）
  • 短期借入金：3,120 百万円（前期末比 +350 百万円）
  • 賞与引当金：124 百万円（前期末比 +116 百万円）
• キャッシュフロー：四半期CF明細は資料抜粋に詳細記載なし（–）
• 効率性等（計算値）
  • 売上高営業利益率（第1Q）：営業損失△18 / 売上高1,939 ≒ △0.9%
  • 総資産回転率（簡易）：売上高1,939 / 総資産9,716 ≒ 0.20 回／期
  • 流動比率（簡易）：流動資産 6,037 / 流動負債 4,319 ≒ 140%（当第1Q）
  • 負債比率（負債/純資産）：5,471 / 4,246 ≒ 129%
• セグメント別：単一事業のため個別開示なし。売上・利益の貢献は企業全体での記載。

財務の解説（資料記載の要点）
– 受注高は4,568 百万円（前年同期比 +191.7%）と大幅増。
– 売上高は前年同期比増も、販管費等により営業損失は縮小したが引続き営業損失。
– 流動資産は契約資産の増加で増加、現金は減少。短期借入の増加で流動負債が増加。
– 業績予想（通期）は変更なし（後述）。

配当

• 2023年11月期（実績）：中間 25.00 円／期末 25.00 円、年間合計 50.00 円
• 2024年11月期（予想）：中間 25.00 円／期末 25.00 円、年間合計 50.00 円（変更なし）
• 特別配当の有無：なし（資料記載なし）

セグメント別情報

• セグメントの状況：当社グループは単一事業（地質・土質調査等）のみであり、セグメント別詳細は省略。
• セグメント戦略：資料中では「点検・診断・維持対策工法検討等の予防保全業務」「地質リスクに関する提案力を活かした国土強靭化、自然災害・防災関連、インフラメンテナンス、再生可能エネルギー、海洋資源開発等への注力」と説明。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する進捗や数値目標の開示：本四半期短信中に具体的な中期計画達成度の定量的記載はなし。業績予想については前回（2024/1/12）発表から変更なし。

競合状況や市場動向

• 資料中の市場動向（要旨）：
  • 自然災害の激甚化・インフラ老朽化、CO2削減、防衛関連、再生可能エネルギー（洋上風力）等に伴い公共投資・関連需要は堅調に推移すると想定。
  • 一方で能登半島地震等の自然災害、労働需給の逼迫、円安、地政学リスク（中東・ウクライナ等）、原材料・エネルギー価格の高止まり、米欧の金融引締め等は懸念材料として挙げられている。
• 競合他社との比較：資料に直接の比較情報はなし（–）。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2024年11月期 連結業績予想（2023/12/1〜2024/11/30、百万円）
  • 第2四半期累計（上期）予想：売上高 4,300、営業利益 150、経常利益 185、当期純利益 100、1株当たり当期純利益 114.77 円
  • 通期予想：売上高 9,300、営業利益 390、経常利益 460、当期純利益 270、1株当たり当期純利益 309.89 円
  • ※ 上記予想は本資料発表時点で従来予想から変更なし。
• 主なリスク要因（資料記載の注記等より）
  • 自然災害の影響（事業対応、被災地対応等）
  • 国内外の景気変動、為替変動（円安）
  • 労働需給の逼迫による人件費等コスト増
  • 原材料・エネルギー価格の高止まり
  • 地政学的リスク（中東情勢、ウクライナ情勢等）
  • 金融引締めによる景気減速リスク、他国経済の減速（中国含む）

重要な注記（会計・その他）

• 四半期決算短信は公認会計士・監査法人の四半期レビュー対象外である旨の記載あり。
• 会計方針等：
  • 税金費用は、年度の見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する手法を採用（合理性を欠く場合は法定実効税率を使用）。
  • その他、会計方針の重要な変更等の記載なし。
• 四半期連結財務諸表作成に関する注記：継続企業の前提・株主資本の大幅変動・重要な後発事象等について該当事項なし。
• 重要な後発事象：該当なし。

（注記）
– 本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言や評価を行うものではありません。数値は原資料の記載（主に百万円表示）を基本にしています。不明・未記載の項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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