決算短信：日本フイルコン（5942）

2024年11月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

日本フイルコン株式会社（5942） 2024年11月期 第2四半期（連結）決算短信 要約

※ 出典：会社提出の決算短信（2024年7月1日付）を基に整理。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：日本フイルコン株式会社
• 主要事業分野：
  • 産業用機能フィルター・コンベア事業（製紙用ワイヤー、工業用金網等）
  • 電子部材・フォトマスク事業（エッチング加工製品、フォトマスク等）
  • 環境・水処理関連事業（プール・ろ過装置設計販売、絶縁継手等）
  • 不動産賃貸事業
• 代表者名：代表取締役社長 名倉 宏之
• 上場取引所：東証
• URL： https://www.filcon.co.jp/
• 問合せ先：専務取締役（管理・経営企画管掌）齋藤 芳治（TEL: 042-377-5711）

報告概要

• 提出日：2024年7月1日
• 対象会計期間（本四半期累計）：2023年12月1日～2024年5月31日
• 四半期報告書提出予定日：2024年7月5日
• 配当支払開始予定日：2024年8月1日
• 四半期決算補足資料・説明会：無し

セグメント（報告内訳）

• 「産業用機能フィルター・コンベア事業」：製紙製品向けワイヤーや食品等向けコンベアベルト等
• 「電子部材・フォトマスク事業」：エッチング加工製品、フォトマスク
• 「環境・水処理関連事業」：プール・ろ過装置、天然ガス配管向け絶縁継手等
• 「不動産賃貸事業」：保有不動産の賃貸（店舗、マンション、駐車場等）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：22,167,211株
• 期末自己株式数：2,546,695株
• 期中平均株式数（四半期累計）：19,673,579株
• 時価総額：–（決算短信に記載無し）

今後の予定（開示分）

• 四半期報告書提出予定：2024年7月5日
• 配当支払開始：2024年8月1日
• 株主総会、IRイベント：–（決算短信に該当記載無し）

損益（第2四半期累計：2023/12/1～2024/5/31）

• 売上高：14,097 百万円（前年同期比 +5.3%）
• 営業利益：346 百万円（前年同期比 +7.6%）
• 経常利益：535 百万円（前年同期比 △2.3%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：545 百万円（前年同期比 △46.0%）
• 1株当たり四半期純利益：27.71 円（潜在株式調整後は無し）

※ 特別損益等の影響：当期は投資有価証券売却益 515 百万円を計上。一方で前年同期も特別利益（投資有価証券売却益、退職給付信託返還益等）が大きかったため、前年同期比で純利益が減少。

連結財政状態（2024/5/31）

• 総資産：42,705 百万円
• 純資産：22,963 百万円
• 自己資本比率：52.7%（前年同時点 53.1%）
• 流動資産：21,357 百万円
• 流動負債：13,442 百万円
• 有利子負債（短期＋長期・期中）：短期借入金 4,400 百万円、長期借入金（うち1年内返済予定）合計等あり（詳細は貸借対照表参照）

キャッシュフロー（第2四半期累計）

• 営業CF：+1,238 百万円（主に税引前利益、減価償却等）
• 投資CF：△343 百万円（有形固定資産取得支出等、投資有価証券売却収入あり）
• 財務CF：△104 百万円（短期借入金の純減、長期借入等）
• 現金及び現金同等物：期末 5,203 百万円（前年末比 +827 百万円）

収益性・効率性（簡易指標）

• 売上高営業利益率（第2四半期累計）：346 / 14,097 = 約 2.45%（前年同四半期：約2.40%）
• 総資産回転率（第2四半期累計）：14,097 / 42,705 = 約 0.33（前年同四半期：約0.31）
• H1（累計）対通期予想比：
  • 売上高：H1 14,097 / 通期予想 27,500 = 約51.3%
  • 営業利益：H1 346 / 通期予想 600 = 約57.7%
  • 経常利益：H1 535 / 通期予想 850 = 約62.9%
  • 親会社株主当期純利益：H1 545 / 通期予想 450 = 121%（通期予想は期全体で利益減の見通しのためH1が通期予想を上回る状況）

セグメント別（第2四半期累計）

（外部顧客への売上高／セグメント利益）
– 産業用機能フィルター・コンベア事業：売上 9,814 百万円、営業利益 629 百万円
– 製紙用ワイヤー：国内は伸び悩み、欧州の需要低下の一方で円安の影響で国内外とも売上増
– 食品向けコンベアベルト等が増加
– 電子部材・フォトマスク事業：売上 2,107 百万円、営業利益 250 百万円
– エッチングは横ばい、フォトマスクが増加。通信デバイス・自動車向け試作/開発需要を取り込み
– 環境・水処理関連事業：売上 1,658 百万円、営業損失 210 百万円
– 複数の大型案件はほぼ完成したが、資材・工事費高騰の影響で損失計上
– 不動産賃貸事業：売上 517 百万円、営業利益 397 百万円
– 既存物件が順調稼働

（セグメント合計の調整：全社費用等で調整あり。連結営業利益は346百万円）

財務の解説（業績背景）

• 売上は全体で増加（+5.3%）したが、特別利益の差や持分法投資利益の減少等により親会社株主帰属純利益は前年同期比で減少。
• 環境・水処理事業は資材・工事費上昇の影響を受け営業損失を計上。電子部材事業で減損（後述）を計上。
• キャッシュ面は営業CFでプラスを確保し、投資CFは主に固定資産取得、投資有価証券売却で調整。現金残高は前期末より増加。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：13 円（2024年11月期）
• 期末配当（予想）：14 円（通期合計 27 円／株）
• 直近の配当予想修正：無し
• 特別配当：無し

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する詳細進捗・目標数値の記載：–（決算短信内に明確な中期計画進捗の記述は無し）

競合状況・市場動向（開示内容から）

• 製紙分野：国内は需要伸び悩み、欧州での景気後退が需要に影響。
• 電子部材：完成品在庫調整が一服し、電子部品市場は回復基調。通信・自動車向けで需要取り込み。
• 環境・水処理：大型案件は一段落したが、工事費高騰が採算に影響。
• 競合他社比較：決算短信内に定量的な同業比較は記載無し（→ –）。

今後の見通し・リスク要因

• 会社の通期業績予想（2024/12/1～2024/11/30）：売上高 27,500 百万円（△1.7%）、営業利益 600 百万円（△5.0%）、経常利益 850 百万円（△16.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 450 百万円（△64.6%）、1株当たり当期純利益 22.16 円。
• リスク要因（決算短信内及び事象に基づく代表例）：
  • 為替変動（円安は売上に寄与の一方、コストに影響もあり得る）
  • 原材料・資材・工事費の高騰（環境・水処理事業で影響）
  • 海外景気・需要動向（特に欧州の景気後退）
  • 投資有価証券売却等の特別損益の有無（業績に大きく影響）
  • その他：規制・顧客需要変動等
• 会社注記：業績見通しは入手情報に基づく前提であり、実際は様々な要因で変動する可能性あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期レビュー：本四半期決算短信は四半期レビューの対象外（公認会計士等のレビュー対象外）
• 減損等の特記：
  • 当第2四半期累計期間において「電子部材・フォトマスク事業」及び全社資産に関し減損を計上。金額は電子部材・フォトマスク事業で107,305 千円、全社資産への配分で111 千円（合計約107.4 百万円）。
• 特別利益：投資有価証券売却益 515 百万円を計上（前年同期は729 百万円）。前年は退職給付信託返還益も計上していた。

必要な追加項目（例：時価総額、株主総会日、より詳細な競合比較など）があれば、該当データを提供いただければ追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。