決算短信：日本通信（9424）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 日本通信株式会社（9424）

（出典：2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）、提出日：2025年8月7日）

基本情報

• 企業名：日本通信株式会社
• 上場取引所：東証
• コード：9424
• URL：https://www.j-com.co.jp/
• 主要事業分野：モバイル通信サービス（MVNO/MVNE）およびモバイルソリューション（ローカル4G/5G、決済・IoT向けSIM等）、デジタルID（FPoS）を用いた認証基盤事業
• 代表者：（役職）代表取締役社長兼CEO　（氏名）福田 尚久
• 問合せ先責任者：（役職）執行役員CFO　（氏名）小平 充
• 報告（提出）日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト・報道関係者向け、2025年8月8日開催予定。動画は後日公開予定）
• セグメント：単一セグメント「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」（セグメント開示は省略）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：165,923,739株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：29,504株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：165,907,833株（当四半期）
• 新株（譲渡制限付株式）発行（後発事象）：2025年7月16日付で取締役へ560,000株、執行役員等へ355,000株を割当（詳細は後述）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定（開示上）

• 決算説明会：2025年8月8日（実施・動画公開予定）
• 新サービス開始予定：ドコモ音声・SMS網との相互接続によるネオキャリア新サービスを2026年5月（目標）に開始予定（会社見通し）
• 株主総会：–（本資料に明示なし）
• IRイベント：上記決算説明会等（詳細は会社IR参照）

財務指標（連結：百万円、四捨五入は文書の切捨て基準に準拠）

• 売上高：2,737 百万円（前年同期比 +31.6%）
• 売上原価：1,617 百万円（前年同期 1,176 百万円）
• 売上総利益：1,121 百万円（前年同期 905 百万円）
• 販売費及び一般管理費：798 百万円（前年同期 669 百万円）
• 営業利益：323 百万円（前年同期 237 百万円、+36.7%）
• 経常利益：317 百万円（前年同期 255 百万円、+24.7%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：241 百万円（前年同期 186 百万円、+29.8%）
• 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：1.45 円（前年同期 1.12 円）
• 総資産：7,808 百万円（前期末 7,341 百万円）
• 純資産（連結）：4,108 百万円（前期末 3,871 百万円）
• 自己資本比率：49.6%（前期末 50.4%）
• 現金及び現金同等物期末残高：4,260 百万円（前期末比 -39 百万円）

キャッシュフロー（第1四半期累計）
– 営業活動CF：+330 百万円（前年同期 +153 百万円）
– 投資活動CF：-366 百万円（前年同期 -173 百万円）
– 主な投資：有形固定資産取得147 百万円、無形固定資産取得149 百万円、長期前払費用取得43 百万円
– 財務活動CF：-3 百万円（前年同期 -3 百万円）

注記：四半期連結財務諸表は監査法人のレビューなし。会計方針の変更等なし。

財務の解説（会社コメント要旨）

• 売上増加は主に「日本通信SIM」を中心とした音声定額・準定額サービスの契約回線数増加によるもの。認知向上策（テレビCM、ネット広告）、料金プランの容量増量等が寄与。
• 売上原価増加は携帯網調達コストの増加による。会社はドコモから調達する携帯網の価格設定により、加入者増加でも一定の粗利率を確保可能と説明。
• 投資はモバイルコアネットワーク構築やFPoS関連の無形固定資産などに充当。ドコモ相互接続準備やFPoSの普及施策に向け投資継続。

セグメント別情報

• セグメントは単一：「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」
• セグメント別売上・利益の内訳は開示省略（単一セグメントのため）

事業別の開示コメント（要旨）
– モバイル通信サービス（MVNO/MVNE）：個人・法人で契約回線数・売上が伸長。ドコモとの相互接続合意に基づく新サービス（音声・SMS含む）の準備中。総務省から携帯電話番号の割当を受領（2025年6月）。コアシステムの仮想化で柔軟性確保・構築コスト抑制を計画。
– モバイルソリューション（MSP）：米国子会社でローカル携帯網向けSIMの実績・ノウハウを蓄積。閉域通信、PCI DSS準拠の決済ソリューション、IoT向けSIM等を提供。
– FPoS事業（デジタルID）：特許技術かつ金融庁の評価を得たFPoSをベースにデジタルID・認証基盤を提供。FPoSライブラリや「デジタル認証モジュール」リリース、自治体・民間事例（めぶくID）、決済アプリへの組込み事例（ウェルネット）等の展開あり。

配当

• 中間配当：0.00 円（2026年3月期予想：0.00）
• 期末配当：0.00 円（通期予想：0.00）
• 直近公表の配当予想からの修正：無
• 特別配当：無（当四半期における記載なし）

中長期計画との整合性（会社の見通し）

• 事業計画（会社の想定）：ドコモ相互接続によるネオキャリア化とFPoS事業の拡大により中長期で大幅成長を想定。2034年目標値（会社想定）：国内売上2,400億円、税引後当期純利益360億円。利用目標として2034年に1,000万回線（モバイル）、FPoSで1億件の電子証明書提供を想定。
• 進捗状況（第1Qの公表事項）：ドコモと相互接続合意（2024年2月）、携帯番号割当（2025年6月）、新サービス開始目標は2026年5月。FPoSは電子署名法の認定等で事例拡大中（めぶくID等の実運用例あり）。

競合状況・市場動向

• 競合他社比較：–（本資料に詳細比較なし）
• 市場動向・優位性（会社説明の要旨）：FPoSはマイナンバーカードをトラストアンカーとする認証基盤で、スマホ内HSMによる秘密鍵管理と電子署名法に基づく認定により制度的・技術的な信頼性をアピール。MVNO/ネオキャリア化によりサービスライン全体の提供が可能となる点を強調。

今後の見通し・業績予想

• 2026年3月期通期業績予想の明示数値は本短信の第1四半期欄に明記なし（ただし会社はMVNO事業で売上20%強の成長を見込む、公表コメントあり）。
• 会社見通しの要点：ドコモとの相互接続とFPoS事業の評価定着が中長期成長の鍵。相互接続による新サービス開始（2026年5月目標）が短中期の重要イベント。

リスク要因（資料や事業特性から想定される主なもの、会社リスク説明の補足）
– ドコモ等との相互接続スケジュールや調整の遅延リスク
– 携帯網調達コストや通信インフラ費用の変動（売上原価に影響）
– FPoSの制度的・市場受容の進捗（普及速度）
– 競合の価格競争、通信事業者・決済事業者との競争環境変化
– 規制・認証関連（電子署名法等）の動向

（上記は会社資料に基づく主題であり、投資助言は行っていません）

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし（開示）
• 四半期連結範囲の変更：なし
• 監査レビュー：四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューは無（開示）
• 後発事象（重要）：
  • 2025年7月16日付で譲渡制限付株式（譲渡制限期間5年等）を発行
  • 取締役向け：560,000株（無償交付、発行価額基準は2025/6/24終値157円）
  • 執行役員等向け：355,000株（発行価額157円、現物出資等の仕組み）
  • 割当の目的は報酬制度と企業価値向上に対するインセンティブ付与（詳細は割当契約に記載）
• セグメント注記：単一セグメントのため詳細開示省略

補足（経営・事業に関する留意点、会社説明の要旨）
– MVNO事業の拡大（「日本通信SIM」）：広告・料金強化により個人・法人で回線数増加、J.D. パワーのMVNO顧客満足度調査で順位言及（同社資料）。
– FPoS（デジタルID）：技術的仕組み・導入事例の具体化（FPoSライブラリ、デジタル認証モジュール、決済アプリ組込等）により制度的信頼性と事例拡大を進めている旨を説明。

不明な項目や詳細な数値は「–」で表記しています。必要であれば、特定項目（市場比較、詳細の通期予想、株主総会日程等）について会社の追加開示資料やIR問い合わせに基づき補足できます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。