2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
日産車体株式会社(決算短信:2024年3月期・連結)まとめ
以下は、提供された決算短信(発表日:2024年5月9日)を基に要点を整理したものです。投資助言は行いません。不明箇所は「–」としています。
基本情報
- 企業名:日産車体株式会社(Nissan Shatai Co., Ltd.)
- 上場市場/コード:東証/7222
- 企業URL:https://www.nissan-shatai.co.jp
- 主要事業分野:
- 自動車関連(自動車および部品の製造・販売)
- 設備メンテナンス(生産設備の制作・施工・維持管理等)
- 情報処理(情報システム構築・保守運用等)
- 人材派遣(人材派遣サービス等)
- 代表者:取締役社長 吉村 東彦
- 問合せ担当:法務・広報部 部長 齊藤 義雄(TEL 0463-21-8001)
報告概要
– 決算短信作成日(公表日):2024年5月9日
– 対象会計期間:2023年4月1日~2024年3月31日(2024年3月期)
– 決算補足説明資料:作成あり
– 決算説明会:開催なし(説明会は無)
– 有価証券報告書提出予定日:2024年6月26日
今後の予定
– 定時株主総会予定日:2024年6月26日
– 配当支払開始予定日:2024年6月27日
発行済株式
– 期末発行済株式数(自己株式を含む):135,452,804株(2024年3月期)
– 期末自己株式数:41株(2023年3月期は21,786,830株。消却を実施)
– 期中平均株式数:135,452,818株
– 時価総額:–(決算短信に記載なし)
報告セグメント(概要)
– 自動車関連:自動車および部品の製造・販売(主力セグメント)
– 設備メンテナンス:生産設備の制作・施工・維持管理など
– 情報処理:情報システム構築・保守運用等
– 人材派遣:人材派遣サービス等
業績(通期:2024年3月期)
- 売上高:301,071(△2.1%)
- 営業利益:979(△77.7%)
- 経常利益:1,392(△72.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:407(△89.5%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):3.01円
- 1株当たり純資産:1,287.05円
- 包括利益:3,107(前期:2,558)
(参考:会社予想 2025年3月期)
– 売上高予想:328,700(+9.2%)
– 営業利益予想:8,700
– 経常利益予想:9,000
– 当期純利益予想:5,400
– 1株当たり当期純利益予想:39.87円
財政状態(2024/3/31)
- 総資産:258,376
- 流動資産:140,030
- 固定資産:118,345
- 純資産:174,333
- 自己資本比率:67.5%
- 負債合計:84,042
※ 固定資産の内訳の特徴:建設仮勘定が大幅に増加(新型車生産対応の設備投資等)。長期貸付金の振替により「1年内回収予定の長期貸付金」が増加(40,000へ)。
キャッシュ・フロー(連結)
- 営業活動CF:7,687(前期10,985)
- 投資活動CF:△12,110(前期△9,305)
- 財務活動CF:△3,590(前期△5,122)
- 現金及び現金同等物 期末残高:41,414(前期49,427)
収益性・効率性など(注目点)
- 売上高営業利益率(営業利益/売上高):約0.3%(非常に低下)
- 減価償却費:6,045
- 投資(有形・無形固定資産の増加額):37,199(=371億円程度:設備投資が拡大)
- セグメントごとの営業利益率・総資産回転等の詳細はセグメント表を参照
セグメント別(2024年3月期:外部売上高/セグメント利益:百万円)
- 自動車関連:売上 293,921、セグメント利益 500
- 設備メンテナンス:売上 874、利益 156
- 情報処理:売上 3,989、利益 191
- 人材派遣:売上 2,286、利益 130
- 合計(連結売上高):301,071、合計セグメント利益 978(連結営業利益 979と整合)
主な顧客
– 日産自動車株式会社向けの売上が大部分を占める(掲示された金額で約301,347百万円など、連結売上の90%超に相当)。社外顧客構成は国内中心(地域分布で日本が90%超のため細目省略)。
財務の解説(短信からの要旨)
– 売上台数は前期比で約2.0%減(139,121台)。乗用車が減少した一方で商用車は増加。売上高は一部車種の伸長で持ちこたえたが、台数減・車種構成悪化・市況変動等で営業利益が大幅減。
– 能登半島地震による部品供給不足等、外的要因の影響を受けた。設備投資は新型車(例:INFINTI QX80生産対応)のため増加。
– 期中に自己株式の消却を実施(自己株式数が大幅に減少し資本剰余金・利益剰余金にも影響)。
配当
- 2023年3月期(実績):中間 6.50円、期末 6.50円、年間 13.00円(配当金総額:1,760百万円)
- 2024年3月期(実績):中間 6.50円、期末 6.50円、年間 13.00円(配当金総額:1,760百万円)
- 連結配当性向:431.9%(当期純利益が小さいため割合が上昇)
- 純資産配当率(連結):1.0%
- 2025年3月期(予想):年間配当 13.00円(中間 6.50、期末 6.50)→会社の想定EPS(39.87円)に対して配当性向約32.6%
特別配当
– 2024年3月期に関する特別配当の記載なし(特別配当はなし)。
セグメント別詳細・戦略
- セグメント状況(2024年)
- 自動車関連が売上・利益の中心。セグメント利益は全体の大半を占めるが利益率は低下。
- 設備メンテ・情報処理・人材派遣は売上規模は小さいが利益貢献をしている(各セグメントで営業利益計上)。
- セグメント戦略・見通し(短信記載要旨)
- 2025年3月期は新型車の生産開始予定などにより、売上台数は増加見込み。これを踏まえ業績予想は増収・黒字改善を見込む。
- セグメント横断での事業拡大や設備投資により生産体制を強化している旨の記載(詳細戦略は記載限定的)。
中長期計画との整合性
- 決算短信中に明確な中期経営計画数値(複数年の目標進捗)は限定的。IFRS適用検討中との記載あり。
- 2025年3月期の会社予想は、次年度にかけての生産再開・新型車投入を前提に利益回復を想定している。
- 進捗・中期目標の達成可能性についての詳細な分析は短信に明確な長期指標の記載がないため、現時点では明示できません(–)。
競合状況・市場動向
- 競合他社との比較データや市場シェアの明確な数値は短信に記載なし(–)。
- 短信で指摘されている市場要因:
- 部品供給不足(地震等による影響)
- 需要の変動(車種別需要の差異)
- 市況変動(価格・コストの影響)
- 主要顧客が日産自動車で売上の大半を占めるため、顧客需要動向に業績が強く影響される構造。
今後の見通しとリスク要因
業績予想(2025年3月期・会社予想)
– 売上高:328,700
– 営業利益:8,700
– 経常利益:9,000
– 親会社株主に帰属する当期純利益:5,400
– EPS予想:39.87円
主なリスク要因(短信で言及されている点等)
– 部品供給の不確実性(地震等の自然災害による影響)
– 需要変動・車種構成の変化
– 市況変動(販売条件・価格変動)
– 為替・原材料価格の変動、規制・法改正等(一般的な外部要因)
– 単一大口顧客への依存度(主要顧客の需要変動が業績に直結)
重要な注記
- 会計方針の変更:なし(会計基準等の改正に伴う変更なし、会計上の見積り変更なし、修正再表示なし)
- 連結範囲の変更(重要な子会社の異動):なし
- 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外(注記有)
- 自己株式の消却を実施(期中に自己株式を消却。期末自己株式数は41株に減少)
- 重要な後発事象:該当なし
(参考:製品別売上・台数)
– 2024年3月期販売台数合計:139,121台(前期141,983台、△2,862台)
– 乗用車:79,384台(△6,052台)
– 商用車:47,913台(+2,492台)
– 小型バス:11,824台(+698台)
– 製品別売上高(百万円):乗用車203,024、商用車56,877、小型バス16,552、部品等24,617(合計301,071)
以上。必要であれば、以下の追記を行います(どれを優先しますか?)
– セグメント別の利益率推移表の作成
– キャッシュフロー詳細(項目別)を時系列で整理
– 予想数値(2025年)の前提条件や敏感度分析(※会社公表の前提に基づく整理)
– 主要指標(ROE、ROA、営業利益率等)の過去数期比較グラフ化
(注)本まとめは提供資料に基づく要約です。投資判断・助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7222 |
企業名 | 日産車体 |
URL | http://www.nissan-shatai.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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