2025年３月期 決算説明会資料
決算説明（要約） — ディーエムソリューションズ株式会社（証券コード：6549）
（資料日：2025年5月20日、対象会計期間：2025年3月期）
※出典：提供いただいた決算説明資料を基に整理。表現は事実の列挙に留め、投資助言は行いません。不明項目は「–」で表記。
基本情報
- 企業名：ディーエムソリューションズ株式会社
- 主要事業分野：ダイレクトメール事業（DM発送・フルフィルメント）、インターネット事業（バーティカルメディア、デジタルマーケティング）、アパレル事業
- 代表者名：代表取締役社長 花矢 卓司
- 説明会情報：
- 開催日時：2025年5月20日（資料日）
- 参加対象：–（投資家向けIR資料）
- 説明者：代表取締役社長 花矢 卓司（資料内の経営陣による説明）
- 発言概要（資料要約）：ダイレクトメール事業を主軸に成長投資を継続しつつ、DX／機械化による生産性向上やフルフィルメント基盤拡充で増収増益を達成。インターネット事業はEC支援強化へリソース配分、アパレルは販売施策で増収。株主還元の強化（配当引上げ、自己株取得）を実施。
- 報告期間：2025年3月期（FY2025）
- セグメント（名称・概要）：
- ダイレクトメール事業
- DM発送代行サービス（ゆうメール中心、WEB完結型サービス「セルマーケ」等）
- フルフィルメントサービス（受託・保管・梱包・発送、EC向け「ウルロジ」等）
- インターネット事業
- バーティカルメディア（自社メディア運営、比較情報サイト等）
- デジタルマーケティング（SEO中心のWEBコンサル等）
- アパレル事業
- ㈱ビアトランスポーツ（スポーツアパレルの輸入販売、EC経由）
業績サマリー（2025年3月期）
- 主要指標（単位：百万円）
- 売上高：21,155（前期比 +16.2%）
- 営業利益：678（前期比 +19.4%）
- 経常利益：685（前期比 +19.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：496（前期比 +23.3%）
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
- 備考：売上高・営業利益ともに過去最高を更新
- 進捗状況（中期・年度目標に対する達成率）：–（資料に具体的達成率記載なし）
- ただし、同社はFY2026（予想）として売上 22,830、営業利益 800、当期純利益 515（百万円）を計画（FY2025比：売上 +7.9%、営業利益 +17.8%、当期純利益 +4.0%）。
- セグメント別（主要数値、構成・変化）
- ダイレクトメール事業（合算：DM発送＋フルフィルメント）
- 売上高：18,610（2024→2025）、※構成比 約88.0%（資料の表示に基づく）
- セグメント利益：1,053（2025年、前期882 → +19.3%）
- 特徴：DM発送（ゆうメールへの切替需要）、国立フルフィルメントセンター稼働により受託能力拡大
- インターネット事業
- 売上高：1,174（前期1,316、約10.8%減）
- セグメント利益：226（前期268、約15.6%減）
- 特徴：EC支援へリソース振替、新領域（SNS運用・縦長動画等）へ投資
- アパレル事業
- 売上高：1,371（前期986、約38.9%増）
- セグメント利益：52（前期53、ほぼ横ばい）
- 特徴：販売価格見直し・別注企画・ショールーム刷新等で増収、為替の影響で売上原価上昇
業績の背景分析
- 業績概要 / ハイライト
- 主力のダイレクトメール事業が好調で、売上・利益を牽引。DX・営業効率化・生産性向上により各段階利益で約20%の増益。
- フルフィルメントは国立センター稼働（2024年6月）で受託増。DM分野で設備投資（大型自動封入機・ラッピングシステム等、約4億円）を実施しキャパシティ拡大。
- 株主還元：FY2025期の期末配当を期初予想15円→23円に増額、自己株取得（上限50,000株、約1億円）を実行（2025/4/30時点で37,400株・約5,226.67千円取得）。
- 増減要因（資料記載の主な寄与）
- 増収寄与：DM事業の粗利増（+625百万円）、アパレル粗利増（+18百万円）
- 費用増（利益を圧迫する要因）：人件費増（▲299）、減価償却費増（▲91）、消耗品費増（▲36）、修繕費増（▲28）等
- インターネット事業は売上・利益とも下落（リソースをEC拡大へシフト等が背景）
- 為替の影響：アパレル等で売上原価増
- 競争環境・優位性
- 優位性：営業力、価格競争力（取扱量に伴う安価仕入）、Web完結型サービス（セルマーケ等）、フルフィルメントの受託能力（国立センター等）
- 市場シェアの定量表示は資料に記載なし（–）
- リスク要因（資料・留意事項より）
- 為替変動、関税、物流・サプライチェーン、労働力確保、郵便・配送サービスの政策変更（例：クロネコDM便廃止等の流れは需要転換機会だが、配送関連の外部要因は不確定要素）
- 投資・設備の回収、競合との価格競争、税制の変更（賃上げ促進税制等は予算上考慮していない旨の注記）
戦略と施策
- 全社戦略（資料要旨）
- 2つのインフラ基盤（ダイレクトメール領域のリアル物流基盤とインターネット／デジタル基盤）を拡大し、ECサポート等の新規事業を創出・主力化する。既存基盤での収益確保と成長投資の両立を志向。
- 進行中の主要施策・進捗
- 国立フルフィルメントセンター稼働（2024年6月）による受託能力拡大。
- DM作業の機械化（定形外自動封入封緘機1台、ラッピングシステム2台等導入）で月間生産能力を増加。約4億円の設備投資（2024年実施）。
- DX／営業効率化（受注～対応のWeb連携）による生産性向上。
- 自己株式取得（2024/12/20開始、上限50,000株、2025/4/30までに37,400株取得）。
- セグメント別施策と成果
- ダイレクトメール事業：営業強化による新規大型案件獲得、機械導入で作業原価低減・収益性向上、国立センター等でフルフィルメント受託拡大。
- フルフィルメント：稼働率向上、ピッキング自動化等で顧客受託増、EC事業者向けサービス「ウルロジ」認知向上。
- インターネット事業：SEO中心のWEBコンサルを軸にインハウスのバーティカルメディア育成、EC支援領域でのシナジー追求。SNS・動画等新領域に進出。
- アパレル事業：販売価格見直し、別注商品の企画販売、ショールーム刷新で増収（利益面は為替影響で横ばい）
将来予測と見通し
- 次期業績予想（2026年3月期、会社予想・単位：百万円）
- 売上高：22,830（FY2025 21,155 → +7.9%）
- 営業利益：800（678 → +17.8%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：515（496 → +4.0%）※賃上げ促進税制の税額控除は予算に含めていない旨の注記
- 中長期計画：インフラ基盤を強化しつつEC周辺の新規事業（越境EC、個人情報管理、ECサポート等）を育成し、3年後の事業ポートフォリオ拡大を目指す（資料に中期数値目標の詳細はなし）
- マクロ要因の影響：
- 為替・関税：アパレル等でコスト影響あり。柔軟な仕入体制の準備を実施中。
- 物流政策・配送キャリアの動向（例：クロネコDM便廃止）は事業機会ともリスクともなり得る。
- 労働賃金上昇や金利・景気動向もコスト・需要に影響し得る（資料の留意事項参照）。
配当と株主還元
- 方針：業績拡大による企業価値向上を最優先としつつ、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施。資本効率向上のため自己株取得も実施。
- 配当実績／計画（1株当たり）
- 2024年3月期：期末配当 12円/株（年間：12円）
- 2025年3月期：期末配当（予） 23円/株（期初15円→増額）
- 2026年3月期：期末配当（予） 28円/株（更なる増配計画）
- 自己株式取得：取得上限 50,000株（発行済株式総数の約1.79%）、上限金額 100,000,000円。取得期間 2024/12/20～2025/6/30。2025/4/30時点で37,400株・総額52,266,700円取得済。
- 株主優待：1年以上継続保有で200株以上を対象に年2回（中間・期末）優待
- 200株以上～600株未満（1年超）：QUOカード 3,000円、マヌカハニー1瓶（期末）
- 600株以上（1年超）：QUOカード 6,000円、マヌカハニー2瓶（期末）
- 参考（配当＋優待の目安）：200株保有での年間合計（配当＋優待概算）等は資料に試算あり（例：200株での投資必要金額の目安等）
製品・サービス（主な内容）
- ダイレクトメールサービス：企画制作～印刷～封入～発送（ゆうメール中心）、定期発送・商業DM・非商業発送等
- フルフィルメントサービス：受注業務、保管、梱包・発送（EC向け物流代行「ウルロジ」等）
- デジタルマーケティング：SEO、Webコンサル、運用型広告、Web制作
- バーティカルメディア：自社運営の比較情報サイト等（例：collect. 等）
- アパレル：スポーツアパレルの輸入販売（ECチャネル）
- 協業・提携：資料上は自社サービス強化（自社メディア／WEB～物流の連携）が主で、外部提携の個別開示は限定的（–）
重要な注記・その他
- 会計方針の変更や特有の会計処理の記載：資料に明確な会計方針変更の記載なし（–）
- 開示上の留意事項：資料に記載の通り、将来予測は不確実性を有し、実績が大きく異なる可能性がある旨の注記あり。情報の正確性を保証するものではない旨の留意。
- 今後のイベント・重要告知：
- 設備投資の実行（大型機械導入等）、国立フルフィルメントセンター稼働（既実施）等は今後の受注・収益に関わる重要事項。
- IR窓口：ディーエムソリューションズ 管理部（TEL: 0422-57-3921 / Email: ir@dm-s.co.jp / https://www.dm-s.co.jp）
必要であれば、以下の追加整理を行います（いずれも資料に基づく数値・注記の抜粋）：
– セグメント別の年次比較表（売上・利益・構成比）
– キャッシュフロー／貸借対照表の主要項目（流動資産・負債・自己資本等）と増減要因
– 設備投資・自己株取得の時系列（実績数値）
ご希望があれば、どれを優先して作成するか教えてください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6549 |
| 企業名 | ディーエムソリューションズ |
| URL | http://www.dm-s.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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