決算短信：ラクーンホールディングス（3031）

2025年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ラクーンホールディングス（証券コード: 3031） 2025年4月期 決算短信（要約）

※以下は、提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を目的としたものではありません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社ラクーンホールディングス
• 上場取引所：東京（東証）
• 証券コード：3031
• URL：https://www.raccoon.ne.jp/
• 代表者：代表取締役社長 小方 功
• 問合せ先：取締役財務担当副社長 今野 智（TEL: 03-5652-1711）
• その他：決算補足説明資料あり。機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会（ライブ配信）実施

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年6月12日
• 対象会計期間：2024年5月1日〜2025年4月30日（連結）
• 有価証券報告書 提出予定日：2025年7月23日
• 決算説明会：有（2025年6月12日、機関投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会予定日：2025年7月26日
• 配当支払開始予定日：2025年7月28日

セグメント（報告セグメント）

• EC事業：
  • 主力サービス：「スーパーデリバリー」等のBtoB ECプラットフォーム運営
• フィナンシャル事業：
  • サービス：「Paid（後払い決済）」「URIHO（売掛保証）」等、BtoB向け決済・保証関連サービス
• 注：2024年11月1日に家賃保証事業の株式会社ラクーンレントを譲渡し、以降連結範囲から除外

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：22,258,943株（2025年4月期）
• 期末自己株式数：1,930,310株（2025年4月期）
• 期中平均株式数：21,129,314株（2025年4月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• その他：期中に自己株式取得あり（自己株式の増加が純資産減少の要因）

今後の予定（公表分）

• 次回決算発表（中間/期末）：2026年4月期業績予想を開示（通期予想あり）
• 有価証券報告書提出予定：2025年7月23日
• 定時株主総会：2025年7月26日
• 決算説明会資料および動画：当日開示・ホームページ掲載予定

財務指標（主要数値・要点）

（単位：百万円。ただし一部は注記に千円表記のため概数にて整理）

損益（2025年4月期・連結、2024/5/1〜2025/4/30）

• 売上高：6,098 百万円（前期比 +5.0%）
• 営業利益：1,255 百万円（前期比 +121.3%）
• 経常利益：1,397 百万円（前期比 +160.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：837 百万円（前期比 +156.7%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：39.61円（前期 15.15円）
• 営業利益率（売上高営業利益率）：約20.6%（前期 9.8%）
• 2026年4月期（予想）
  • 売上高：6,740 百万円（前期比 +10.5%）
  • 営業利益：1,410 百万円（同 +12.4%）
  • 経常利益：1,400 百万円（同 +0.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：900 百万円（同 +7.5%）
  • 1株当たり当期純利益（予想 EPS）：44.27円

貸借対照表（2025年4月30日・連結）

• 総資産：16,218 百万円（前期 15,382 百万円）
• 純資産：4,584 百万円（前期 4,933 百万円）
• 自己資本比率：27.3%（前期 31.1%）
• 現金及び現金同等物：4,331 百万円（期末）

※ 参考数値（計算）
– 負債（総額）：11,634 百万円 → 負債比率（負債/純資産）約 254%（概算）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約 1.24（約124%）

キャッシュ・フロー（2025年4月期・連結）

• 営業活動によるCF：+1,050 百万円
• 投資活動によるCF：△345 百万円（主な内訳：無形固定資産取得183 百万円、投資有価証券取得215 百万円）
• 財務活動によるCF：△988 百万円（主な内訳：自己株式取得 909 百万円、配当支払 323 百万円、短期借入の純増 +300 百万円）
• 期末現金：4,331 百万円（前期末 4,613 百万円）

収益性・効率指標

• 売上高営業利益率（2025年）：約20.6%（大幅改善）
• 自己資本当期純利益率（ROEの類似指標）：18.2%（2025年）
• 総資産経常利益率：約8.8%（2025年）
• 総資産回転率（概算）：売上高 / 総資産 ≒ 6,098 / 16,218 ≒ 0.38回/年

セグメント別（報告セグメント）状況

（当連結会計年度：2024/5/1〜2025/4/30、単位：千円→概数 百万円）
– EC事業
– 売上高：3,562,903 千円（約3,562.9 百万円、前期比 +6.9%）
– セグメント利益：1,239,347 千円（約1,239.3 百万円、前期比 +39.7%）
– 主な状況：BtoBプラットフォーム「スーパーデリバリー」が購入客数の増加と購入単価向上で流通額を拡大。広告投資はリスティング中心でテレビCM等の大型投資は実施せず。広告費は前期比減少。
– フィナンシャル事業
– 売上高：2,535,501 千円（約2,535.5 百万円、前期比 +3.0%）
– セグメント利益：733,821 千円（約733.8 百万円、前期比 +97.6%）
– 主な状況：「Paid」の取扱高および「URIHO」の保証残高が増加（グループ外取扱高：41,287 百万円、全体取扱高：53,764 百万円、保証残高：約63,0 億円）。第4四半期に再保険条件の見直しに伴う一時的コスト発生により売上原価率が上昇したものの、想定水準内。
– セグメント合計（連結）
– セグメント利益合計：1,973,168 千円（約1,973.2 百万円）
– 全社調整（配分外費用）△718,443 千円 → 連結営業利益 1,254,725 千円

財務の解説（決算短信の注記から）

• 売上増加とともに営業利益が大幅改善。主因は
  • EC事業：流通額拡大に伴う利益増
  • フィナンシャル事業：取扱高・保証残高の増加および費用抑制
• 費用面では、第4四半期に再保険条件見直しに伴う一時的コスト（フィナンシャル事業）や、インフレ対応の人件費増が発生。ただし広告宣伝費は大型のマス広告を行わない方針により削減。
• 連結範囲の変更：株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）を株式譲渡（2024/11/1）し、連結子会社から除外。
• 自己株式の取得：自己株式取得（908,987 千円）により純資産減少および財務CFの減少要因。
• 特別損失：事業整理損 123,027 千円、関係会社株式売却損 26,563 千円、計 149,590 千円計上。

配当

• 2025年4月期（実績）
  • 中間配当：10.00 円
  • 期末配当：12.00 円
  • 年間合計：22.00 円（配当総額：460 百万円、配当性向（連結）55.5%）
• 2026年4月期（予想）
  • 中間：11.00 円、期末：11.00 円、年間：22.00 円（配当性向（連結・予想）49.7%）
• 特別配当：なし（記載なし）

中長期計画との整合性

• 決算短信内で「中期経営計画（2026年4月期〜2028年4月期）」を同時公表した旨記載。詳細は別資料にて開示（本短信での具体的進捗指標は限定的）。
• 会社は引き続き顧客獲得ペースの向上と事業規模拡大を掲げている（特にEC事業での購入客数増、購入単価維持）。

競合状況・市場動向（短信に記載の範囲）

• マクロ面の留意点（短信記載）：
  • 国内：雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等で緩やかな回復基調
  • 外部リスク：ウクライナ・中東情勢の長期化、中国経済の先行き、米国の政策（関税等）等により先行き不透明
  • 特に米国の関税政策はEC事業の海外流通に影響を与える可能性があり、2026年予想には織り込んでいない（不確実性が高いため）
• 競合比較：決算短信内に同業他社比較は記載なし → 詳細は別途業界資料等参照が必要（ここでは–）

今後の見通し・リスク要因

• 2026年4月期業績見通し（通期）：
  • 売上高：6,740 百万円、営業利益：1,410 百万円、経常利益：1,400 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：900 百万円
  • 会社は二桁増収・二桁増益を目指す方針
• 主なリスク要因（短信で示唆されているもの）
  • 国際情勢・関税政策（特に米国）による海外流通の影響
  • 再保険条件の変化（フィナンシャル事業でのコスト変動要因）
  • マーケティング投資の規模変更（広告投資の効果と費用）
  • 為替、原材料（該当事業では直接記載なしだが一般的に外部要因として影響し得る）
• 会社注記：業績予想は合理的判断に基づく前提により作成されており、不確定要因により実績が大きく異なる可能性あり

重要な注記（会計・連結等）

• 連結範囲変更：株式会社ラクーンレントを譲渡（除外）
• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準等）を期首から適用（連結財務諸表への影響はなし）
• 決算短信は監査（公認会計士・監査法人）の監査対象外である旨の注記
• 重要な後発事象：該当なし

必要であれば、以下の補足を作成できます（別途指示ください）：
– セグメント別の四半期推移や前年同期比の詳細表（数値出力）
– 指標（ROE、ROA、流動比率、負債比率等）の年次推移計算（過去数年分）
– 決算説明資料（別添）や中期経営計画の要点抽出（該当資料を提供いただければ要約します）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。